エネルギー関連ニュー ..
35:名無電力１４００１
09/10/23 19:19:37
米バイオ燃料工場 搾りかす→飼料→肥料に 大量消費から循環型へ移行中
URLﾘﾝｸ(www.business-i.jp)
バイオ燃料先進国の米国で、遺伝子組み換えトウモロコシを原料にしたバイオエタノール生産が
拡大中だ。穀物価格を高騰させたと批判もある中、生産過程で生じた残りかすを肉牛の飼料とし、
牛のふんを肥料として再利用している企業が注目を集める。大量消費を謳歌（おうか）してきた
国で循環型社会への転換に向けた新たな試みが始まっている。
◆バーボンの香り
コーンベルト地帯に位置し、地平線までトウモロコシ畑が広がる米中西部ネブラスカ州。
アドバンスト・バイオエネルギー社の工場から一直線に延びる専用の線路に、１００両の
タンク貨車が２キロの列をつくる。中身はすべてバイオエタノールだ。担当者は
「１０日で満杯になります」と語った。
工場の入り口には、原料のトウモロコシを満載した大型トラックが次々と到着。かつては主に
飼料やコーンフレークに加工されていたが、ここで年間約３億８０００万リットルのエタノールに
姿を変える。
工場に入ると、アルコールの甘いにおいが漂う。トウモロコシを粉砕して発酵、蒸留する過程は
バーボンウイスキーと同じだ。エタノールになるのは３分の１で、３分の１の搾りかすが飼料
としてトラックに積み込まれ、牛肥育農家に向かう。
「かすは牛が食べてくれるし、排出した二酸化炭素も周辺のトウモロコシが吸収してくれる。
無駄がないでしょう」と担当者は胸を張る。
36:名無電力１４００１
09/10/23 19:19:48
>>35
◆エネ政策転換
近年、米国でバイオエタノール生産が盛んになった背景には、エネルギー政策の転換がある。
米議会は２００７年、原油の代替エネルギーとして、また地球温暖化対策の切り札にもなるとして、
エタノールなどの使用を義務付けた新エネルギー法案を可決、生産を奨励した。
米国の化学・種子メーカーも、収量を上げるため作物の遺伝子を組み換え、農薬をまいても
枯れない、害虫にも抵抗性を持つ品種の開発にしのぎを削ってきた。
「収量を２倍にする」。大手メーカー、モンサント社の幹部の鼻息は荒い。０８年現在、
全米の作付面積の８割を遺伝子組み換えトウモロコシが占める。
多くのトウモロコシが原料に回り、シカゴのトウモロコシ相場は０８年、例年の約３倍の
１ブッシェル当たり７ドルを突破。世界的な穀物価格高騰を引き起こした一因となったと
批判を受けた。
三重県の四日市大学の河田昌東非常勤講師（６９）は「バイオエタノール向けの生産により、
穀物輸入国の食糧供給が不安定になる」と懸念。遺伝子組み換えトウモロコシが混入した
飼料を食べた牛や牛肉の安全性について、長期的な検査はされていないとも指摘する。
37:名無電力１４００１
09/10/23 19:19:56
>>36
◆日本向けの肉牛も
ネブラスカ・トウモロコシ協会のランディ・クレイン市場開発部長は「農家はシカゴの
穀物相場を見て、価格が高い時に売るだけだ」。「食料か燃料か」の穀物争奪戦は、
生産者の関心外だと強調する。
バイオエネルギー社の工場から車で約３時間。約５万頭を育てる大規模な牛肥育場で、
数え切れない頭数の牛が餌に群がっていた。支配人のジョン・シュローダーさんが両手で
すくった餌に、エタノールを搾り終えたかすが交じる。「ふんは肥料としてトウモロコシ畑に返す。
すべて、循環しているんです」
肥育場には耳に水色の標識を付けた日本向けの牛の姿も。消費者の「食の安全」に対する
関心が高いことを反映し、「ほかの牛と違い、生年月日や餌など生産履歴を管理している」
とシュローダーさんは説明する。バイオ燃料を起点とする新たなサイクルは、
すでに日本も巻き込みながら回り始めている。
38:名無電力１４００１
09/10/23 19:26:44
エコカー電池で日韓激突 ＬＧ・サムスン、欧米メーカーと開発強化
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
韓国の電池メーカーが、米大手自動車メーカー、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）や独ＢＭＷとの
