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299:日出づる処の名無し
08/06/09 19:07:56 P6H+klSb
▼今後1年間は苦しい不景気、シンクタンク長ら見通し

 【ソウル9日聯合】民間・国策シンクタンク長らは、景気の下降は少なくとも来年上半期まで続き、その
後の回復速度もかなり遅いものと見ている。一部では、今年下半期に局面転換がなければ、韓国経済
の成長率は3%台に墜落する可能性もあると警告する。

 主要民間・国策シンクタンク長らは9日、聯合ニュースの書面インタビューで、原油価格の暴騰で物価
不安は来年まで続く可能性があるとの見通しを示した。また、これまでの政府のウォン安政策には、物
価不安を加重させるなど問題が多かったと指摘した。一部の回答者は、消費者物価上昇率が5%台に
上昇する可能性もあるとした。

 サムスン経済研究所の鄭求鉉(チョン・グヒョン)所長は、今年の内需鈍化傾向は来年上半期まで続く
と予想した。来年は世界的なインフレが欧州をはじめ主要国の成長を制限し、韓国の輸出は今年に比
べ鈍化することになるだろうと警告した。

 LG経済研究院の金柱亨(キム・ジュヒョン)院長は、向こう1年間は苦しい不景気を予想しなければな
らないと述べている。最大の問題は、米国の信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)の
焦げ付き問題に端を発した米経済の萎縮だと指摘し、国際原油価格の高騰が重なり、米国の成長率は
今年よりも低くなると見通した。6〜7月には物価が5%台まで上昇し、年間では4〜4.5%の上昇率を
つける可能性もあるとしている。

 また、政府のウォン安政策についてはかなりの批判的見解が示された。韓国経済研究院の金鍾ソク
(キム・ジョンソク)院長は、ウォン安政策で輸出好調の勢いは持続したものの、製造業中心の輸出増
加を内需の増加に結びつけるのには限界があり、さらにウォン安が国内物価の上昇要因として作用し
ていると指摘した。

 景気開発研究院の左承喜(チァ・スンヒ)院長も、これまでのウォン安政策は誤ったものだと主張する。
ウォン安が進んでも輸出が画期的に増えることはないとし、大企業売上高の50〜60%は海外での実
績で、為替相場と輸出の相関関係も直接的には大きくないと説明している。

聯合ニュース 2008/06/09 10:49
URLリンク(japanese.yonhapnews.co.kr)


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