【社会】天下り先との総合評価入札、新たな疑惑…背景に「エコ利権」?
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1: ◆SCHearTCPU @胸のときめき▲φ ★
09/08/06 05:39:48 0 BE:411505834-PLT(12225)
天下り先への利益誘導防止を目的の一つとして導入が進められてきた
総合評価方式入札だが、地球温暖化によってエコビジネスが巨大な利権となる中、
環境省OBが天下り先の公益法人で受注に影響を与えている疑惑が浮かんだ。
天下り先との随意契約は、官製談合の温床とも批判されてきた。環境省が、
随契見直しの過程で導入を推進した総合評価入札でも「事実上の随契」と呼べるような
無競争の契約を繰り返していた事実が明らかになったことで、天下り先との
総合評価入札の不透明さが、新たに浮き彫りとなってきた。
会計検査院は昨年9月の検査報告で、国と随契を結んだ公益法人の約8割が、
所管省庁からの天下りを受け入れていると指摘。平成18年4月〜19年12月に
中央省庁などが随契を結んだ公益法人は1141法人で、このうち78・6%にあたる
897法人が所管省庁からOB9196人を受け入れていた。1法人あたり、
平均約10人の計算となる。
また18年度だけでみると、天下り法人の随契件数は平均9件で、OBが
在籍しない法人の3倍以上。金額ベースでは、在籍しない法人の平均が
約4700万円なのに対し、天下り法人の平均は7倍以上の約3億6600万円に上った。
産経新聞の調査で今回明らかになった、20年度の環境省発注事業の総合評価入札で
1者応札が横行し、同省OBらが天下った所管法人では1者応札が8割超にも
達していた事実も、やはり癒着の存在を疑わせるものだ。
(後略)
*+*+ 産経ニュース 2009/08/06[05:38] +*+*
URLリンク(sankei.jp.msn.com)
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