提携を進めている。欧米メーカーの電気自動車（ＥＶ）への電池供給を通して、トヨタ自動車や
ホンダと組む日本の競合相手からシェアを奪うことになるかもしれない。
シェア３０％も
韓国金融大手ミラエ・アセット証券のソウル在勤アナリスト、パク・チェチョル氏によると、
韓国のＬＧ化学とサムスンＳＤＩは２０２０年までに、ＥＶ電池市場で３０％以上のシェアを
獲得しそうだという。排出ガス規制が厳しさを増すなか、ＧＭやＢＭＷを初めとする自動車メーカーは、
ＥＶの投入によりハイブリッド車（ＨＶ）で優位に立つトヨタとホンダに対抗したい考え。韓国の
電池メーカーは、自動車メーカー各社に、日本製電池以外の選択肢として自社製品を売り込んでいる。
今年初め、ＧＭは来年投入するＥＶ、シボレーボルト向け電池のサプライヤーとしてＬＧ化学を
選んだ。１０月１５日、ソウルを訪れていたＧＭのヘンダーソン最高経営責任者（ＣＥＯ）は
「有力なサプライヤーを多く抱える韓国を、ＧＭ車の電池供給の拠点にしていきたい」と語った。
日本国内では、トヨタがパナソニックと、ホンダがジーエス・ユアサコーポレーションと、
日産自動車がＮＥＣと、それぞれ共同出資会社を設立し、電池の安定供給を図っている。
パナソニックの子会社となる予定の三洋電機は、現在ホンダ、独フォルクスワーゲン（ＶＷ）、
米フォードと提携しているが、今後はトヨタ向けの供給も手がけることになるとみられる。
39:名無電力１４００１
09/10/23 19:26:50
>>38
ＧＭと提携するＬＧ化学は、韓国最大手の現代自動車へも電池を供給している。現代は７月、
小型車「エラントラ」のＨＶ版の国内販売を開始。来年以降も新たなＨＶの投入を控えている。
ＬＧ化学の次世代自動車電池事業部門の責任者、ハム・ジェギュン氏は「名前は出せないが、
提携交渉を進めている自動車メーカーはほかにも複数ある」と明かした。一方サムスンＳＤＩも、
独自動車部品メーカーのロバート・ボッシュとの合弁企業ＳＢリモーティブを設立し、
ＢＭＷ向けの電池供給を手がける予定だ。
ＬＧ化学によれば、ＨＶとＥＶの世界的な需要は２０１５年までに、現在の９５万台から
４６０万台へと膨れあがる見通し。需要が高まるなか、日本のメーカーに対抗するべく、同社は
２０１３年までに１兆ウォン（約７６８億円）の投資を計画している。すでにソウルの南２００キロの
場所で自動車用電池の工場建設に着手したほか、オランダと米国でも２０１３年の操業開始を目標に、
３億ドル（約２７２億円）を投じて新工場を建設する予定。韓国政府も自国の電池メーカーを強力に
後押ししており、研究開発費として５５０億ウォンの助成金をメーカー側に支給するほか、
ＥＶ購入時の減税措置も検討している。
世界的なシェア拡大を目指す韓国にとって、日本と並ぶライバルとなるのが中国だ。米資産家
ウォーレン・バフェット氏から出資を受けている自動車・充電池製造大手の比亜迪（ＢＹＤ）は
５月、ＶＷとのＥＶ分野での戦略提携に合意した。市場調査会社フロスト・アンド・サリバンの
シニアアナリスト、オ・ギュミン氏は「当初は技術力に勝る韓国メーカーが優位に立つかもしれないが、
ひとたび競争が激化すれば、市場は全く予断を許さない状況になるだろう」とみている。
40:名無電力１４００１
09/10/23 19:27:29
長距離物流で初のＣＮＧトラック導入 パナソニック
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
パナソニックは２２日、大阪−東京間の商品輸送で、タカラトミーと共同して長距離用
大型ＣＮＧトラック（圧縮天然ガス）１台を活用した結果、従来のディーゼル車利用に
比べ、半年間で窒素酸化物（ＮＯｘ）を９０％、二酸化炭素（ＣＯ２）を１０％それ
ぞれ削減したと発表した。大阪から東京方面へはパナソニックがプラズマテレビを
輸送し、帰路はタカラトミーが玩具を輸送する。常に貨物を満載して走行することで、
効率化にもつながったという。
両社の首都圏の物流拠点（千葉県浦安市）が近接しており、効率的に運用できること
から共同輸送を決めた。年間でも同様の削減効果が得られるという。
ＣＮＧトラックは積載量１３トン、航続距離は６００キロ超と国内唯一の大型ＣＮＧ
