安倍晋三政権でまた自殺者

安倍晋三政権でまた自殺者 at SEIJI

352:名無しさん＠３周年
18/12/12 07:14:18.20 gT0AaCy5.net
>>350
つまりこういう事？
絶対得票率URLﾘﾝｸ(imgur.com)
相対得票率URLﾘﾝｸ(imgur.com)
議席配分URLﾘﾝｸ(imgur.com)
NHK政治意識月例調査 2018年10月
URLﾘﾝｸ(www.nhk.or.jp)
調査対象2172人　回答数1271人（58.5％）
安倍内閣を
「支持する」42.3％　537人
「支持しない」39.8％　506人
政策に期待が
持てる　62人
持てない　129人
人柄が信頼
出来る　47人
出来ない　226人
URLﾘﾝｸ(imgur.com)
URLﾘﾝｸ(imgur.com)
URLﾘﾝｸ(imgur.com)
安倍ちゃんの人柄を信頼する四十七士だろ？ここで安倍マンセーしてんの

353:名無しさん＠３周年
18/12/12 07:18:15.39 4k5PvV02.net
　　
【アベノ不況】国難安倍晋三による消費増税で日本の景気はさらに悪化する見込み

消費増税約６割の企業が景気悪化を見込む
来年10月に予定される消費税率の10％への引き上げについて、
およそ６割の企業が景気が悪化すると考えているという調査がまとまりました。
民間の信用調査会社、「東京商工リサーチ」は、先月、全国の企業に
アンケートし、およそ8300社から回答を得ました。
それによりますと、消費税率の10％への引き上げによって
「景気が悪くなる」と答えた企業は57％で、「変わらない」が37％、「よくなる」は１％でした。
また、食料品などに限って税率を８％に据え置く「軽減税率」の影響については、
「影響はない」という答えが55％だった一方、
「マイナスの影響がある」は17％、「プラスの影響がある」は４％でした。
マイナスの影響としては、複数の税率に対応するためのシステムの改修や
事務の負担を挙げる企業が目立ったということです。
このほか、増税分を商品やサービスの価格に転嫁するかについては、
「すべて転嫁する」が54％だった一方、「転嫁しない予定」という答えも13％あり、
取り引き先との関係などから転嫁が難しいと考える企業があることをうかがわせています。
調査した会社は、「増税の影響を懸念する声は根強く、
中小企業など幅広い企業に行き届く支援策が求められる」としています。
　　
URLﾘﾝｸ(www3.nhk.or.jp)

354:名無しさん＠３周年
18/12/12 07:18:26.51 G2wScYoD.net
　
　安倍晋三は日本憲政史上最悪のウツケ総理
件の馬鹿総理は、一体誰のために消費税増税をやるつもりなのか。
「全世代型社会保障」などといい加減なことを吹聴し、社会保障費の財源を確保するためだと訴えているが、大嘘もいいところだ。“大企業”と“富裕層”のためなのは明らかだ。税収の中身を見れば、一目瞭然である。
１９８９年度と２０１６年度の税収総額は、ほぼ同じ。
１９８９年度５４兆９０００億円、２０１６年度５５兆５０００億円。
ただ、内訳は大きく変わっている。
所得税は２１兆４０００億円から１７兆６０００億円。法人税は１９兆円から１０兆３０００億円とほぼ半減。
反面、消費税は３兆３０００億円から１７兆２０００億円と５倍強に増えている。
要するに、法人税と富裕層の所得税を大幅減税し、その穴埋めとして逆進性の強い消費税を増税したということだ。
安倍某の発想は、とにかく大企業中心だ。大企業を儲けさせて株価を上げればいいという発想だ。大企業には「輸出戻し税」という恩恵もある。
働き方改革も、大企業が労働者を安くコキ使えるようにするためだ。
外国人労働者を日本に入れることも同じ発想だろう。
消費税増税が実施されると、１世帯あたり年間５万円前後の負担増になると試算されている。
今でもギリギリの生活を強いられている国民が多いのに、少子化をさらに加速させるつもりか。財源が必要なら、消費税よりまず法人税だろう。
恐らく、安倍の頭の中に庶民はいない。来年のＧＷを１０連休にしたら、時間給の非正規労働者の生活がどうなるかも、全く考えていない。
クライシスが迫っているのに「１０連休だ」と浮かれ、消費税増税も実施するとは、恐るべき能天気、大ウツケという他ない。
　

355:名無しさん＠３周年
18/12/12 15:37:34.39 fhH2DgCX.net
【ゲリノミクス】株価インチキ買い支えの為に日銀のETF購入が年間6兆円に達し、政策の手じまいも難航
日銀のETF購入、年6兆円突破　市場の依存強まる
2018/12/11 19:04
日銀が金融緩和の一環として購入している上場投資信託（ETF）の買い入れ額が11日、初めて年間6兆円に達した。
2018年は米国と中国の貿易摩擦や世界経済の減速懸念から株価の調整が続き、株価が下がったときに買い入れる日銀の購入ペースが速まったためだ。
市場の「日銀依存」が鮮明となる中、政策の手じまいも難しくなっている。
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)

