【社会】税金は指摘されてから払えばいい!? 鳩山首相の“贈与税”問題、全国の納税者に悪影響 at NEWSPLUS
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1:かなえφ ★
10/04/29 18:39:29 0
 鳩山由紀夫首相が実母から7年間にわたり毎月1500万円を資金提供されながら贈与税を納めていな
かった問題が昨年末以降、日本中の注目を集めた。鳩山首相は贈与税約6億円を納付したが、国政のトップが
税金を免れようとした事実は全国の納税者の怒りを買った。それにしても、鳩山首相と違って普通の家庭で
育った一般国民は、贈与税にほとんど縁がないのでは。「いえいえ、贈与税は結構みなさんに身近な話
ですよ」。こう話す近畿税理士会専務理事の杉田宗久氏(55)に、贈与税について聞いてみた。
 
■意外に高い認知度

 「基礎控除額である年間110万円を超える贈与を受けると贈与税がかかるという知識は、多くの納税者が
知っていると思う。節税のために毎年110万円だけ贈与を受けている人も結構いますから」。杉田氏は贈与税が
決して認知度の低い税でないことを強調する。

 身近な贈与税の例としては、住宅購入する際に親や祖父母から資金援助を受けるケース。平成21年に500
万円の資金援助(贈与)まで非課税枠が設けられたが、今年は景気対策で住宅需要を刺激するため、非課税枠が
1500万円まで拡大した。23年も1千万円の非課税枠が残る。

 贈与税とは、生前の贈与で相続税を回避するのを防ぐために設けられており、相続税を補う役割を担っている。
相続税法の中で相続税とともに規定され、相続税とは「切っても切れない仲」という感じだ。年間110万円を
超える贈与に対して課税され、贈与額に応じて10%から50%まで段階的に税率が上がる。基礎控除後の課税
価格が1千万円を超えると税率は最高の50%となる。
※続きます。

産経msnニュース 2010.4.29 18:00
URLリンク(sankei.jp.msn.com)


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