トラックになっている。ＣＮＧトラックは積載量２トンなどの中小型クラスでは実用化
されているが、大型車では本格的な実用化に向けた実証試験などが行われている。
パナソニックは６月から関西圏内の輸送でも１３トンのＣＮＧトラックを活用しており、
低公害車の導入を積極的に行っている。
同社は物流部門全体で、年間１％ずつＣＯ２を削減する目標を設定。陸上輸送のほか、
今年度は航空輸送量も２０％減らし、物流での環境負荷低減を図るという。
41:名無電力１４００１
09/10/23 20:03:15
人為ミス3たび/六ケ所配管液漏れ
URLﾘﾝｸ(www.toonippo.co.jp)
六ケ所再処理工場のガラス固化建屋で22日、高レベル放射性廃液を流す配管から
約20ミリリットルの液体の漏れが見つかった問題は、作業員の不注意で遠隔操作機具の
一部が配管に接触したのが原因だった。今年1、2月に発生した同配管からの漏えいも
作業員の思いこみなどが原因で、人為的ミスが同じ個所で三たび繰り返されたかたちだ。
日本原燃が今年8月に発表した新たな試運転スケジュールは既に約1カ月遅れており、
今年12月を予定していた第1段階の工程終了は非常に厳しくなっている。
42:名無電力１４００１
09/10/23 20:03:26
ミスった
43:名無電力１４００１
09/10/23 20:04:48
国際協力銀、東芝のインドでの火力発電事業に9000万ドル支援
URLﾘﾝｸ(www.ecool.jp)
国際協力銀行（JBIC）は22日、東芝とインド法人が設立した合弁企業に9000万ドル（約82億円）を
限度とする貸付契約に調印したと発表した。今回の貸付は、JBICの環境投資支援イニシアティブに
基づく取り組み。発電用蒸気タービン・発電機をインド・タミルナド州チェンナイにおいて製造し、
インド国内向けに販売するための製造工場の建設資金などに利用される。
環境投資支援イニシアティブは、アジアを中心とした途上国の環境投資を支援するためのもので、
今年3月、日本政府が発表したもの。支援対象は、太陽光・地熱・風力発電などの再生可能エネルギー
関連事業やエネルギー効率化、廃水処理・淡水化などの水関連事業、都市交通ネットワークなど。
44:名無電力１４００１
09/10/23 22:01:10
温室ガス削減 ハイレベル会合
URLﾘﾝｸ(www.nhk.or.jp)
地球温暖化の新たな枠組みを話し合う国連の会議、ＣＯＰ１５が１２月に開かれるのを前に、
ハイレベル会合がインドで開かれ、温室効果ガスを削減する優れた技術をいかに途上国に
伝えていくか協議が行われています。
この会合はインド政府と国連が開いたもので、中国やイギリスなど３０の国の閣僚級の担当者が
参加しています。シン首相は「先進国が１人当たりの温室効果ガスの排出量を削減し、温暖化対策の
研究開発に取り組めば、技術革新が進み、われわれ途上国もあとに続くことができるだろう」
と述べ、先進国から途上国への技術移転に期待を示しました。また、インド洋のモルディブの
ナシード大統領は「海抜わずか１メートル５０センチのわが国は、海面上昇による水没のおそれに
さらされている。温暖化はモルディブの国民が直面している危機であり、インド洋の楽園を温暖化の
難民キャンプにしたくない」と述べ、主要排出国の迅速な対応を促しました。ハイレベル会合は
２日間の日程で行われ、今後、経済成長とともに排出量が増えると予想される途上国に対して、
先進国から排出削減につながる技術をどのように伝えていくのかなどについて議論されます。
ことし１２月に予定されている地球温暖化の新たな枠組みを話し合う国連の会議、ＣＯＰ１５でも、
途上国に対する技術や財政面の支援が焦点の一つとなっており、今回の議論に注目が集まっています。
45:名無電力１４００１
09/10/23 22:02:52
温暖化対策支援 拠出額明示へ
URLﾘﾝｸ(www.nhk.or.jp)
発展途上国の温暖化対策を支援する資金援助を掲げた「鳩山イニシアティブ」について、
小沢環境大臣は、１２月に開かれる国連の会議「ＣＯＰ１５」までに世界全体で必要な金額を
日本が提案するとともに、日本みずからが拠出する金額を明らかにする考えを示しました。
