エネルギー関連ニュース速報 7

エネルギー関連ニュー ..

421:名無電力１４００１
09/11/30 17:15:01
盛況　環境ビジネスマッチング　注目集める日本の高技術力
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　日中間の環境ビジネスを結びつける動きが上海を舞台に広がっている。中国は２０２０年までに
国内総生産（ＧＤＰ）１単位当たりの二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を０５年比で４０～４５％
削減する新たな目標を掲げるなど、国家レベルで環境保全に全力疾走する姿勢を打ち出しているが、
目標達成のために必要な技術力やノウハウが民間企業に乏しいのも事実。一方、日本は環境技術や
経験を長年蓄積してきた企業が少なくない。いかに日中の需要と供給をかみ合わせるかが
焦点になっている。

　◆「カネになる」

　「日本がもつ環境技術ほど今の中国でカネになるものはないね」。経済産業省の関東経済産業局が
管轄する首都圏産業活性化協会（ＴＡＭＡ協会）が１１月９日、上海市商工会連合会と開いた
「上海環境ビジネスマッチング会」を訪れた上海瑪納経貿発展の邱瑜総経理（社長）はこう言って
目を輝かせた。日本側から廃水浄化や水質保全、土壌汚染対策などの高い環境技術をもつ
中小企業８社がブースを設け、中国企業向けに製品や供与可能な技術を紹介した。

　同連合会の楊茜連絡部長によれば、この日は当初予定を大きく上回る５０社以上の中国企業が
詰めかけた。上海側の説明では、中国企業単独の環境ビジネスは技術のみならず人材もブランドも
不足し、コスト競争に陥っているのが実情だという。政府の号令で環境対策が一気に進む中で、
いかに先進技術やノウハウを導入するか、中国企業の間でも激しい競争になっている。

　ビジネスマッチングの仕掛け人でもあるＴＡＭＡ協会の岡崎英人事務局長は「日中の企業が対等な
パートナーとして長期にわたってビジネスを続けられる仕組み作りが必要だ」と話す。知的所有権を
保護しながら日本の技術をベースに中国の工場で製品を生産し、中国市場に幅広く供給する態勢を構築し、
フォローアップを続けるという。同協会では１１月に上海事務所を開設して事業に乗り出した。

422:名無電力１４００１
09/11/30 17:15:09
>>421
　◆複数社でシステム

　日本企業がもつ省エネ技術を持ち寄って、トータルなシステムとして上海を拠点に中国側に売り込む
グループも現れた。オムロンや安川電機など１０社の上海法人が「グリーングループメンバーズ」
との名称で、中国向けの省エネ改修・省エネ支援サービス（ＥＳＣＯ）事業で１１月２０日に提携した。
安川電機上海法人の秋山貞光副総経理は「１社の技術だけでは限られた範囲だが、
日本企業が複数集まれば総合的な省エネ効果が安定して得られる」と話した。

　エネルギー効率の高いモーターや断熱素材などを組み合わせて旧来型の中国の工場に供給する。
中国企業は省エネで節約できた電力やガスの料金から設備のリース料を支払うため、新たなコストが
発生せず、メーカー側も日系リース会社から代金を一括して受け取るのでリスクが少ない。
契約期間が終了すれば、中国側は浮いた電力などの料金分がそっくり残る。

　このグループを統括する上海培皓節能科技発展の橋詰裕之総経理は「中国の工場での
ＥＳＣＯ試験の結果、ポンプ設備など最大で８０％もの省エネ効果があった」と胸を張る。
年間で約５０の案件を受注し、通常は５～１０年かかる投資回収を中国では２年以内に
実現させる見通しという。さらに２０～３０社との間でグループ入り交渉を進めている。

　民間企業への売り込み以外に同グループは年内にも、山東省済寧市とＥＳＣＯ事業で提携し、
同市全体の省エネ支援に乗り出す見通しだ。国家レベルで進む省エネは、地方政府にもノルマ
という形でのしかかる。福建省や四川省などからも引き合いがあるという。
新たなコストをかけずに省エネ目標を早期達成できる仕組みにひかれたようだ。

