【住宅】新築造り過ぎニッポンが迎える「空き家40パーセント時代」 [09/08]

【住宅】新築造り過ぎニッポンが迎える「空き家40パーセント時代」 [09/08] at BIZPLUS

1:ライトスタッフ◎φ ★
11/09/08 18:36:44.68
我が国の住宅はすでに大幅に余剰。このまま行けば30年後には空き家率が
43パーセントになるとの予測もある。人口・世帯数が大幅に減少する
「住宅大幅余剰時代」を迎えることが確実な我が国で、どういった基準で
マイホームを選べばいいのか。

■30年後は「となりは空き家」があたりまえに

日本の住宅市場はすでに「飽和状態」をはるかに通り越して「大幅に余剰」。
5年ごとに行われる総務省の調査によれば、平成20年10月1日時点での
総住宅数5759万戸に対して、総世帯数は4999万世帯と、約760万戸の空き家を
抱える。日本全体を賃貸住宅経営に例えると、空き家率は13.1％だ。現時点では
すでに空き家数は800万戸を超えているだろう。

さらに今後どうなるかを予測したレポートがある。「人口減少時代の住宅・土地
利用・社会資本管理の問題とその解決に向けて（下）：（野村総合研究所）」に
よれば、もし2003年のペースで新築（約120万戸）を造り続けた場合、30年後の
2040年には空き家率が43％に達するとしている。いわば「お隣は空き家状態」
である。これではまったくお話にならないから、仮に新築を造るペースを半分
（約60万戸）にした場合でも30年後には空き家率が36％なってしまうとのことだ。

これでは全く持続不可能。今後長期にわたって起こる人口や世帯数の減少、
給与所得の低下などを踏まえれば、新設住宅着工戸数はあと5年～10年のうちに、
50～60万台にまで低下するものと私は見ている。かんたんにいえば、我が国は
新築住宅を造りすぎなのだ。

都市の空き家率が30％を超えると、防犯をはじめとする居住環境の著しい低下が
起きることが研究者の間で知られている。また上下水道などのインフラ整備や
ゴミ収集などの行政サービスの効率も悪化して自治体の財政事情を逼迫させる。

■住宅に「資産価値」などなかった

日本はこれまで毎年、おおよそ19兆円程度の住宅投資を続けてきた。ところが、
住宅資産額は常に250兆円程度と一向に積み上がっていない。こんな事態に
なっているのは先進国で日本だけである。

日本の住宅は新築を買った時に最も高く、中古住宅になったとたんにその価値が
15～20パーセントも低下。およそ10年で半値となり、25年程度でその価値が
ほぼゼロになるというのがこれまでの定説。多額の住宅ローンを組んで新築の
マイホームを買っても、住んだ瞬間から資産価値とローン残高の目減り競争が
始まる。住宅は資産ではなく、あたかも耐久消費財のような扱いをされ、いくら
投資をしてもそれが価値に反映されることはなかった。

日本経済不況期には必ずと言っていいほど、経済波及効果が高いとされる住宅
建設促進策が打ち出され、価値ゼロ住宅を量産してきた。住宅投資の回復による
経済の復興と環境とが、まったく両立してこなかったのが住宅業界の姿だ。(※続く)

●グラフ　
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