【国内】北朝鮮関連船舶への貨物検査法案が衆院通過。民主、共産、社民、国民新などの野党各党は採決をボイコット[07/15]

【国内】北朝鮮関連船舶への貨物検査法案が衆院通過。民主、共産、社民、国民新などの野党各党は採決をボイコット[07/15] at NEWS4PLUS

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09/07/15 11:21:02 BE:1898316678-BRZ(10180)
貨物検査法案が衆院通過

公明新聞：2009年7月15日

対「北」安保理決議に対応
審議、採決ボイコット　民主に政権担当能力なし
特委で佐藤氏

質問する佐藤氏＝１４日　衆院テロ防止特委
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　北朝鮮関連船舶への貨物検査を可能にする北朝鮮特定貨物検査特別措置法案が、１４日の衆院本会議に
緊急上程され、自民、公明の与党両党などの賛成で可決、参院に送付された。
民主、共産、社民、国民新などの野党各党は採決をボイコットし、欠席した。

　同法案は、北朝鮮にかかわる武器関連物資の輸出入を禁じた国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議を
履行するため国内法を整備するもの。北朝鮮の核実験などで生じた「国際社会の平和と安全に対する脅威」を
取り除くことが目的。

　検査は、禁輸品を積んでいると認めるに足りる「相当な理由」がある場合、洋上では海上保安庁、
空港・港湾では税関が実施。禁輸品を確認したときは提出を命じ保管する。

　海保だけで対応できない「特別の事情がある場合」には、自衛隊が自衛隊法第８２条（海上警備行動）に
基づき支援する。

　本会議に先立ち、同法案は衆院海賊対処・テロ防止特別委員会で採決され、野党が欠席する中、
与党の賛成により可決した。

　締めくくり総括質疑で、公明党の佐藤茂樹氏は、審議を放棄した民主党について
「外交安全保障政策がバラバラなので、今回の法案の賛否を明らかにすることから逃げた。
全く無責任な姿勢だ」と批判。「このような政党に、政権交代を叫ぶ資格、政権担当能力などはない」
と糾弾した。

　また、佐藤氏は、現行法では安保理決議の要請・決定に十分に対応できないことを示し、
「本法のような根拠法がなければ、安保理の制裁委員会が禁輸品リストを決めても、
日本は安保理決議の要請や決定を執行できない」と指摘し、政府の見解を求めた。

　河村建夫官房長官は、佐藤氏の主張に賛同した上で、貨物検査の実効性を高めるため
「特措法は極めて重要であり、一日も早い成立を」と訴えた。

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