423:名無電力１４００１
09/11/30 18:12:31
>>413
どれもエネルギー密度が悪すぎだろ
国内でどれだけ養えるか調べてからいえよ

424:名無電力１４００１
09/12/01 06:30:54
東北電力（株）、出力一定制御型風力発電の技術検証結果及び系統連系随時受付の開始について発表
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東北電力（株）は、蓄電池の出力調整による「出力一定制御型風力発電」の技術検証の結果と、
系統連系随時受付の開始について発表した。同社では、出力一定制御型風力発電の技術検証として、
二又風力開発（株）六ヶ所村二又風力発電所（青森県六ヶ所村）を対象に、平成20年8月から
系統への影響評価などを進めてきた。その結果、同発電所からの出力変動はほぼゼロに抑えられ、
周波数変動に影響を与えない電源として運用可能であることを確認した。これに基づき、
同社は出力一定制御型風力発電について、同社の定める技術要件を満足することを条件として、
系統連系の申し込みを随時受付することとした。具体的には、平成21年11月27日から技術要件に
関する協議を受付け、12月21日から系統連系の随時受付を開始する。なお、当該風力発電からの
電気を同社に販売希望の場合は、需給状況などを勘案して個別に協議のうえ購入の可否を判断するという。

425:名無電力１４００１
09/12/01 06:32:20
EU、欧州委員の新「閣僚名簿」発表／気候変動担当にデンマーク大臣
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欧州連合（EU）の執行機関、欧州委員会のバローゾ委員長は27日、改選期を迎えた
次期欧州委員会の新体制の陣容を発表した。新しい欧州委員会はバローゾ委員長を含め、
27人の委員で構成され、委員長を含む14人の委員が、前欧州委員会からの留任になる。
女性の委員は9人。来年１月に欧州議会の承認を経て正式に就任する。

新設された、気候変動対策、内務問題、司法・基本的権利・市民権のうち、
気候変動担当委員にはデンマークのコニー・ヘデゴー前気候変動・エネルギー相が起用された。
(後略)

426:名無電力１４００１
09/12/01 06:33:43
日立、東電から13メガワットのメガソーラーを一括受注
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日立製作所は30日、発電出力が約13メガワットと電気事業用として国内最大級の太陽光発電施設
「メガソーラー発電プラント：扇島太陽光発電所（仮称）」を東京電力から一括受注したと発表した。
受注金額は明らかにしていない。発電電力量は一般家庭約3800世帯分に相当し、
二酸化炭素（CO2）の排出削減効果は年間約5800トンに上るとしている。

日立が受注した扇島太陽光発電所は、神奈川県川崎市臨海部に建設予定で、隣接地には、
東芝が東電から受注した「浮島太陽光発電所(仮称)」の建設計画も同時に進められている。
日立は基本設計から調達、製造、据付、試運転までを一括して受注。
運転開始は2011年度を予定している。

東芝、東電からメガソーラを一括受注
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427:名無電力１４００１
09/12/01 06:34:45
米エネルギー省、スマートグリッド技術に6億ドルの資金提供
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米エネルギー省（DOE）のスティーブン・チュウ長官は24日、次世代電力網「スマートグリッド」
技術の開発推進に6億2000万ドルを提供すると発表した。助成対象となったのは、電力貯蔵技術や
スマートメーター、送配電システムのモニタリングデバイスなど32のプロジェクト。
スマートグリッドの導入に関するプロジェクトに4億3500万ドルが提供され、スマートグリッドの
信頼性と効率性向上のための電力貯蔵プロジェクトに1億8500万ドルが提供される。

DOEのスティーブン・チュウ長官はスマートグリッドに対する投資の意義について
「今回の資金提供により、省エネルギーの推進やエネルギー効率の向上、風力や太陽光発電など
再生可能エネルギーの拡大にスマートグリッド技術がどのように活用できるかを実証することが
できるだろう」と述べている。米電力中央研究所（Electric Power Research Institute: EPRI）の
試算によると、スマートグリッド技術の導入により2030年までに4％以上の電力消費量を削減でき、
米国全体で200億ドル以上の光熱コストが削減できると見込まれている。

スマートグリッドは、オバマ政権の掲げる環境政策「グリーン・ニューディール」の柱ともいうべき
次世代の技術構想。インターネットなど情報分野の最新技術を活用して電力需要と電力供給を
リアルタイムに管理できる電力網のこと。

428:名無電力１４００１
09/12/01 06:37:35
中国など途上５カ国、先進国に削減目標の達成を要求
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　中国国際放送局によると、発展途上国の国際組織「77カ国グループ」の議長国スーダンと中国、
インド、ブラジル、南アフリカの5カ国は28日、温室効果ガスの排出削減について、先進国に
2013年以降の「第二約束期間」の目標を担うよう求める声明を発表した。