356:名無しさん＠３周年
18/12/13 16:23:35.92 DveGwlxM.net
【悲報】アベノ不況で機械受注が市場予想を下回り、基調判断を下方修正
10月機械受注は7.6％増、市場予想下回る－基調判断を下方修正
2018年12月12日 9:54
10月の機械受注は、民間設備投資の先行指標となる船舶・電力を除く民需の受注額が前月比7.6％増と、２カ月ぶりに増加した。
ただ、市場予想を下回り、基調判断は「持ち直しの動きに足踏みがみられる」に下方修正された。
内閣府が12日発表した。
URLﾘﾝｸ(www.bloomberg.co.jp)

357:名無しさん＠３周年
18/12/13 16:37:44.12 g6JcdNfT.net
「野党がひどすぎる」と言う安倍総理自民党支持者は今日も野党や平和主義者を「お前は在日、北のスパイ、だから死ね」と脅迫。
今日もまた安倍総理自民党による不正な株価つり上げか。不景気なのに株価が上がるのはおかしい。
お友達のHITACHI会長の中西宏明やJR東海の葛敬之名誉会長らと不正な株価つり上げか。
急激な株価つり上げが行われたとみられる２０１７・１１・１６
不正ご苦労さんといわんばかりに安倍総理と富士フィルムの会長小森重隆、JR東海の会長葛西敬之とともに高級料理で会食。

リニアで談合か

358:名無しさん＠３周年
18/12/14 12:20:36.29 3VrszVFM.net
【悲報】国難安倍政権、民意を無視して辺野古土砂投入を強行
辺野古土砂投入を強行　政府、沖縄県の反対押し切る
2018年12月14日 11時07分
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への県内移設計画で、防衛省は14日、辺野古沿岸部への埋め立て用土砂の投入を始めた。
本格的な埋め立て工事の着手で、このまま進めば辺野古の海の原状回復は難しくなる。
日米両政府が1996年4月に普天間飛行場の返還に合意して22年余。
沖縄では2014年以降、2代続けて移設阻止を掲げる知事が誕生したが、政府が沖縄の強い反対を押し切って土砂投入を強行したことで、移設計画は大きな節目を迎えた。
URLﾘﾝｸ(mainichi.jp)

359:名無しさん＠３周年
18/12/15 11:47:32.53 h8MoSQXS.net
【悲報】アベノ不況で2019年の景況感がさらに悪化するとの見通し
景気先行きに企業警戒　日銀短観
2018/12/14 22:23
景気の先行きに企業が警戒を強めている。
日銀が14日に発表した12月の全国企業短期経済観測調査（短観）では、3カ月後の景況感が悪化するとの見通しが目立った。
足元の景気は足踏みが続いており、米中の貿易戦争といった世界景気の下振れリスクの行方が2019年の景気動向を左右しそうだ。
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)

360:名無しさん＠３周年
18/12/16 13:17:37.30 giASA/Zv.net
【アベノ不況】2019年にさらなる景気悪化を見込む企業が急増
2018年の景気「悪化」17.2％（+8.0）「回復」9.4％（-11.8）
2019年の景気「悪化」29.4％（+17.1）「回復」9.1％（-11.2）
19年の景気、悪化を見込む企業が急増
2018/12/14
（株）帝国データバンクは13日、「2019年の景気見通しに対する企業の意識調査」結果を公表した。
18年の景気動向および19年の景気見通しに対する企業の見解を調査。
11月16～30日、全国2万3,052社を対象に調査を行ない、9,746社から回答を得た。
18年を振り返り、景気が「回復」局面であったと回答した企業は9.4％（前年比11.8ポイント低下）。
2年ぶりの1ケタ台に低下した。
一方、「踊り場」は54.7％（同5.7ポイント上昇）と2年ぶりの半数超え。
「悪化」は17.2％（同8.0ポイント上昇）と、2年ぶりの2ケタ台へと増加した。
19年の景気見通しについては、「回復」と見込む企業が9.1％（同11.2ポイント低下）と大幅に減少。
「踊り場」は38.2％（同2.2ポイント低下）で前年とほぼ同水準だったものの、「悪化」は29.4％（同17.1ポイント上昇）と、慎重な見方を強めている企業が急増している。
景気に悪影響を及ぼす懸念材料を尋ねたところ、「消費税制」が55.3％（同29.6ポイント上昇）と倍増。
19年10月に予定されている消費税率の引き上げに対し、多くの企業が懸念していることが浮き彫りとなった。
次いで、「人手不足」が46.2％（同1.7ポイント低下）、「原油・素材価格（上昇）」が45.4％（同5.4ポイント上昇）と、2年連続で4割台を占めた。
景気回復のために必要な政策については、「人手不足の解消」が42.7％と4割を超えトップに。
企業は、深刻化する人手不足の解消に向けた政策の実行が、今後の景気回復に重要な要素になるとみている。
次いで、「個人消費拡大策」（32.8％）、「所得の増加」（29.6％）、「個人向け減税」（29.4％）、「雇用対策」（27.9％）。
URLﾘﾝｸ(www.re-port.net)

