エネルギー関連ニュース速報 7
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[前50を表示]
350:名無電力１４００１
09/11/26 12:08:54
>>347
評価コメント
温暖化防止国民運動推進事業(地球温暖化防止活動センター関係)(エネ特)
(1) 地球温暖化防止活動センター等基盤整 備形成事業(エネ特)
(2) 温暖化対策「一村一品・知恵の環づくり」 事業(エネ特)
URLﾘﾝｸ(www.cao.go.jp)
温暖化防止国民運動推進事業(その他関係)(エネ特)
(1) CO2 削減アクション推進事業(チャレンジ25 国民運動関連事業費)(エネ特)
(2) 温暖化影響情報集約型 CO2 削減行動促進事業(エネ特)
URLﾘﾝｸ(www.cao.go.jp)
エコポイント(エコ・アクション・ポイント)等CO2削減のための環境行動促進モデル事業 (エネ特)等
(1) エコポイント(エコ・アクション・ポイント)等CO2削減のための環境行動促進モデル事業 (エネ特)
(2) エコポイント(エコ・アクション・ポイント)等CO2削減のための環境行動促進事業連携経費
URLﾘﾝｸ(www.cao.go.jp)
環境金融普及促進事業
URLﾘﾝｸ(www.cao.go.jp)
民間企業等に対する導入等補助事業等(エネ特)
(1) 国内排出量取引推進事業のうち「温室効果ガスの自主削減目標設定に係る設備補助事業」 (エネ特)
(2) エコ燃料利用促進補助事業(エネ特)
(3) 地方公共団体対策技術率先導入補助事業(エネ特)
(4) 廃棄物処理施設における温暖化対策事業(エネ特)
URLﾘﾝｸ(www.cao.go.jp)
351:名無電力１４００１
09/11/26 12:09:02
>>350
エコ燃料実用化地域システム実証事業(エネ特)
URLﾘﾝｸ(www.cao.go.jp)
クールシティ中枢街区パイロット事業(エネ特)
URLﾘﾝｸ(www.cao.go.jp)
EST、モビリティ・マネジメント(MM)による環境に優しい交通の推進(エネ特)
URLﾘﾝｸ(www.cao.go.jp)
モデル事業1 (国際エネルギー消費効率化等モデル事業)
URLﾘﾝｸ(www.cao.go.jp)
モデル事業2 (低炭素社会実現プロジェクト)
URLﾘﾝｸ(www.cao.go.jp)
352:名無電力１４００１
09/11/26 12:15:07
>>351 詳細
モデル事業2 (低炭素社会実現プロジェクト)
URLﾘﾝｸ(www.cao.go.jp)
● なぜ今年から始めなければならないのか。投資対効果は結局スマートメーターの場合と
違うのかについて説明がない。総論としては分かるが、一年かけて要否を検討すべき。
● もう少し企画を詰めてから始めても遅くはない。
● 実証実験の具体的な姿、何をどこまでやり、それを今後どう使うのかが明らかになっていない。
この実験にどのような企業が加わるのか、電力会社を巻き込むのか、等々を明らかにしてから
始めた方がいい。
● ハード優先のモデル事業は目的も成果もあいまい。まずはソフトウェア/社会制度/標準化義務を
優先すること。
● 目的が不明である(全体 120 億円)。民間の負担が必要。
● 事業の必要性がもう一つ不明。将来どう展開しうるのか。
● 目的、達成のスピードが分からない。非常にあいまい。モデル事業意向の展開が不明。
● 青森県八戸での「マイクログリッド」は 35 億円投入し事業化を断念した。来年から始める
緊急性、必要性が不明。
● 国費を投入する必然性が乏しく、予算を伴わない関連事業者とのソフトの連携施策で足りると思われる。
● スマートグリッド関連事業全体のコストも削減すべき(30%減)。
● 実証を成功させる技術があるのかどうかよく分からない。技術に自信があり、民間企業のために
なるのなら民間企業にも実証コストの一部を負担してもらうべき。
● 低炭素社会の実現に向けた取り組みは、今後重要となっていく中で電力の有効利用に向けた
本事業の必要性はあると思う。今後ビジネスベースにも乗るものであるならば、企業の負担も
検討すべき。また、全ての事業を今やらなければならないものかも精査すべき。
353:名無電力１４００１
09/11/26 12:15:13
>>352
● スマートグリッドの世界の流れに遅れを取ってはいけないという主張には、一定程度共感する。
ただし、それと事業遂行と本当に必要な経費計算か関連事業をもっと効率化できないかという
視点をもつこととは別である。関連事業の中で、スマートメーター実証事業など規模の大小に
よって、経費が大幅に変わってくることが考えられるものについては、より精査を進めて欲しい。
縮減できた予算について他の実証事業にまわすという思いでしっかりと再検証してほしい。
予算計上見送り
(廃止 1名 自治体/民間 0名 予算計上見送り 6名
予算要求縮減 7名:a.半額 0名 b.1/3 程度を縮減 3名 c.その他 4名 予算要求通り 0名)
廃止1名、予算計上見送り6名、予算要求縮減が7名であり、1/3程度を縮減 が3名である。
予算の縮減を求めた 7 人のうち、4 人がその他と言っている。その半数である 2 人が 9 割削減と
明確に言っている。この第 2WG の結論として、来年度の予算計上を見送りとしたい。
様々な議論があったが、実証実験の具体的姿、何をどこまでやり、それをどういうふうに使うのかが
明らかにならなかった。この実験にどのような企業が加わるのか、また、電力会社をどこまで
巻き込むのか等を明らかにした上で始めるほうが良 いのではないか。
また、今なぜ 120 億円をかけるのか(この事業自体 16 億円であるが)。限られた予算の中で、
どれだけの必要性・緊急性があるのかについても明らかにならなかっ た。以上の理由により、
予算計上見送りとしたい。
354:名無電力１４００１
09/11/27 03:39:03
中国、ＣＯ２削減目標を初設定＝ＧＤＰ当たり４０％減−温首相がＣＯＰ１５出席
URLﾘﾝｸ(www.jiji.com)
中国政府は２６日、２０２０年までに国内総生産（ＧＤＰ）１単位当たりの二酸化炭素（ＣＯ２）
排出量を０５年比で４０〜４５％削減する目標設定を決めた。中国がＣＯ２削減で数値目標を
打ち出すのは事実上初めて。１２月のコペンハーゲンで開かれる国連気候変動枠組み条約
第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）には温家宝首相が出席することも発表された。
中国は、世界最大のＣＯ２排出国だが、途上国の位置付けで削減義務はない。国際社会の批判に