　　この5カ国は27日と28日の両日、北京で会議を開き、12月にデンマークのコペンハーゲンで
開催される国連気候変動枠組条約締約国会議について協議を行った。会議後に発表された声明では、
京都議定書で定められた2013年以降の「第二約束期間」の削減目標を担うことを先進国に
求めるとともに、「京都議定書は続けるべきだ」という立場を示した。

429:名無電力１４００１
09/12/01 06:38:16
温室ガス削減でリード役を＝ＥＵに目標上積み要求－中国首相
URLﾘﾝｸ(www.jiji.com)

　中国の温家宝首相は３０日、江蘇省南京での欧州連合（ＥＵ）との定例首脳会談後の記者会見で、
コペンハーゲンで開かれる国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）に向け、
「（温室効果ガスの）大幅な排出削減を通じ、先進国をリードしてほしい」と述べ、
ＥＵの削減目標上積みを求めた。

　中国は先週、国内総生産（ＧＤＰ）単位当たりの二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を２０２０年までに
０５年比で４０～４５％削減する数値目標を公表。ＣＯＰ１５に自ら出席する温首相は目標について、
「十分な論証を経ている」とし、「言ったことは必ずやり遂げる」と胸を張った。

430:名無電力１４００１
09/12/01 06:39:36
世界の温暖化ガス排出量、50年までに90年比50％削減＝議長国草案
URLﾘﾝｸ(jp.reuters.com)

　１２月に開かれる国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）で議長を務める
デンマーク政府は、世界の温暖化ガス排出量を先進国主導で２０５０年までに１９９０年比で
５０％削減することの提案を計画している。

　ロイターが入手した提言草案で明らかになった。ＣＯＰ１５は１２月７─１８日にデンマークの
コペンハーゲンで開かれる。

　草案は、この削減目標の達成に向け先進国が担う削減負担を８０％とし、世界の温暖化ガス排出は
２０２０年にピークを迎えるとの予測を示した。ただ、途上国の要求の柱だった、先進国向けの
中期（２０２０年）目標は明示しなかった。

　また、世界の平均気温の上昇幅を摂氏２度以内に抑えるための取り組みも求めた。

　この草案は、ＣＯＰ１５の最後にまとめられる政治的合意のたたき台となる可能性がある。

　これまでの話し合いでは、排出量削減の割合や分担をめぐって先進国と途上国が折り合わず、
法的拘束力を持つ枠組みで合意するには時間が足りなくなっていた。そこでＣＯＰ１５では、
法的拘束力を持つ枠組みの代わりに実質的な政治合意を得ることが期待されている。

431:名無電力１４００１
09/12/01 06:42:10
太陽光補助金、内容改善し要求＝事業仕分けの「見送り」判定で－直嶋経産相
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)

　直嶋正行経済産業相は30日の記者会見で、住宅用太陽光発電設備の導入補助金が行政刷新会議に
よる事業仕分けで「計上見送り」と判定されたことについて、「政策自体は必要」との考えを示し、
「内容を改善した上で予算要求していきたい」と述べた。

　刷新会議の判定理由は「再生可能エネルギーの全量買い取り制度が今後導入されれば補助金は
不要になる」というもの。経産省が同日、発電事業者団体や機器メーカーを対象に全量買い取り制度に
関するヒアリングを実施したところ、「支援策をなくすと太陽光導入へのモチベーション
（動機付け）が下がる」などとして補助金存続を求める意見が出た。　

432:名無電力１４００１
09/12/01 06:45:23
再生可能エネルギーに支援を
URLﾘﾝｸ(www3.nhk.or.jp)

太陽光や風力を使ったいわゆる「再生可能エネルギー」で発電された電気を電力会社が
すべて買い取る新たな制度の導入に向けて、業界団体などから意見を聞き取る会議が開かれ、
参加者からは、送電網の整備など政府からの支援が必要だといった意見が出されました。

再生可能エネルギーをめぐっては、今月から太陽光で発電された電気のうち余った部分を電力会社に
買い取るよう義務づける制度がスタートしていますが、経済産業省は、この制度をすべての電気を
買い取る「全量買い取り」に拡大することや、対象を太陽光だけでなく風力や水力などに広げることを
検討しています。３０日に開かれた会議には、太陽電池の製造メーカーや、地熱や風力の発電を
推進する団体などが参加しました。このうち、太陽電池メーカーは、再生可能エネルギーにかかわる
産業の育成に政府が力を入れる必要があると訴えました。また、風力発電の団体からは、送電網の
整備など政府からの支援が欠かせないといった意見が出されました。会議では、今後も
再生可能エネルギーで発電された電気の買い取り方法や電気料金への転嫁のあり方などを検討し、
来年３月ごろをめどに中間報告を取りまとめることにしています。