鳩山総理大臣は先月、国連の気候変動サミットで、途上国に対する温暖化対策の支援策として、
先進国が官民の資金で途上国に貢献することなどを盛り込んだ「鳩山イニシアティブ」を掲げ、
政府はその具体策を検討しています。これについて、小沢環境大臣は閣議後の記者会見で
「日本が援助する額も明示しなければいけないが、世界全体で必要な額を日本が提案していく
ことが重要と思っている」と述べ、資金援助の金額や方法などについて鳩山総理大臣に発表して
もらうという考えを明らかにしました。発表の時期については、ことし１２月にデンマークで
開かれる国連の会議「ＣＯＰ１５」より前が望ましいとしたうえで、「希望としては１１月中旬に
行われる閣僚会合でカードを持たせてもらえるなら、発言力はきわめて大きくなるだろう」と述べ、
日本がリーダーシップをとるためにも、できるかぎり早く具体策を詰めたいという考えを示しました。
46:名無電力１４００１
09/10/23 22:04:18
事業仕分け 特別会計も対象に
URLﾘﾝｸ(www.nhk.or.jp)
政府の行政刷新会議の下で「事業仕分け」にあたる国会議員の３つの作業チームが
それぞれ会合を開き、一般会計だけでなく、空港整備や地方交付税に関する
特別会計も含めて、今後、作業を進めていくことを確認しました。(後略)
47:名無電力１４００１
09/10/24 00:54:48
バイオ燃料は、温室効果ガス排出量を「増やす」 米研究者ら指摘
URLﾘﾝｸ(www.afpbb.com)
米国の研究者らは、バイオ燃料の生産規則によって森林破壊が進み、バイオ燃料生産技術が
かえって間違った温暖化削減手段になっていると警鐘を鳴らしている。
23日の米科学誌「サイエンス（Science）」に掲載された論文で、13人の科学者グループは、
こうした「抜け穴」をなくした新たな規則を作り、12月にデンマーク・コペンハーゲン（Copenhagen）で
行われる気候変動枠組み条約第15回締約国会議（COP15）で提唱することを求めている。
論文は、米エネルギー省の統計も含む数々の分析が、「CO2の削減目標が高くなるなかで
『抜け穴』を放置すると、世界の原生林の大半が失われていくことになる」
可能性を示しているという。EUの排出権取引システムと、米議会が今年可決した
気候変動法案も、同様の「抜け穴」を可能にするという。
また、森を切り開いて作られることもあるバイオ燃料は、値段は安いかもしれないが、
温室効果ガスの削減においては間違った方法だと強調している。
おりしも、世界自然保護基金（World Wide Fund for Nature、WWF）は22日、世界の森は
毎年1300万ヘクタール、サッカー競技場にすると毎分36個分のスピードで失われつつある
とする報告書を発表した。
論文は、「森林破壊は、約20パーセントの温室効果ガスを生み出す。森林破壊をやめることが、
世界を気候変動の危険から遠ざけるための最も費用効果が高い方法の1つであることは明らかだ」
と指摘。さらに、COP15の参加国は、温暖化対策として提案されたテクノロジーを適切に評価する
ことの重要性を認識すべきだとしている。
48:名無電力１４００１
09/10/24 00:54:53
>>47
■森の開墾が温暖化を加速
22日の米科学誌サイエンス電子版「Science Express」に掲載された別の論文には、
バイオ燃料のための土地利用の変更が生み出すCO2を、気候会議に参加する主要国が
いかに考慮していないかが指摘されている。
ウッズホール海洋生物学研究所（Marine Biological Laboratory）の研究チームは、バイオ燃料の
開発に関する検証が不十分なだけでなく、森を開墾した土地でのバイオ燃料の開発にインセンチブが
与えられていることが、気候変動問題を緩和するよりも加速させているとしている。
同研究所の論文は、世界中の積極的なバイオ燃料計画に結びついた直接的・間接的な土地利用の
変更は、大量の温室効果ガスの排出につながる可能性があると注意を促している。
■肥料も問題に
論文は両方とも、CO2排出に対するバイオ燃料の利点は、森林を切り開いた土地で生産される
場合には打ち消されると指摘している。