対し、ＣＯＰ１５に向け目標を示すことで積極姿勢をアピール。同時に、先進国に大幅な排出削減や
途上国への対策資金・技術援助の具体化を迫るものとみられる。
中国政府は削減目標について、「拘束力ある指標」として中長期の経済計画に織り込み、達成状況を
測定、報告、検証して、「相応の制度」を定めると表明。米国などの要請に配慮をみせた。
ただ目標は、経済規模の変化を反映できるＧＤＰに応じた削減。高成長が続けば、排出量が増える
計算になる。さらに、「国情に基づく自主行動であり、地球温暖化に対する中国の努力」として、
国内目標と位置付けた。このため、先進国からは国際公約化を求める声が上がりそうだ。
355:名無電力１４００１
09/11/27 03:42:30
>>345,354 関連
ＣＯＰ１５：「主導的役割を日本果たした」鳩山首相
URLﾘﾝｸ(mainichi.jp)
鳩山由紀夫首相は２６日、米国と中国が温室効果ガスの削減目標を示したことに関し、
「それぞれの国が、本来、なかなか言い切れないと思っていた数字的な目標を示したことは
大変大きな意味があると思う」と述べ、評価した。削減目標については「今、それが十分か
どうか言う機会ではない」とするにとどめた。首相官邸で記者団に語った。
首相はまた「ＣＯＰ１５（気候変動枠組み条約第１５回締約国会議）を成功させなければ
ならないという世界の大きな流れで、日本がかなり主導的な役割を果たした」と、鳩山政権が
９０年比２５％減の目標を掲げた意義を強調。その上で「その流れに中国、米国が乗った瞬間だ」
と述べた。
356:名無電力１４００１
09/11/27 03:42:44
>>345,354 関連
ＩＥＡ事務局長：米国の目標表明を評価
URLﾘﾝｸ(mainichi.jp)
国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の田中伸男事務局長が２６日、東京都内で会見し、
コペンハーゲンで来月開かれる国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）で、
オバマ米大統領が２０年の温室効果ガス排出量を０５年比１７％削減する目標を表明することに
ついて、「前向きな目標。全体の議論を進めるうえで重要だ」と評価した。
ＩＥＡは、２０５０年の世界の排出量を９０年比で半減させるシナリオの実現のために、
主要国に求められる２０年の目標を試算。世界第２位の排出国である米国は０５年比１８％の
削減が必要と指摘した。田中事務局長は「（米国が表明する目標は）シナリオに沿った数字。
ただ、試算の１８％はすべて国内削減分であり、１７％の内訳に注目したい」と述べた。
試算では、ロシアの目標は９０年比２７％減。メドベージェフ露大統領は１８日、目標を
従来の９０年比１５％減から２５％減に引き上げており、田中事務局長は「大変な進歩。
国内で減らすならシナリオ実現に貢献する」と期待を示した。
357:名無電力１４００１
09/11/27 03:44:13
20年にCO2排出500万トン削減＝投資額1兆円−鉄連が中期目標
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)
日本鉄鋼連盟は26日、鉄鋼業界の地球温暖化対策として、2020年に二酸化炭素（CO2）の排出量を、
何も対策を講じなかった場合と比べて、年間約500万トン削減するとの中期目標を発表した。
目標達成のために約1兆円を投資し、自家発電設備の高効率化や省エネ型コークス炉の導入などを進める。
一方、米国が中期削減目標として05年比17％減を提示する方針を固めたことについて、鉄連の
宗岡正二会長（新日本製鉄社長）は同日の記者会見で「90年比で言えば（削減幅は）3％程度。
日本は25％。これで公平性が保たれるのか」と、国際的な不平等が生まれるとの懸念を示した。
358:名無電力１４００１
09/11/27 03:47:04
三洋電機、太陽光発電システムの国内販売体制を強化
URLﾘﾝｸ(response.jp)
三洋電機株式会社は、太陽光発電システムの国内販売体制を強化する。
国内の太陽光発電システム市場は、政府の補助金や11月から導入された「太陽光発電の新たな
買取制度」を追い風に2009年度は大幅に伸びる見込み。これに対応して販売体制を強化、
太陽光発電システムでトップシェア獲得を目指す。
同社の主力販売網である家庭用太陽光発電システムの販売・施工・アフターサービスのノウハウを
持ち、最終ユーザーとの接点である有力販売店を全国展開・チェーン化などをサポートしていく。
また、太陽光発電を推進する商社系への販売チャネルも強化する。地域の電気店は、その地域に
密着し多くの顧客ニーズを把握しており、オール電化との組み合わせなど、顧客ごとのきめ細かな
提案力を強化してHIT太陽電池を提案していく。
359:名無電力１４００１
09/11/27 04:06:32
行政刷新会議ワーキンググループ・配布資料（11月26日）
国際的な研究機関への拠出金（地球環境戦略研究機関拠出金関係）
URLﾘﾝｸ(www.cao.go.jp)
国際的な研究機関への拠出金（国連大学関係）
URLﾘﾝｸ(www.cao.go.jp)
独立行政法人交付金(2)（日本貿易振興機構、情報処理推進機構、石油天然ガス・金属鉱物資源機構、原子力安全基盤機構）
URLﾘﾝｸ(www.cao.go.jp)
石油・天然ガス等流通合理化
URLﾘﾝｸ(www.cao.go.jp)
360:名無電力１４００１
09/11/27 04:08:28
行政刷新会議「事業仕分け」作業スケジュール 11月27日(金)
URLﾘﾝｸ(www.cao.go.jp)
第 2 W G
11:30~12:25 電源立地地域対策交付金
13:30~14:25 省・新エネルギー導入促進のための補助(事業者向け)
(新エネルギー等導入加速化支援対策費補助金、エネルギー 使用合理化事業者支援事業)
14:30~15:25 省・新エネルギー導入促進のための補助(消費者向け)
(住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金、高効率給湯器 導入促進事業費補助金)
15:45~16:40 石油備蓄(国家備蓄石油管理等委託費)
17:45~18:40 独立行政法人交付金3 (産業技術総合研究所、新エネルギー・産業技術総合開発機構)
361:名無電力１４００１
09/11/27 04:09:43
>>359 URLミス。訂正。
行政刷新会議ワーキンググループ・配布資料（11月26日）