433:名無電力１４００１
09/12/01 06:47:40
温暖化啓発予算廃止再検討を
URLﾘﾝｸ(www3.nhk.or.jp)

政府の事業仕分けで「地球温暖化防止活動推進センター」の普及啓発事業などの予算が
「廃止すべきだ」とされたことについて全国の推進センターの代表らが記者会見し、
「温室効果ガスを２５％削減する新たな中期目標の達成を本気で目指すなら再検討すべきだ」
という声明を発表しました。

先週までに行われた事業仕分けで政府の作業チームは、「地球温暖化防止活動推進センター」の
職員の研修費や普及啓発事業の補助金、それに住民などが温暖化防止の取り組みを発表するイベントの
事業費などに合わせておよそ１２億円を盛り込んでいましたが、「二酸化炭素の削減に寄与できるか
疑問だ」として廃止すべきだという結論を出しました。これについて全国４６の推進センターで
つくる連絡会の代表らが３０日、東京で記者会見を開き、「地道な活動がむだだと一方的に
決めつけられたようで到底納得できるものではない」として、鳩山総理大臣と小沢環境大臣に対し、
再検討を求める声明を発表しました。連絡会の代表幹事を務める村井保徳さんは「環境意識の高まりは
普及広報における継続的な活動の蓄積があってのものだ。新政権が２５％削減の中期目標の達成を
本気で目指すのならば、推進センターを積極的に活用することを強く願う」と話しています。

434:名無電力１４００１
09/12/01 10:52:39
第二京阪道、全通は３月２０日　全国初の遮音壁で太陽光発電
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)

　また、今回の開通区間は全国で初めて遮音壁に太陽光発電パネルを設置する。
パネルは枚方学研、交野北、交野南、寝屋川北のＩＣ４カ所の計約２４００平方メートルで、
最大出力は１２０キロワット。料金所やトンネルの照明など日中の使用電力の
１５～２０％をまかなう。

435:名無電力１４００１
09/12/01 14:18:42
産業界の08年度ＣＯ2排出量、電力・石油・電機で増加
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.co.jp)

　産業界の主要10業種の2008年度の二酸化炭素（ＣＯ2）排出実績が30日までに出そろった。
昨秋の世界同時不況を受けた減産や消費低迷で07年度比で全業種が排出減となる一方、京都議定書の
基準年の1990年度比では電力、石油、電機・電子の３業種が31～67％の排出増となった。

　各業界団体が経済産業省の産業構造審議会に報告した。電子情報技術産業協会など
電機・電子４団体が30日に報告した08年度の排出量は1864万トン。07年度比11％減と
７年ぶりに排出量が減ったが、90年度に比べると67％の大幅増だった。

436:名無電力１４００１
09/12/02 07:22:07
エーオンとアベンゴア、スペインで太陽熱プラント2基を建設
URLﾘﾝｸ(www.ecool.jp)

独エネルギー最大手エーオン（E.ON）は11月25日、エーオングループの再生可能エネルギー
事業を担う、E.ON Climate & Renewables (EC&R社)とスペインのバイオ技術大手アベンゴアの
エネルギー部門、アベンゴア・ソーラー（Abengoa Solar）が共同で、スペインのセビリア近郊に
集光型太陽熱発電プラント（Concentrating Solar Power：CSP）2基を建設すると発表した。
投資額は約5億5000万ユーロ（約720億円）。プラントは既に建設中で、
それぞれ2011年と2012年の稼動を予定している。

1基当たり50メガワットの発電能力を持っており、5万2000世帯への電力供給が可能で、
年間6万3000トンの二酸化炭素（CO2）削減効果があるという。

EC&R社の最高経営責任者(CEO)、フランク・マスティオ氏は「今回、CSPプラント建設で経験のある
アベンゴアと共に仕事ができることを喜ばしく思っている。太陽熱発電はエーオンの
再生可能エネルギー事業において今後の強力な柱となる。」とコメントした。

エーオンとアベンゴア・ソーラーは、サハラ砂漠などに巨大な太陽熱発電施設を構築し、
欧州の一大電力源とするエネルギー供給計画「デザーテック　プロジェクト：
総事業費4000億ユーロ（約52兆円）」の設立メンバーにも入っている。