ウッズホール海洋生物学研究所の研究は、バイオ燃料の生産において肥料の量を増やすと
亜酸化窒素が排出され、今世紀末までにCO2が削減されたとしても温暖化の点で深刻な問題になる
と予想している。
49:名無電力１４００１
09/10/24 01:31:23
政府が緊急雇用対策を決定、10万人の雇用創出・下支え
URLﾘﾝｸ(jp.reuters.com)
さらに、介護、グリーン（農林、環境・エネルギー、観光）、地域社会の３つを成長分野と
位置づけ、働きながら資格取得や職業能力の向上が実現できることなどを盛り込んだ
「緊急雇用創造プログラム」を推進する。
日本労働組合総連合会 政府「緊急雇用対策」に関する談話
URLﾘﾝｸ(www.jtuc-rengo.or.jp)
連合は、昨年の秋以降、雇用に関する様々な取り組みを進めてきた。鳩山新政権に対しても、
発足翌日の9月17日に「当面の雇用対策の強化に向けた要請書」を、さらに10月15日に
「連合からの緊急要望事項」、10月19日に「緊急雇用対策に関する要請書」を提出し、
雇用維持・確保に向けた対策の強化、社会的セーフティネットの機能強化、
「日本版グリーン・ニューディール政策」の推進による新たな雇用創出に向けた対策の強化、
能力開発・人材育成の拡充、中央・地方における「政労使雇用対策会議」（仮称）の設置等を
働きかけてきた。今回の政府の対応は、こうした連合の意向に迅速に対応したものでもある。
50:名無電力１４００１
09/10/24 03:24:30
地球温暖化：米国民「深刻」６５％…昨年から８ポイント減
URLﾘﾝｸ(mainichi.jp)
地球が温暖化しているとの明確な科学的証拠があると考えている米国民が昨年の７１％から
５７％へと大幅に低下したことが２２日、米世論調査機関「ピュー・リサーチセンター」の調査で
分かった。温暖化が産業活動や車の排ガスなど人為的な原因によると見る割合も昨年の４７％から
３６％に下がった。
調査は９月３０日〜１０月４日の間、全米の１５００人を対象に行われた。温暖化を
「深刻な問題」ととらえる米国民は６５％と半数を超えているが、０７年の７７％、
昨年の７３％から落ち込んだ。意識が大きく変わった要因として、
無党派層と共和党支持者の間で温暖化に懐疑的な見方が増えたことがあげられる。
温暖化に「科学的証拠がある」と答えた無党派層と共和党支持者は昨年の調査で
それぞれ７５％、４９％だったが、今年は５３％、３５％に下がった。
一方、民主党支持者は７５％で昨年比８ポイント減にとどまった。国民の関心が
雇用情勢の悪化や医療保険改革に移ったことに加えて
温暖化対策に反対する保守系のキャンペーンも影響しているとみられる。
51:名無電力１４００１
09/10/24 05:38:10
「家計負担３６万円」は言い過ぎ ２５％削減で
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
鳩山由紀夫内閣が国際公約とした「２０２０（平成３２年）に温室効果ガスの排出量を
１９９０年比２５％削減する」という中期目標達成に伴う家計負担は、自公政権時代に
年３６万円と試算されたが、若干下回ることが２３日、分かった。所得減と光熱費支出増を
単純に足し合わせただけで一部重複していたため。内閣官房がこの日開いた有識者会議で、
自公政権下で「政治的」に作られた数字だったことを明らかにした。
２５％削減が経済にどのような影響を与えるか検討する有識者による政府のタスクフォース
会合で、「３６万円の負担増というのはおかしい。ダブルカウントがある」との指摘があった。
３６万円の試算は今年３月に麻生内閣が公表。可処分所得が２２万円目減りする一方で、
光熱費が１４万円増えるというもので家計負担で見た場合、一部重複する。
しかし、「政治の世界で足し算された」（内閣官房）という。
民主党は当時から３６万円について「脅しだ」と批判していた。
前内閣に異を唱えなかった官僚だが、政権交代によりあっさり誤りを認めた。
52:名無電力１４００１
09/10/24 15:40:24
新日石、太陽の光と熱を家庭で併用 ＣＯ2半減、11年に発売
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.co.jp)