国際的な研究機関への拠出金（地球環境戦略研究機関拠出金関係）
URLﾘﾝｸ(www.cao.go.jp)
国際的な研究機関への拠出金（国連大学関係）
URLﾘﾝｸ(www.cao.go.jp)
独立行政法人交付金(2)（日本貿易振興機構、情報処理推進機構、石油天然ガス・金属鉱物資源機構、原子力安全基盤機構）
URLﾘﾝｸ(www.cao.go.jp)
石油・天然ガス等流通合理化
URLﾘﾝｸ(www.cao.go.jp)
362:名無電力１４００１
09/11/27 07:27:28
パナソニック、欧州電力会社と共同実験＝スマートグリッド普及で
URLﾘﾝｸ(www.jiji.com)
パナソニックと子会社のパナソニック電工は２５日、デンマークの電力会社シーズＮＶＥ
（コペンハーゲン）と連携し、情報通信技術を駆使して電力需給を効率的に制御する次世代の
送配電システム「スマートグリッド」の構築に向けた実験を１２月１日から開始すると発表した。
363:名無電力１４００１
09/11/27 09:58:46
地球温暖化データにねつ造疑惑
URLﾘﾝｸ(eco.nikkei.co.jp)
気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が採用した、人為的な地球温暖化の有力な証拠とされる
データにねつ造の疑いがあることが分かり、先週末から欧米主要メディアの報道が相次いでいる。
かつてのウォーターゲート事件をもじった「クライメートゲート（Climategate）」という言葉も
作られた。来月デンマークのコペンハーゲンで開かれる国連気候変動枠組み条約締約国会議
（ＣＯＰ15）に影響が及ぶ可能性がある。
疑惑の舞台となったのは、国際的な温暖化研究の拠点のひとつである英イーストアングリア大学。
何者かが気候研究ユニット（CRU）のコンピューターに侵入し、1996年から最近までCRUが外部と
やり取りした1000通以上の電子メールをハッキングして匿名サーバーに置いた。
さらに、温暖化懐疑派のブログなどにその存在を知らせ、メールの内容が明るみに出た。
そこで注目されたのが有名な「ホッケースティック曲線」だ。過去1000年間にほぼ横ばいだった
気温が、温室効果ガスの排出が増えた20世紀後半に急上昇したことを示す。IPCC報告書でも
たびたび引用されたが、あいまいなデータ処理が以前から問題視されていた。メールの中で、
フィル・ジョーンズCRU所長は1960年代からの気温下降を隠すことで、80年代からの上昇を
誇張するデータのtrick（ごまかし）があったことを示唆している。
ジョーンズ所長らは流出した電子メールが本物であることを認めたうえで、疑惑について24日に
声明を発表。「trickとは新データの追加を意味する言葉で、ごまかしではない」などと釈明している。
364:名無電力１４００１
09/11/27 09:58:58
>>363
さらにメールでは、2001年にまとめられたIPCC第3次報告書の代表執筆者のひとりだった
ジョーンズ所長が、懐疑派の学者に対して「報告書に論文を掲載しない」「論文誌の編集から
はずす」「CRUのデータにアクセスさせない」といった圧力を加えたことがつづられている。
欧米には懐疑派のウェブサイトやブログが多数あり、クライメートゲートについて盛んに
議論されている。メール流出はハッキングでなく、目前のＣＯＰ15を揺さぶることを
目的にした内部告発者のしわざではないかとの見方も出ている。
ＣＯＰ15は京都議定書に代わる温室効果ガス削減の国際合意の形成が目標だが、先進国と
途上国との対立は根強い。横浜国立大学の伊藤公紀教授は「IPCCが科学的な知見をゆがめた
という不信感が広まれば、交渉はさらに難航する恐れがある」と指摘している。
365:名無電力１４００１
09/11/27 10:06:33
温暖化科学の虚実 研究の現場から「斬る」！(江守正多)
過去1000年の気温変動の虚実
URLﾘﾝｸ(eco.nikkei.co.jp)
さて、今回のメール流出をきっかけにして問題になっていることの１つは、これらの復元データと
温度計データがつながるあたり（1960〜80年ごろ）で、うまくつながって見えるように研究者が
データを操作していたのではないか、ということのようです。僕はこの問題からは研究テーマが
遠いこともありますし、ここでどんなデータ操作がなされていて、それが何を意味するのかなどを、
ブログなどに断片的に現れた流出メールを見ただけで判断してコメントすることは控えておきます。
メールの文章が前後の文脈から切り離されて一人歩きすることで、メールを書いた個人や
その研究が「不当な非難」を受けることがないように祈ります。
しかしながら、違法な手段で世の中にさらされてしまったものとはいえ、このメールの中から、
仮に科学的に不健全なデータ操作を研究者がしていたことなどが明らかになったとしたら、
この研究者は誠実に対応し、必要な訂正などがあればきちんとすべきであろうと、個人的には思います。
ただし、過去1000年の気温変動に関するIPCCの結論が万が一これに影響を受けたとしても、
いわゆる「人為起源温暖化説」の全体が揺らぐわけではまったくないことに注意してください。
第１回のコラムで説明したように、「人為起源温暖化説」の主要な根拠は、「近年の気温上昇が
異常であるから」ではなく、「近年の気温上昇が人為起源温室効果ガスの影響を勘定に入れないと
量的に説明できないから」なのですから。(一部抜粋)
366:名無電力１４００１
09/11/28 03:38:57
>>361
評価結果
国際的な研究機関への拠出金（地球環境戦略研究機関拠出金関係）
URLﾘﾝｸ(www.cao.go.jp)
国際的な研究機関への拠出金（国連大学関係）
(1) 国連大学拠出金(持続可能な開発のため の教育 10 年構想事業)
(2) 国連大学拠出金(国際 SATOYAMA イニ シアティブ)
URLﾘﾝｸ(www.cao.go.jp)
研究開発(100%国費のもの、2/3 補助のもの、1/2 補助以下のもの)
URLﾘﾝｸ(www.cao.go.jp)
独立行政法人交付金(2)（日本貿易振興機構、情報処理推進機構、石油天然ガス・金属鉱物資源機構、原子力安全基盤機構）
URLﾘﾝｸ(www.cao.go.jp)
石油・天然ガス等流通合理化
(1)土壌汚染環境保全対策事業
経年埋設内管対策費補助事業
(2)環境・安全等対策基金 潤滑油製造業近代化基金
揮発油販売業経営合理化基金
URLﾘﾝｸ(www.cao.go.jp)
367:名無電力１４００１
09/11/28 03:43:56
>>360
