【雇用】求人減っても「被災地で働きたい」地元高校生の思い［11/10/18］

【雇用】求人減っても「被災地で働きたい」地元高校生の思い［11/10/18］ at BIZPLUS

1:やるっきゃ騎士φ ★
11/10/18 17:09:55.85
来春卒業する高校生の採用活動が９月１６日に解禁されて１カ月。
長引く不況や東日本大震災の影響により、生徒にとって厳しい状況が続いている。
特に被災地の求人は減っていることから、学校側は県外企業も勧めるが生徒の地元志向は
強い。生徒も学校側も頭を悩ませる日々が続いている。

仙台市で１４日に開かれた被災地の学生を対象にした首都圏企業などの合同面接会。
岩手、宮城、福島から約７００人の生徒が集合し、会場にはメーカー、医療機関、
飲食店など約１３０社のブースが並んだ。
開始と同時に生徒が殺到したのは、ブルーベリーのサプリメントなどで知られる
健康食品メーカー「わかさ生活」（京都市）。
あまりの人気に急遽（きゅうきょ）、説明会用の別の部屋が用意された。

学生が集まるポイントは企業の知名度の高さ、そして「地元採用」の有無だ。
同社は、来年４月に仙台市に東北支社を作る予定で、創業メンバーの社員約１００人を
募集。
仙台市の女子生徒（１８）は「仙台で働けるのが魅力的。家族のそばにいたいので
地元で就職したい」と話す。

厚生労働省によると、来春に就職を希望する高校生は７月末時点で約１８万７千人。
求人数は約１２万７千人で求人倍率は０・６８倍。
２０００年代初めの就職氷河期並みの厳しい水準だ。
被災地では宮城の求人数が前年比９・０％減、福島も１４・７％減った。
岩手は１３・５％増だが、例年より早く企業に求人を出すよう働きかけた影響が大きく、
最終的に求人数が増えるかは予断を許さない。
厚労省幹部は「高校生は学校推薦などで定期的に就職先があったり地元とのつながりで
就職が決まったりするので震災の影響を強く受ける」と指摘する。

こうした状況から、今年は被災地の各高校では県外の企業を受けるよう指導。
ただ、思惑とは裏腹に生徒の視線は地元に向く。

宮城県立女川高校では、津波被害の影響で地元ハローワーク管内にある企業の募集は
例年の半分程度。それでも、大半の生徒が県内就職を希望する。
県から派遣され同高でキャリアアドバイザーを務める加藤和雄さん（６３）は
「本人だけでなく、親も含め地元志向が根強い」という。

今回の合同面接会も、首都圏企業中心という理由から参加希望者はゼロ。
加藤さんは「震災で家庭の絆を再確認した気持ちはわかる」としたうえで、
「自立を考えれば、県外に出てでもしっかりした就職先を見つけてほしい」と訴えた。

ソースは
URLﾘﾝｸ(www.sankeibiz.jp)

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