【賄賂?】浦安市施設利用振興公社【数百万円】 at MAYOR
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137:名無しさん@お腹いっぱい。
11/11/03 19:13:03.78 ObX1nlee0
Q:先日ニュースで>>38で話題になった「土地の過去」について報道されていたので驚きました。

A:『地歴書』のことだね。

液状化への関心が高まる中、首都圏で一戸建て住宅の販売シェア四割を占める業界団体
「日本住宅建設産業協会」戸建住宅委員会(約百社加盟)は、夏ごろから地歴書づくりに動いた。

新築物件について、古地図や謄本の記録から土地がどう利用されてきたかを集約した上で、
現在の地形と土質のデータを組み合わせて、地歴書として作成。

委員会加盟の販売業者は、地歴書を買い手に無料で提供する仕組みだ。

さらに、顧客から詳細な調査を求められた場合は、コストを抑えたボーリングなどの
現地調査を実施する。地歴書と調査を併せて、地盤情報の標準化モデルにする考えだ。
地歴書のひな型は十月中にも完成する予定で、地歴書のデータベース化も検討している。

三田俊彦委員長は「業者として『土地を売った後は知りません』とは言えない。
地歴の作成は顧客の安心材料とともに、取引の際の業者のリスク回避にもつながる。
できるだけ多くの加盟業者で進めていきたい」と話した。

液状化に詳しい東京電機大の安田進教授(地盤工学)は「今回の震災で、
これまで見過ごされてきた一戸建て住宅の液状化対策が大切だという認識が広がった。
新築は、業者がきちんと地盤の説明をして販売すべきだ」と話している。

URLリンク(www.tokyo-np.co.jp) 東京新聞 10/8 ページは期限切れ
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