行政刷新会議ワーキンググループ・配布資料（11月27日）
電源立地地域対策交付金
URLﾘﾝｸ(www.cao.go.jp)
省・新エネルギー導入促進のための補助（事業者向け）
URLﾘﾝｸ(www.cao.go.jp)
省・新エネルギー導入促進のための補助（消費者向け）
URLﾘﾝｸ(www.cao.go.jp)
石油備蓄(国家備蓄石油管理等委託費)
URLﾘﾝｸ(www.cao.go.jp)
独立行政法人交付金(1)
URLﾘﾝｸ(www.cao.go.jp)
※評価結果がサイトにアップされるのは、おそらく昼頃になります。
368:名無電力１４００１
09/11/28 03:46:52
太陽光による“究極”ＥＶ充電システム稼働
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
太陽光をエネルギー源とする電気自動車（ＥＶ）用充電システムが２６日、神奈川県庁に
設置され、運用開始のセレモニーが行われた。従来のＥＶ充電器と違い、発電時に二酸化炭素
（ＣＯ２）が発生しないのが特徴。松沢成文知事は「太陽光で電気を作り、
ためておくシステムによって、究極のエコカーが出来上がる」とあいさつした。
新システムは太陽光パネルで発電した電力を、いったんリチウムイオン電池に蓄え、そこから
ＥＶに充電する仕組み。ＥＶは走行中に排ガスやＣＯ２を排出せずエコカーといわれるが、
火力などによる発電時にＣＯ２が発生する。自然エネルギーを利用する新システムを使えば、
ＣＯ２の排出量がゼロとなる。
費用は５年間のリース契約で約９００万円。主に県の公用車の充電に使われ、１日の走行距離
約４０キロ分をＥＶ充電スタンドから約２時間かけて充電する。県庁には１２０キロ分を３０分で
充電できる従来の急速充電器も設置されており、新システムと併用する。
新システムを納入した大型リチウムイオン電池開発・製造会社「エリーパワー」
（東京都品川区）によると、太陽光パネルとつないだリチウムイオン電池に蓄電する
ＥＶ充電スタンドの運用は、全国初という。
充電時間の短縮などの課題はあるが、同社の吉田博一社長は「普及すれば１台３００万円以下に
なる。高温に弱い鉛蓄電池と違い、リチウムイオン電池は屋外に設置できる。中国など電気事情が
よくない所が今後、大きな市場になる」とする。
松沢知事はセレモニー後、「電気の配線がなくても太陽光で発電し、ためておけるので、
過疎地でも対応できる」と期待を込めた。
369:名無電力１４００１
09/11/28 03:54:41
九電、海外エネルギー事業を1000億円に拡大
URLﾘﾝｸ(www.ecool.jp)
九州電力は26日、火力発電や再生可能エネルギーなど海外での投資を2020年までに
1000億円規模に拡大すると発表した。高効率火力発電や風力発電、太陽光発電による発電事業、
省エネコンサルティング事業を東南アジア、インド、メキシコで展開し新たな収益にする考え。
九電はこれまでに、中国、ベトナム、フィリピン、シンガポール、メキシコの5カ国で
約300億円を投資している。
370:名無電力１４００１
09/11/28 03:57:39
>>354 関連
中国、イメージアップ期待も経済への影響懸念 ＣＯ２削減目標
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
中国政府が２０２０年までに二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を、ＧＤＰ（国内総生産）比で
０５年水準より４０〜４５％削減するとの行動目標を設定したことに対し、２７日付の中国各紙は
「国際社会に歓迎された決断」（経済参考報）などと大きく伝えた。「中国がリーダーシップを
発揮することで、世界の温暖化対策に大きな弾みをつけるに違いない」と中国のイメージアップに
つながることを強調している。
株式市場も反応した。中国株の代表的指数である上海総合指数がこの日、マイナス２．３６％と
大きく下がる中、環境関連株は急騰した。菲達環保などストップ高を付ける銘柄もあった。
４０％を超える目標設定は国内専門家の予測を上回った。このためネットには批判的な意見も
寄せられた。「訪中したオバマ大統領に乗せられたに違いない」「ここまで見えを張る必要は
なかったのに」などと、中国経済に及ぼす影響を懸念する声も少なくない。
今回、中国が発表した削減目標は日本や米国と異なり、二酸化炭素の排出総量ではなくＧＤＰ比で
あることが特徴だ。中国経済が現在のように毎年８％前後の成長を続ければ、２０年のＧＤＰは
０５年の３倍になることが予測され、ＧＤＰ比の排出量を４５％削減しても、排出量全体は
０５年比で７０％増える見通しだ。鉄鋼、発電などで現在、エネルギー効率は悪いが、
将来的には決して実現不可能な数値目標ではない。
雇用の維持を優先したい胡錦濤政権は、温暖化対策が経済に与える影響を最小限に食い止めたい
考えだ。今回はジレンマを抱えつつもぎりぎりの目標設定だったともいえる。国家発展改革委員会の
解振華副主任は２６日夜の記者会見で「非常に高い目標だ。達成するために大変な努力をしなければ
ならない」と語った。
371:名無電力１４００１
09/11/28 03:58:39
>>354 関連
鳩山首相「中国の削減目標の意味は大きい」と評価
URLﾘﾝｸ(news.searchina.ne.jp)
鳩山由紀夫首相は26日、中国政府が打ち出した温室効果ガスの排出削減目標について、
「大変大きな意味がある」と評価した。中国国際放送局が伝えた。
さらに、鳩山首相は「中国は12月にコペンハーゲンで開催される国連気候変動枠組み条約
第15回締約国会議（ＣＯＰ15）を成功させたいという世界の大きな流れに乗った」と強調した。
372:名無電力１４００１
09/11/28 03:59:35
>>354 関連
温室効果ガス、「中国は排出量世界一」報道に反論―中国外交部
URLﾘﾝｸ(www.recordchina.co.jp)
2009年11月25日、中国外交部の于慶泰（ユー・チンタイ）国連気候変動会議中国代表は内外記者との
座談会で、「中国の温室効果ガス排出量は世界一」との報道に対し、「累計で考えれば先進国の排出量は
全体の8割に上る。今の状況だけ見るのは不公平だ」などと反論した。26日付で人民網が伝えた。
于代表は、「温室効果ガスの排出量を累計で考えれば、その80％は先進国が排出したもの。
中国の人口で割った1人当たりの排出量は先進国の3分の1から5分の1だ。中国は世界の工場
としての役割を担っているが、それを消費する国に責任はないのか」などと述べ、中国など