361:名無しさん＠３周年
18/12/17 06:55:59.67 fkuOWrkG.net
国友直人　元統計学会会長
消費動向をどう捉えるか、というのは複数の視点が交錯するので難しい問題です。
今大臣がおっしゃった通り、家計調査は、もともとは「世帯」の消費構造や
その動向を見るためのミクロ統計であり、社会全体のマクロの消費動向を示すものではありません。
世帯当たりの人員はここしばらく減少が続いています。
4人の世帯が一般的であった時代と、今のように世帯の平均人員が3人を切る時代を比べれば、
世帯の消費は減って当然です。
URLﾘﾝｸ(business.nikkeibp.co.jp)
だから家計調査から消費支出もってきて
世帯人員で割ればいいそうすれば消費増えてるのわかる

家計調査年報　総世帯
　　　　消費支出/世帯人員＝一人当たり消費支出
2012年　247,651/2.45 = 101082.041
2016年　242,425/2.35 = 103159.574
URLﾘﾝｸ(www.e-stat.go.jp)

362:名無しさん＠３周年
18/12/17 15:41:35.16 IgbbpNmg.net
【悲報】アベノ不況で2019年の景気は2018年の踊り場から悪化へ
2019年の景気は「悪化」と予想する企業が倍増
2018/12/14 00:00
一番多いのは、現状と同じ「踊り場局面」ですが、少し減って半分を切っています。
一方、「悪化局面」が倍増し、「回復局面」が半減しています。
つまり、現状の景気動向以上に、来年の景気の見通しは暗いと見ている企業が多いようです。
URLﾘﾝｸ(seniorguide.jp)

363:名無しさん＠３周年
18/12/17 15:42:46.74 9WH5jrJR.net
東京都心、オフィス空室率2%割れ　バブル期並み水準
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)
バブル期並み水準！

364:名無しさん＠３周年
18/12/17 15:46:38.82 1bRFVvsb.net
【アベノ不況】国難安倍政権下で実質消費支出が史上初の4年連続マイナスに
１５カ月連続マイナスで過去最長記録樹立
　　　　 1月　2月　3月　4月　5月　6月　7月　8月　9月 10月 11月 12月
2012 ▲0.7 　3.1 　4.9 　3.3 　2.8 　0.7▲0.1 　1.8　 0.1 1.4▲0.1▲0.2
2013 　 1.7　 1.3　 3.2　 2.4▲1.0▲0.1　 1.2▲0.8　 2.7　 0.5　 2.2　 1.6
2014 　 1.6▲1.5 　8.7▲8.1▲7.3▲4.4▲6.4▲4.9▲5.1▲5.2▲3.9▲5.2
2015 ▲5.5▲4.7▲13.7▲1.4. 2.0▲3.2▲1.2 　1.2▲3.4▲3.6▲4.2▲4.5
2016 ▲3.8　 0.8▲5.2▲1.0▲1.3▲1.1▲0.7▲4.4▲1.5▲0.4▲1.5▲0.3
2017 ▲1.2▲0.9▲3.8▲1.3▲1.4▲0.1▲0.2　0.6 ▲0.3 0 　1.7 ▲0.1
2018 1.9 ▲1.6▲1.3▲0.7▲3.9▲1.2 0.1 2.8 ▲1.6▲0.3(←Newただし速報値)
結局マイナス０・６％
年率マイナス２．５％
速報値よりもさらに大きく下げた。

365:名無しさん＠３周年
18/12/17 21:46:43.68 0CXShArE.net
>>361
消費税が3%上がって物価も3~4%あがってるのになんで消費支出が2%しか増えてないの？

366:名無しさん＠３周年
18/12/18 09:38:04.50 kg8TwHgc.net
【アベノ不況】読売新聞の世論調査でさえ景気回復を実感していない人が70％！！
２０１８年１２月　電話全国世論調査 2018年12月17日 11時00分
安倍内閣のもとで、景気の回復を、実感していますか、実感していませんか。
実感していない　70%
実感している　　22%
答えない　　　　 8%
URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp)