新日本石油は太陽光と太陽熱を同時に有効活用する家庭用エネルギーシステムを開発する。
発電や給湯、暖房用のエネルギーを供給し、光熱費の節約や二酸化炭素（ＣＯ2）排出量の
削減につなげる。2011年に発売し、住宅メーカーなどに採用を提案する。
新システムは太陽光発電パネルと集熱パネルを住宅の屋根に組み込んだ構造。太陽光パネルで
発電して室内の照明などに電気を供給し、集熱パネルで温水をつくり風呂などにまわす。パネルと
屋根の土台の間には約７センチメートルのすき間をつくり、この空間で暖めた空気も室内に
送り込んで暖房などに利用する。家庭で必要なエネルギーのうち、新システムでどの程度を
まかなえるかは家族構成や生活形態によって異なるが、給湯の３〜４割、空調の３〜６割を
めざす。ＣＯ2排出量も５割程度を減らせるようにする。
53:名無電力１４００１
09/10/24 15:53:45
省エネ技術の中国移転、住友信託が仲介専門会社
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.co.jp)
住友信託銀行は日本の省エネルギー技術を中国企業に移転する仲介ビジネスに参入する。
年内に現地のコンサルティング会社と、中国では日本企業として初となる技術移転専門の
仲介会社をつくる。第１弾として出光興産の石炭燃焼効率を高める技術を、
国営機関車メーカーの工場に導入する計画が内定した。
住友信託が乗り出すのは「エスコ事業」と呼ばれる環境ビジネス。省エネ余地を診断した上で、
ソフトや機器を導入する。その結果、節約できた燃料や電力の費用などを５〜10年の一定期間、
報酬として受け取る。技術移転に協力した企業は、設備や資材の受注や更新需要などを期待できる。
銀行も取引先の中国進出を支援でき、融資や金融サービスの拡大を見込める。
54:名無電力１４００１
09/10/25 10:22:02
水田が“油田”に 稲わらからバイオエタノール、運送用燃料製造にめど サッポロビールと大成建設
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
実りの秋。新米が出回る季節となったが、稲刈りのあとに残る稲わらでバイオエタノールを
つくる実験プラントが１０月から、サッポロビール北海道工場内で本格稼働し、一定濃度の
バイオエタノールを製造することに成功した。現在、実用化に向け、効率的な製造方法の研究が
進められている。石油などの化石燃料の代替エネルギーとして注目されるバイオエタノール。
日本の水田が“油田”に変わる日も近い…。
研究が行われているのは、北海道恵庭市にある同ビール工場内にある「バイオエタノール
製造実証設備」と名付けられた施設。
入り口には、原料となる稲わらロールが置かれ、建物内には、裁断機や稲わらから取り出した
成分を発酵させてバイオエタノールをつくる装置、純度を高める蒸留・脱水装置などが並んでいる。
大成建設とサッポロビールが、農林水産省の「ソフトセルロース利活用技術確立事業」の助成を
受け、昨年１０月から約２億円をかけて施設を建設。今年７月末にプラントが完成し、１０月から
本格稼働させた。
同事業は、秋田、兵庫、千葉の各県内でも進められているが、北海道が一番乗りで稲わらから
一定濃度のバイオエタノールを製造することに成功した。現在、２００キログラムの稲わらから
濃度９９・５％のバイオエタノール２６リットルを製造することを目標に実証実験が繰り返されている。
55:名無電力１４００１
09/10/25 10:22:07
>>54
大成建設の副島敬道・主任研究員（４３）は「車など運送用燃料としてのバイオエタノールを
製造するめどはついた。現在は、いかに効率的に製造できるかが研究の中心」と話す。
実用化を図るためには、製造コストを抑えなければならない。１リットルあたりの製造コストの
目標は９０円。稲わらは工場近くの南幌町と長沼町から集めた。
稲わらは、トウモロコシやサトウキビなどを原料とするバイオエタノール製造と異なり、
穀物価格の高騰を招くおそれがないとされる。実用化できれば、資源の乏しい日本にとって、
国産エネルギーの有力な原料となる。
大成建設営業部の牧野秀和課長（４３）は「これまで田んぼにすき込んだり、堆肥（たいひ）に