発展途上国に先進国と同等の削減義務を負わせるのは不公平だと反論した。
座談会は中国外交部と中国記者協会が主催。AP通信、ブルームバーグ、ロイター、仏AFP、
ドイツ通信社（DPA）、共同通信社などから100人以上の記者が参加した。
373:名無電力１４００１
09/11/28 04:02:14
>>345 関連
オバマ米大統領もＣＯＰ１５に出席 目標は２０年までに０５年比１７％削減
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
ホワイトハウスは２５日、オバマ米大統領が、来月にコペンハーゲンで開催される
国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）に出席すると発表した。
温室効果ガスを２０２０年までに０５年比で１７％削減する目標を初めて示す。
ポスト京都議定書をめぐる国際交渉を後押しするのが狙い。だが、現地滞在はわずか１日で、
削減目標も国内合意を欠いたままの提示となり、影響力は未知数だ。
ＣＯＰ１５（来月７日〜１８日）には、７５カ国の首脳が出席する予定。先進国と途上国との
対立を背景に、１２年に期限が切れる京都議定書に代わる新議定書の合意は、極めて困難な情勢だ。
オバマ大統領は９日に出席する。２０年までの目標に加え、０５年比で２５年までに３０％、
３０年までに４２％、５０年までに８３％削減する段階的な目標も示す。６月に下院で可決された
温暖化対策法案の目標に沿ったものだ。
京都議定書を離脱したブッシュ前政権は、削減目標の設定を拒んできた。米政府として
初めて削減目標を世界に示すことで、他国にも具体的行動を迫り「交渉の機運を高める」
（フロマン大統領次席補佐官）ことが期待されている。
オバマ大統領は、温暖化問題や核軍縮など地球規模の課題で多国間外交を主導したとして、
ノーベル平和賞の受賞が決まっており、１０日にはオスロでの授賞式に直行する。
374:名無電力１４００１
09/11/28 04:02:20
>>373
大統領はこれまで、ＣＯＰ１５の出席の可能性について明言を避けてきた。途上国からは
「米国の指導力の欠如が交渉を遅らせてきた」と非難の声も上っている。それだけに、オバマ大統領の
積極姿勢を、温暖化問題の啓発で０７年にノーベル平和賞を受賞したゴア米元副大統領は
「米国が国際的責任を放棄すると恐れてきた人々に希望を与える」と評価している。
しかし、大統領は滞在時間が短く、首脳間の交渉が大詰めとなる後半の日程に出席する予定はない。
大統領の個人的な影響力にも限界があるだろう。
法案成立も来年前半にずれ込む見通しだ。エネルギー価格の上昇を招くとして、
野党共和党だけでなく、民主党の一部議員にも慎重意見が強く、上院の審議は長期化している。
ＣＯＰ１５での大統領の行動は、国内的には保守派の反発をあおる危険もある。
375:名無電力１４００１
09/11/28 04:03:10
インド、気候変動問題でより柔軟な姿勢必要＝環境担当相
URLﾘﾝｸ(jp.reuters.com)
インドのラメシュ国務相（環境・森林省担当）は、中国が初めて二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の
削減目標を提示したことを受けて、インドも気候変動への取り組みをめぐる交渉に、
より柔軟な姿勢で臨むことが必要になる可能性がある、との見解を示した。
２７日付インド紙ヒンドゥスタン・タイムズが報じた。
中国は２６日、ＣＯ２排出量を２０２０年までに、国内総生産（ＧＤＰ）原単位（一定のＧＤＰを
創出する際に排出するＣＯ２の量）で、０５年に比べ４０―４５％削減する計画を明らかにした。
同紙によると、ラメシュ国務相は「中国がインドに警鐘を鳴らした。インドも気候に関する戦略を
熟考し、柔軟性を高めなければならない」と指摘した。
インドと中国はこれまで、気候変動をめぐる交渉で共通の立場で取り組んでいくとの見解を
示している。中国は、温暖化ガスの最大の排出国で、インドは４番目の排出国となっている。
376:名無電力１４００１
09/11/28 04:04:10
先進国、温暖化での途上国支援を拡大すべき＝ブラジル・仏
URLﾘﾝｸ(www.asahi.com)
ブラジルのルラ大統領とフランスのサルコジ大統領は２６日、先進国に対し、１２月に
コペンハーゲンで開催される国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５、
コペンハーゲン会議）での合意達成を望むなら、早急に途上国に対する温暖化対策支援を
拡大すべき、との見解を示した。
またルラ大統領は、自身が主催したアマゾン地域の首脳で構成する気候サミットで、
米中２カ国が今週、温暖化ガスの削減目標を提示したことで、前進がみられたと指摘した。
ただ、貧困国が気候変動に対処し、自らの目標を達成するためには、さらなる支援が必要だと主張。
「貧困国は、自国の主権を断念することなく、支援を受けられる必要がある」と述べた。
一方、同サミットに招かれたサルコジ大統領は「数値（目標）が必要だ。気温上昇抑制のため
だけではない。コペンハーゲン会議では、先進国から途上国向けの温暖化対策資金の提供が必要だ」
と主張。今すぐ実現させるべきだとした。
また米政府が、温室効果ガス排出量を２０２０年までに０５年比で１７％削減する目標を
提示したことについては、歓迎する意向を示した。
欧州連合（ＥＵ）は、地球温暖化対策向けの途上国支援コストは年間約１０００億ドルとの
考えを示している。だが途上国は、国内総生産（ＧＤＰ）の０．５─１％のコストを先進国は
負担すべきと主張している。
377:名無電力１４００１
09/11/28 04:05:10
豪上院、排出権取引関連法案の採決を見送り
URLﾘﾝｸ(jp.reuters.com)
オーストラリア上院は２７日、地球温暖化ガスの排出権取引制度（ＥＴＳ）をめぐる
炭素汚染削減計画（ＣＰＲＳ）の修正法案の採決を見送った。
これにより、来月コペンハーゲンで行われる国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議
（ＣＯＰ１５）前の法案可決を目指したラッド首相にとって、重要な期限が守られないこととなり、
首相の新たな気候変動政策の実現が危ぶまれる状況となった。
上院は２７日の閉会時間までに採決を行うことができず、３０日に１１法案に関する討論を再開する。
上院は、今年すでに一度法案を否決しており、再度否決された場合、首相は２０１０年初めに
前倒しで総選挙を実施することもできる。
クリス・エバンズ上院議員は「われわれはここ１年、気候変動関連の法案を議会で