367:名無しさん＠３周年
18/12/18 09:38:43.97 pLZ/CHBQ.net
ゼビオ

368:名無しさん＠３周年
18/12/19 12:16:55.47 iCEXtfnd.net
【朗報】国難安倍内閣の支持率下落　不支持が上回る　不支持44.1％(+4.6)　支持42.4％(-4.9)
「支持しない」理由の最多「首相が信頼できない」39・4％
内閣支持率は42％、不支持が逆転
2018/12/16 15:46
共同通信の世論調査によると、内閣支持率は42.4％で、11月3、4両日の前回調査から4.9ポイント減った。
不支持は44.1％で逆転した。
URLﾘﾝｸ(this.kiji.is)

369:名無しさん＠３周年
18/12/20 19:16:07.49 VlaPcJSp.net
【朗報】国難安倍内閣支持率37％に下落　不支持は40％に上昇
支持率37％、不支持率40％　2カ月ぶり逆転　毎日新聞世論調査
URLﾘﾝｸ(mainichi.jp)
2018年12月16日 16時23分
毎日新聞が15、16両日に実施した全国世論調査で、安倍内閣の支持率は11月の前回調査から4ポイント減の37％だった。
不支持率は同2ポイント増の40％で、2カ月ぶりに不支持が支持を逆転した。

370:名無しさん＠３周年
18/12/21 15:44:14.55 nj1TCySI.net
【ゲリノミクス】日経平均株価４日連続大幅下落　20166円で年初来安値を記録！！【消える年金】
日経平均は２２６円と大幅に４日続落、１年３カ月ぶり安値水準、年初来安値銘柄１３００超＝２１日後場
12月21日15時17分
２１日の日経平均株価は前日比２２６円３９銭安の２万１６６円１９銭と大幅に４日続落。
全面安商状となり、連日で年初来安値を更新し、１７年９月１５日（終値１万９９０９円５０銭）以来ほぼ１年３カ月ぶりの安値水準となる。
東証１部の年初来安値は１３３５銘柄に上った。
URLﾘﾝｸ(news.finance.yahoo.co.jp)

371:名無しさん＠３周年
18/12/21 18:19:14.66 79Q5RbA/.net
10～12月期実質成長率2.32%に上方修正　ESPフォーキャスト
2018年12月18日 15:20
URLﾘﾝｸ(r.nikkei.com)
日本経済研究センターが18日発表した12月の民間エコノミストの経済見通し「ESPフォーキャスト調査」によると、2018年10～12月期の実質国内総生産（GDP）成長率は前期に比べて年率で2.32%増だった。
前月時点の見通しは1.69%増で、5カ月連続で上方修正された。設備投資と輸出が上振れ、住宅投資なども増えるとの見方が多い。

372:名無しさん＠３周年
18/12/21 18:27:38.98 T6H1sHdi.net
【悲報】アベノ不況で収入が減り、2人以上の世帯の金融資産保有世帯の金融資産が200万円も減少
単身世帯の金融資産平均は200万円減少、金融資産保有世帯の金融資産は540万円も減少
18年家計の金融資産　2人以上世帯では1151万円で横ばい、単身世帯では約200万円減少
金融広報中央委員会（事務局・日本銀行）は11月9日、2人以上の世帯を対象に実施した2018年版「家計の金融行動に関する世論調査」の結果を発表した。
将来のために蓄えている金融資産の平均保有額は1151万円と前年から横ばいだったものの、金融資産保有世帯に絞った平均額は1519万円と、前年（1729万円）から約200万円減少した。
金融資産保有世帯の金融資産が減少した理由については「定例的な収入が減ったので金融資産を取り崩した」（39.1％）が最も多く、
「耐久消費財（自動車、家具、家電等）購入費用の支出があったから」（34.7％）、「子どもの教育費用、結婚費用の支出があったから」（30.4％）―と続いた。
また、借入金のある世帯の割合は40.9％と前年（39.7％）から上昇。
借入金の平均額も563万円と前年（494万円）から増額した。
借入の目的で最も多かったのが「住宅（土地を含む）の取得または増改築などの資金」（65.8％、前年65.5％）で、
次いで「耐久消費財の購入資金」（26.1％、前年23.6％）、「日常の生活資金」（10.6％、前年10.2％）となった。
単身世代は……？
単身世帯を見ると、全体の金融資産平均保有額は744万円と前年（942万円）から減少し、
金融資産保有世帯に絞った平均額は1234万円と前年（1771万円）から約540万円も減少した。
減少理由のトップは「定例的な収入が減ったので金融資産を取り崩した」で46.1％だったが、その割合は前年（48.7％）から低下した。
一方で、「株式、債券価格の低下により、これらの評価額が減少した」（20.3％、前年17.6％）、
「旅行、レジャー費用の支出があった」（16.4％、前年15.4％）ことが原因で前年から減少した人の割合は上昇した。
URLﾘﾝｸ(www.itmedia.co.jp)