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234:恋する名無しさん
18/05/27 22:34:34.38 rqyT1Uc/0.net
なぜ経団連が消費税増税を主張するのか
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昨日、経団連や商工会議所などの「経済界」までもが財務省プロパガンダに毒され、消費税増税を推進していることをご紹介いたしました。
榊原会長や三村会頭が意識しているのかどうかは知りませんが、両者ともに見事なまでに「グローバリズム」の手先の役割を務めていることになります。
グローバリズムにおいては「緊縮財政」「規制緩和」「自由貿易」の三つの政策パッケージが「トリニティ（三位一体）」となって推進されます。
「規制緩和」の中には、政府の徴税を緩和する、という政策も含まれます。すなわち、法人税減税です。
「法人税を減税し、景気を良くする！」
「法人税減税で競争力強化」
「法人税を減税しなければ、企業が外国に逃げてしまう」
といったレトリックで法人税減税という「規制緩和」が行われるわけですが、本当の理由は「配当金」「自社株買いの原資」を拡大することです。
そもそも、デフレで国内に投資先がない状況で、法人税減税で利益を拡大したところで、投資が増えるはずがありません。
現実は、グローバル株主の配当金やキャピタルゲインを拡大するためにこそ、法人税が減税されるのです。
法人税を減税すると、当たり前ですが歳入が減ります。
その穴埋めとして「消費税増税」「社会保障支出削減」が行われる。法人税減税という「規制緩和」の代償として、消費増税や医療や年金カットという「緊縮財政」を推進されるのです。
理由は、「自由貿易（資本移動の自由という意味で）」によりグローバル投資家が増え、彼らの利益最大化のために政治が動く「構造」が造られてしまったためです。
規制緩和、緊縮財政、自由貿易が見事に「トリニティ」になっているのが分かると思います。
グローバリズムのトリニティは、要するに「一定の所得のパイ」があったとして、その配分を「国民」から「企業」「グローバル投資家」に移す政策なのです。
国民から所得を取り上げ、企業やグローバル投資家におカネを配るのでございます。
もっとも、露骨に「国民からおカネを取り上げ、グローバル投資家に渡します」などと説明すると、さすがに支持を得られないため、
「国民に痛みを伴う改革が必要だ！」
と、政治家が自己陶酔的に叫び、メディアに「改革！　改革！」と大合唱させるわけでございます。

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