通過させるため努力してきた。そして、気候変動を否定する人々によって法案を否定された。
われわれはこの法案の成立に向け作業を進めていく」と述べた。
法案が上院で可決されるには、野党から７票の賛成を獲得する必要があるが、
政府との合意を断念したいと考える野党議員が増えているという。
多くの保守派は、地球温暖化の原因は人類の活動ではないと考えて排出権取引に反対し、
政府と対決している。
378:名無電力１４００１
09/11/28 04:07:25
ＣＯ２削減めぐりＩＥＡ事務局長 「日本は世界に技術貢献を」
URLﾘﾝｸ(www.business-i.jp)
来日中の国際エネルギー機関（ＩＥＡ、本部パリ）の田中伸男事務局長は２６日、
東京都千代田区の日本記者クラブで会見し、地球温暖化防止のカギを握る省エネルギーと
再生可能エネルギーに関する投資を促すため、各国の指導者はどのような政策を進めるか
明確なメッセージを発する必要があると強調した。また、日本は技術を世界に移転することで
大きく貢献できるとした。
◆２５％「大胆な目標」
ＩＥＡの試算では、温暖化防止のために、２０２０年までに日本に求められる二酸化炭素
（ＣＯ２）削減率は、１９９０年比１０％で、鳩山由紀夫首相が国際公約した２５％削減を下回る。
田中事務局長は、日本の掲げた目標を「大胆な目標だ」と評価した。ただ、世界の排出量に
占める比率が小さいことを指摘し、「国内で削減するよりも世界各国の削減を手伝うのが
あるべき貢献の姿だ」と述べた。
また、米国のオバマ大統領が「２００５年比１７％削減」を表明する方針だと伝えられたことに
関し、「１２月の国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）の交渉を進める上で
重要なステップと評価している」とした。
ＣＯ２排出量で米国を抜き世界１位となった中国については現在、政府が掲げている省エネや
再生可能エネルギー導入政策が実行されるだけで、２０年までに、日本の年間排出量に近い
１０億トンの削減ができるとの分析を示し、「あとはいかに（国際社会が）モニターしていくかだ」
と述べ、政策実行を迫る国際的な枠組み作りの必要性を強調した。
379:名無電力１４００１
09/11/28 04:07:32
>>378
温暖化防止に向けた省エネ技術などへの投資は、３０年までに世界で１０兆ドル（約８７３兆円）
必要だとした。半面、「８．６兆ドルのエネルギーコストが節約できる」とした上で、民間資金が
うまく流れるように、「環境税や排出量取引制度などインセンティブをきちっと付ける必要がある。
ＣＯＰ１５で明確なメッセージを発する必要がある」と語った。
◆民間の省エネ効果的
一方、日本のＣＯ２排出量の削減に向けた取り組みについて、家庭やオフィス、店舗を
中心にした民間部門の省エネが効果的だとの考えを示した。
ＩＥＡは今月発行した０９年版「世界エネルギー見通し」で、世界の気温上昇を２度以内に
抑えるための各国のコストを試算した。
日本に関しては２０年時点で技術開発に約１７０億ドルの追加投資が必要と見積もった。
このうち、ほぼ半分は家庭やオフィス、店舗などの投資が占めるとみている。同事務局長は
「（日本の）家庭でエコ家電やエコカーの普及が進めば（気温上昇を２度に抑えるためのＣＯ２）
削減は可能」だとし、これを促す政策が重要と訴えた。
380:名無電力１４００１
09/11/28 04:08:31
>>367 関連
事業仕分け 住宅用太陽光パネルの補助金「見送り」
URLﾘﾝｸ(www.business-i.jp)
２７日行われた行政刷新会議の事業仕分けで、温室効果ガス排出削減への貢献が期待される
住宅用太陽光パネルの設置補助金が、予算の計上見送り判定を受けた。業界団体を経由した
制度設計が高コストというのが主な理由だ。
見送りになった「住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金」（要求額４１２億円）は、
太陽光パネルを設置する家庭に対し１キロワット当たり７万円（１件２５万円程度）を
補助する制度。１月に始まり、申請件数は既に１０万件を突破している。
だが、パネルメーカーの出向者が作った「太陽光発電協会」に事務局を委託していることが、
「なぜメーカーの利益になることをやり、お土産まで付けるのか」と問題視された。
経済産業省の高橋千秋政務官は「事務費の見直しも含めて、新しい枠組みで、
１２月の予算要求までに出し直したい」と述べた。
381:名無電力１４００１
09/11/28 04:09:22
太陽光発電：訪問販売２社に業務停止命令 全国初
URLﾘﾝｸ(mainichi.jp)
「光熱費がゼロ」などとうそをつき、太陽光発電装置（ソーラーシステム）を訪問販売した
として、北海道は２７日、「ワールドエナジー」（札幌市、荻野正義社長）と
「サン・ビックプライス」（東京都港区、同）に対し、特定商取引法に基づき１２カ月間の
業務停止命令を出したと発表した。ソーラーシステムの販売トラブルが急増しているが、
訪問販売業者の処分は全国初という。
道によると、２社は「太陽光発電をモデル施工させてくれる家を探している」と、
消費者宅を訪問。「光熱費が一切かからなくなる」などと説明し、ソーラーシステムや
オール電化設備などを約３００万〜９００万円で販売していたという。
382:名無電力１４００１
09/11/28 04:10:49
２５％削減 国民負担再試算へ
URLﾘﾝｸ(www3.nhk.or.jp)
小沢環境大臣は、温室効果ガスを２５％削減した場合の経済や家計への影響の試算について、
地球温暖化対策税など民主党が掲げる温暖化対策を導入した際の効果が十分反映されていない
として、専門家のメンバーを見直したうえで、あらためて試算を行う考えを示しました。
鳩山総理大臣が打ち出した２０２０年までに温室効果ガスを２５％削減する中期目標をめぐっては、
現在、政府の専門家グループが家計や経済に与える影響について試算を行っていますが、
地球温暖化対策税や排出量取引制度など、民主党が公約した政策を導入した場合の効果が十分に
反映されていないという指摘が出ています。閣議後の記者会見で、小沢環境大臣は「今後は民主党の
政策をどこまで試算に入れられるかが焦点になるから、それを理解していただけるメンバーで行いたい」
と述べ、専門家のメンバーを一部見直し、あらためて試算を行う考えを示しました。この問題を
めぐって、小沢大臣は今月２４日の会合のあとで「鳩山政権のやりたいことをほんとうに応援して
くれるメンバーにしたい」と発言していました。これについて、この日の記者会見では「試算は