したり、捨てていた稲わらが有効活用できれば、地球温暖化防止や日本の農業振興に役立つと思う」
と話している。
56:名無電力１４００１
09/10/25 10:25:41
坂本龍一インタビュー 森と地球の未来やいかに？
URLﾘﾝｸ(xbrand.yahoo.co.jp)
URLﾘﾝｸ(xbrand.yahoo.co.jp)
57:名無電力１４００１
09/10/25 20:16:13
>>52
これすごいね
58:名無電力１４００１
09/10/25 20:21:56
新潟の秘湯で発電実験、噴き出す湯が水車回す
URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp)
URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp)
地中から噴き出す温泉で小型の水車を回して発電する「ジェット水車」の実験が、
新潟県魚沼市の秘湯で始まった。
共同で研究を進める信州大学（長野市）と新潟工科大学（新潟県柏崎市）は
「温泉だけでなく、わき水やビル屋上にためた雨水にも応用できる」と実用化に
意欲を見せる。
59:名無電力１４００１
09/10/26 04:45:03
鳩山−ユドヨノ会談 インドネシアに４億ドルの円借款 鳩山イニシアチブ初適用
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
鳩山由紀夫首相は２５日午前（日本時間同）、インドネシアのユドヨノ大統領と
タイ・フアヒンのホテルで会談し、４億ドルの円借款を供与する考えを表明した。
円借款は麻生前内閣が平成２１年度度予算に盛り込んでいたが、首相は支援内容を練り直し、
発展途上国の温室効果ガス削減への取り組みを資金・技術面で支援する「鳩山イニシアチブ」の
初適用とする考え。
会談で首相は森林伐採問題を「地球環境汚染の最大の敵だ」と指摘。「気候変動対策として
検証可能な方法で使ってほしい。日本の省エネ技術は世界の中でも一歩進んでおり、その面で
協力は惜しまない」と要請した。大統領は「輸送燃料による二酸化炭素排出の削減だけでなく、
森林伐採、森林火災にも取り組みたい」と応じた。
60:名無電力１４００１
09/10/26 04:46:58
“省エネ機器 家計にプラス”
URLﾘﾝｸ(www.nhk.or.jp)
温暖化対策を進めるため、一般家庭でハイブリッド車や太陽光発電などの省エネ機器を次々と
購入した場合、当初は２００万円近く余計に費用がかかるものの、電気代の節約効果などで
１０年後には回収でき、その後は利益のほうが上回るという国の研究機関の試算がまとまりました。
これは鳩山総理大臣が温室効果ガスを２０２０年までに１９９０年と比べて２５％削減することを
目指す新たな中期目標を表明したことを受けて、国立環境研究所が関東地方の一般家庭をモデルに
試算したものです。それによりますと、来年から６年間に、省エネ型の冷蔵庫とエアコン、給湯器、
ハイブリッド車、太陽光発電などを相次いで購入した場合、普及が進み価格が下がったころでも
あわせておよそ１８０万円の費用が余計にかかります。一方、省エネ機器による電気代や
ガソリン代の節約効果や、太陽光発電による電気を売った収入をあわせると２０１９年には
１８０万円に達し、それ以降は利益のほうが上回ると試算しています。家庭からの二酸化炭素の
排出量は、年間およそ１５００キロと現在より７０％余り削減できるということです。
国立環境研究所の藤野純一主任研究員は「効率のよい機器を導入すれば、最初はお金がかかるが、
長い期間で考えれば十分回収できる。補助金などの制度で早く導入した人ほど得をする仕組みを
つくることが大切だ」と話しています。
61:名無電力１４００１
09/10/26 04:48:42
電気自動車用電池 活用の動き
URLﾘﾝｸ(www.nhk.or.jp)
自動車メーカーの間では、電気自動車向けに開発した高性能の電池をほかの事業に活用し、
ビジネスを拡大しようという動きが出ています。
このうち、電気自動車を来年発売する日産自動車は、大手商社の住友商事と合弁会社を作り、
電気自動車に使った電池を再利用する事業を始めることになりました。電気自動車に使う
