〒くだらね～質問はここでしろ【お客さま専用】154

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18/12/21 07:23:52.01 lqG3MSpK.net
郵便局員が1億円を脱税した悪質な手口のやり方。
郵便局員が保険契約や貯金の獲得実績に応じて受け取る「営業手当」。
給料とは別に支払われ、年額が数百万円に越える郵便局員も多数いる。税務上は事業所得に当たり、必要経費を除外した額が年二十万円を超えると給与所得と合算して確定申告する必要がある。
経費がかさんだ場合には、源泉徴収された所得税が還付される仕組みを悪用した。
郵便事業関係者によると、国税局は日本のある県の一部地域で昨年、還付金を求めた郵便局員らの申告内容を精査した結果。
（１）手当の数十%を勝手に経費と決め付けた
（２）バイク・携帯電話を貸与されているのにもかかわらずマイカーのガソリン燃料代やスマホ携帯料金を全額経費にした
（３）郵便局員同士や家族とのプライベートでの飲み会などの飲食費を全て交際費として全額経費にした
などの見逃せない一億円にも及ぶ高額すぎる申告漏れが見つかった。
この国税局の調査で、給与所得を含めて計一億円余りの申告漏れを指摘。過少申告加算税を合わせて計二千万円超を追徴課税した。
日本郵便によると、全国の郵便局員約十万人のうち、外回り営業や窓口を担当する約七万人が
営業手当を受給。同社広報室は「社員がずさんな
確定申告を行っていたことは非常に遺憾だ。
指導を徹底する」と話した。

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