必ず客観的、科学的に行い、し意的に行うものではない」と説明しました。政府は来週にも
これまでの試算結果を公表したうえで、あらためて専門家を選び直し、再試算を始める方針です。
383:名無電力１４００１
09/11/28 04:12:03
>>345,354 関連
環境相 米中の削減方針を歓迎
URLﾘﾝｸ(www3.nhk.or.jp)
２０２０年までの温室効果ガスの削減目標をアメリカと中国が掲げる方針を示したことが、
２７日、政府の閣僚委員会で報告され、小沢環境大臣は、日本が２５％削減の目標を掲げたことが
米中の対応を促したとして歓迎する一方、発展途上国側の評価を見極めていく考えを示しました。
閣僚委員会には菅副総理兼国家戦略担当大臣や岡田外務大臣、小沢環境大臣など関係閣僚が出席し、
来月開かれる国連の会議、ＣＯＰ１５に向けた政府の対応について意見を交わしました。この中で
アメリカと中国が温室効果ガスの削減目標を掲げる方針を相次いで示したことが報告され、
小沢環境大臣は「鳩山総理大臣の国連演説をきっかけに機運を作ってきた。日本の発言と行動が
成果を生んだ」と述べ、温室効果ガスの２５％削減を目指す日本の目標が米中の対応を促したとして、
難航する交渉の打開に期待感を示しました。このあと開かれた記者会見で、小沢大臣は、
２００５年に比べて１７％の削減というアメリカの目標が１９９０年を基準にすると３％程度の
削減となり、発展途上国などから不十分だと批判が強まる可能性があることについて、
「目標の数値が発表されなければ議論は始まらないから、ほんとうに実質的な話し合いの
スタートだ。今後、途上国側の評価を見極めていきたい」と述べました。
384:名無電力１４００１
09/11/28 04:15:24
温暖化 島国で食糧難の懸念も
URLﾘﾝｸ(www3.nhk.or.jp)
ＦＡＯ＝国連食糧農業機関は地球温暖化対策の新たな枠組みを話し合う国連の会議、ＣＯＰ１５を
前に報告書を発表し、「有効な温暖化対策をとらなければ異常気象が頻発し、自然災害の影響を
受けやすい太平洋の島国では深刻な食糧難に陥るおそれがある」と警告しました。
この報告書は、ＦＡＯが来月デンマークのコペンハーゲンで開かれる国連の会議、ＣＯＰ１５に
向けて作成したものです。この中でＦＡＯは、このまま地球温暖化が進むと、海面の上昇や
日照時間の変化、さらにサイクロンや干ばつといった異常気象が増えると指摘しています。
その結果、太平洋の１４の島国と５つの地域は、農業用の水源が限られるなど自然災害の影響を
受けやすいうえ、経済基盤も弱いため特に大きな被害を受けるおそれがあるとしています。
具体的には、日照りや干ばつなどによって農作物の収穫量が減ることや、海水温の上昇による
漁獲量の減少、それにサイクロンによる漁業施設の被害などをあげています。このため、
有効な温暖化対策をとらなければ、これらの地域で深刻な食糧難が起き、社会不安にも
つながりかねないと指摘しています。ＦＡＯは「近年、食糧安全保障と気候変動は切り離して
議論されてきた。ＣＯＰ１５ではこれらが十分に考慮され、連動して議論されるべきだ」として、
食糧難の問題も考慮しながら、温室効果ガスの排出削減について国際的な議論を行うよう求めています。
385:名無電力１４００１
09/11/28 04:17:54
大京／太陽光発電導入の分譲マンションを事業化
URLﾘﾝｸ(www.shukan-jutaku.com)
大京は、太陽光発電を導入した分譲マンションを事業化する。設置する太陽光発電システムを
電力供給事業者（ＥＳＰ）が運営・管理し、自動検針・通信機能付き積算メーターを連携させて
発電した電力をマンション内の各住戸の専有部分に分配する。平均的な電力使用量の場合で、
各住戸の電気料金を25％程度低減できるとしている。また、電気使用量が少ない住戸で余剰電力が
発生した際には、共用部分へ分配することもできる見通し。
従来、集合住宅に導入した太陽光発電システムの多くは、発電電力の供給が廊下の照明など
共用部に限定され、導入効果が高くなかったが、今回の事業化はそれを克服する格好で注目される。
経済産業省・資源エネルギー庁の「新エネルギー等事業者支援対策事業」の補助対象に決定したことも
受け、今後、具体的な事業化に向けて検証を進め、普及への各種取り組みを積極的に展開する方針。
386:名無電力１４００１
09/11/28 06:29:05
電力５社、ガス４社が値上げ＝ＬＮＧ高を反映−来年１月
URLﾘﾝｸ(www.jiji.com)
全国の電力１０社と都市ガス大手４社は２７日、来年１月の料金を発表した。
液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸入価格が上昇し、ＬＮＧ火力発電の割合が高い電力５社と、
都市ガス４社が値上げする。都市ガスの値上げは３カ月連続となる。
標準家庭の電気料金は、東京電力が２１円値上げの６１９１円、中部電力が３３円値上げの
６３８３円、関西電力が３円値上げの６３９７円となる。半面、ＬＮＧ火力を持たない
沖縄電力や四国電力など４社とＬＮＧ発電の割合が低い中国電力の計５社が３〜３９円値下げする。
ガスの上げ幅は３８〜５１円で、東京ガス５１５２円程度、大阪ガス５４１７円などとなる。
387:名無電力１４００１
09/11/28 07:57:43
サウジ国営石油、沖縄で原油備蓄へ 日本、緊急時に優先調達
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.co.jp)
世界最大の石油会社であるサウジアラビア国営サウジアラムコのカーリッド・アルファレ社長兼
最高経営責任者（ＣＥＯ）は25日、都内で日本経済新聞のインタビューに応じ、沖縄での
原油共同備蓄をめぐって近く日本政府との協議に入る考えを明らかにした。日本にとっては
貯蔵設備を貸し出す見返りに緊急時に原油を優先的に調達できるメリットがあり、
エネルギー安全保障の強化につながりそうだ。
日本政府は原油の安定確保をにらみ、サウジ側に沖縄にある原油の貯蔵設備を使った「共同備蓄」を
提案していた。ＣＥＯは貯蔵設備の利用について「経済産業省と協議後、近い時期に公表する」と表明。
中国などアジアで石油需要が急速に増えていると指摘したうえで設備利用で「アジアの消費者の
利便性が向上する」と述べた。開始時期など詳細については言及を避けた。
388:名無電力１４００１
09/11/28 08:29:12
「出力一定制御型」風力発電を受け入れへ 東北電、全国初
URLﾘﾝｸ(www.kahoku.co.jp)
