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95:全日本地下抵抗運動評議会
17/03/10 10:49:07.23 .net
補助金適正化法は不正な手段で補助金交付を受けた場合、懲役5年以下、罰金100万円以下の罰則がある。元最高検検事の土本武司筑波大名誉教授は「工事内容と照らし、明らかに申請金額が過大と判断されれば、同法違反に問われる可能性もある」と指摘 URLリンク(t.co)


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