東北電力は２７日、蓄電池を併設して発電の出力を制御し計画的に発電する「出力一定制御型」
の風力発電について、送配電系統に本格的に受け入れることを決めた。受け付けを１２月２１日、
始める。青森県六ケ所村での技術検証で、系統の周波数変動などへの悪影響を回避できることを
確認した。本格受け入れの表明は全国で初めて。
風力発電は自然条件で出力が変動し、系統への受け入れる量が増えすぎるため周波数変動など
が起きるとされ、東北電力は受け入れ量に枠を設けてきた。出力一定制御型は枠外となるため、
参入する発電事業者が増えれば風力発電の拡大につながる可能性がある。
東北電は２００６年度、技術検証を兼ねて出力一定制御型の事業を募集。応募した日本風力開発
（東京）の子会社が六ケ所村に出力４万キロワットの六ケ所村二又発電所を新設し、０８年８月か
ら営業運転している。東北電は約１年間の運転データを分析し、出力変動がほぼゼロに抑える運用
ができたと判断した。
出力一定制御型の発電所は建設コストが割高となることが課題。日本風力開発は、六ケ所村吹越
地区に二又発電所に続く同型の２番目の発電所として、出力２万キロワットの風力発電所を新設す
る計画を明らかにしている。
389:名無電力１４００１
09/11/28 16:45:09
>>367
評価結果
電源立地地域対策交付金
URLﾘﾝｸ(www.cao.go.jp)
使い道については、地方自治体の自由な判断で使っていただけるという形にす るというのが、
ほぼコンセンサスに近い考え方であり、結論とさせていただく。
火力発電所への交付の問題については、制度上、ただちに大きく変えられる仕 組みではないが、
現状の交付の比率については、CO2 削減の見地から、見直す方 向で検討すべき。
省・新エネルギー導入促進のための補助（事業者向け）
(1)エネルギー使用合理化事業者支援事業
(2)新エネルギー等導入加速化支援対策費補助金
URLﾘﾝｸ(www.cao.go.jp)
390:名無電力１４００１
09/11/28 16:45:23
>>389
省・新エネルギー導入促進のための補助（消費者向け）
(1)住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金
(2)高効率給湯器導入促進事業費補助金
(3)民生用燃料電池導入支援補助金
URLﾘﾝｸ(www.cao.go.jp)
民主党政権の元でもこの CO2 削減25%に向かって政策を実現していくということ、そしてまた、
太陽光発電の重要性はよく承知しているが、住宅用太陽光発電導 入支援対策費補助金については、
予算計上見送りとさせていただく。完全なフィー ド・イン・タリフ移行が望ましい、
補助金の交付先に非常に高額な補助金が流れて いる、CO2 削減という政策目標達成のために
全体のデザインをみなおした上で効 果的な予算配分を行ってほしいなどの意見があった。
新政権の下、本事業については、12 月末までの予算編成過程において、
よく議論・精査していただき、必要であれば出し直していただきたい。
石油備蓄(国家備蓄石油管理等委託費)
URLﾘﾝｸ(www.cao.go.jp)
独立行政法人交付金(1)
1)(独)産業技術総合研究所運営費交付金
(2)(独)新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)運営費交付金
(3)NEDO省エネ・リサイクル法債務保証基金
URLﾘﾝｸ(www.cao.go.jp)
391:名無電力１４００１
09/11/28 19:33:46
>>368
これ元とれんのか？９００万て！
まぁ、これから２０分の一位に１０年後にはなるのかもしれんが
出始めはこんなもんか
392:名無電力１４００１
09/11/28 19:34:42
>>370
20年て中国もう存在してないんじゃないの？
393:名無電力１４００１
09/11/29 03:28:48
独エーオン、米ペンシルベニア州の風力発電所が完成
URLﾘﾝｸ(www.ecool.jp)
独エネルギー最大手エーオン（E.ON）は19日、米ペンシルベニア州ストニークリークで風力発電所
（Stony Creek wind farm）を稼動させたと発表した。35基の米GE（ゼネラル・エレクトリック）製
風力タービンで構成され、およそ53メガワットの設備容量を持ち、約1万6000世帯へ電力を供給する。
エーオンはわずか数週間前、エーオングループの再生可能エネルギー事業を担う、
E.ON Climate & Renewables （EC&R社）がテキサス州ロスコーの世界最大の風力発電所
（782メガワット）を完成させたばかり。ストニークリークは今年完成した5番目のプロジェクトで、
エーオンの米国での風力発電の総設備容量はおよそ1700メガワット（1.7ギガワット）となり、
米国での風力発電事業をさらに拡大しつつある。
エーオンは2007年から2011年の間に全世界で再生可能エネルギー、特に風力と太陽光発電
プロジェクトへ約80億ユーロ（約1兆円）を投資しており、約15ギガワットにおよぶ
開発中の風力発電プロジェクトを持ち、その約半分は米国となっている。
394:名無電力１４００１
09/11/29 03:32:34
環境税、来年４月導入検討…暫定税率廃止と同時
URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp)
政府は来年４月から、ガソリン税などに上乗せされている暫定税率を廃止し、ガソリンや
軽油などの化石燃料に課税する地球温暖化対策税（環境税）を導入する方向で検討に入った。
景気低迷の影響で２０１０年度は深刻な税収不足に陥ることが確実視される中、暫定税率を廃止すれば
国と地方合わせてさらに約２・５兆円の税収が失われるため、環境税を導入して財源確保を図る。
環境税導入は温室効果ガスの大幅削減方針を掲げる鳩山政権の環境政策にも合致すると判断した。
政府が環境税導入を目指すのは、鳩山政権の試金石となる１０年度予算編成で厳しい財政事情に
直面しているためだ。景気悪化による法人税収などの落ち込みで国の１０年度の税収は４０兆円を
割り込むのは必至で、暫定税率の廃止で穴が開く国の税収（約１・７兆円）を手当てしなければ、
１０年度予算の新規国債発行額を４４兆円以下に抑えるという政府の目標達成が難しくなる。
概算要求で９５兆円まで膨らんだ歳出のカットも限界がある。２７日終了した行政刷新会議の
事業仕分けの成果は約１・６兆〜１・７兆円程度にとどまり、目標の３兆円に届かなかった。
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