リチウムイオン電池は、小型でパワーが大きいのが特徴で、車が寿命を迎えても家庭用などには
十分な性能を維持しているため、家庭で太陽光で発電した電気を貯めることや、停電した際の
非常用電源にすることなどに使えるということです。日産では来年にも事業化に乗り出す方針です。
日産の志賀俊之ＣＯＯ・最高執行責任者は「電気自動車の量産によって生まれる電池を
最大限利用する仕組みを作れば、電池の価格が下がり、電気自動車の普及にもつながる」
と話しています。また三菱自動車工業は、電気自動車向けの電池をゴミ収集車のメーカーに
納入し、ゴミを圧縮する装置の動力源として使うことを決めており、電池を活用して
ビジネスを広げようという動きが出ています。
62:名無電力１４００１
09/10/26 04:50:18
香港 電気自動車の発売開始
URLﾘﾝｸ(www.nhk.or.jp)
香港で、ベンチャー企業が大学と共同開発した電気自動車の販売が２３日から始まり、
環境対策に力を入れる香港の地元政府は、中国本土に先駆けて電気自動車の普及を進める方針です。
香港で初めてとなる電気自動車は、地元のベンチャー企業と香港理工大学が共同で開発したもので、
販売の開始にあわせて開かれたイベントで披露されました。イタリア人デザイナーがデザインした
２人乗りの車は、６時間から８時間の充電で１１０キロの距離を走ることができるということです。
最高時速は６４キロで、高速道路を走ることはできませんが、中国の広東省の工場で生産して
コストダウンを図ったことで、日本円で１１０万円余りと低価格を売りにしています。香港では、
このほか日本や中国の大手自動車メーカーの間で、電気自動車の販売開始に向けた動きが
活発化しています。環境対策に力を入れる香港特別行政区政府としても、電気自動車を購入する
際の登録税を無料にすることを決めたほか、電力会社と協力して各地に充電用のスタンドを
設けることにしており、中国本土に先駆けて電気自動車の普及を進める方針です。
63:名無電力１４００１
09/10/26 09:05:39
ＥＶのＣＴ＆Ｔ、日米など４カ国から３万8000台受注
URLﾘﾝｸ(auto-affairs.com)
電気自動車（ＥＶ）メーカーのＣＴ＆Ｔはこのほど、日本と米国、カナダ、
台湾から計３万8000台を受注したことを明らかにした。契約総額は４億米ド
ル（約368億円）に上るという。
地元メディアによると、日本自動車公正検定協会（ＮＡＦＣＡ）から3000台、
芝浦特機グループのガイアモータースから1000台を受注した。このほか米国向
けが２万7000台、カナダ向けが5000台、台湾向けが2000台。
ＣＴ＆Ｔは低速走行の近隣用電気自動車（ＮＥＶ）の世界的メーカー。最高
時速40 マイル（約64キロメートル）、航続距離80 マイル（約129 キロ）の
２人乗りの低速ＥＶ「ｅ―ＺＯＮＥ（イーゾーン）」などを年間６万台生産し、
中国やカナダ、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、日本などに輸出している。
韓国ベンチャーが実質100万円の電気自動車 日本で発売
URLﾘﾝｸ(eco.nikkei.co.jp)
64:名無電力１４００１
09/10/26 16:22:35
電中研、「エコキュート」小型化−蓄電池で駆動を補助
URLﾘﾝｸ(www.nikkan.co.jp)
電力中央研究所（電中研）は、ヒートポンプ式給湯器「エコキュート」に蓄電池を組み合わせた
ハイブリッド型の新型エコキュートの開発に着手した。蓄電池で駆動を補助することで
エコキュートの高効率化と小型化を図る。すでに試作機を完成させており、基本技術は
確立している。今後、蓄電池と貯湯タンクの最適化を進め、商用化につなげる。
エコキュートは料金の安い夜間電力を用いて沸かしたお湯を貯湯タンクにためておく給湯器。
一般家庭では容量３７０リットル―４６０リットルの貯湯タンクが主に使用されている。
これに対し、ハイブリッド型は夜間蓄電池に充電し、蓄電した電力で昼間にお湯を沸かす。
気温の高い昼間に駆動するため、貯湯タンクからの放熱ロスを抑えられ、効率向上が見込める。
蓄電池で沸き増しも可能になり、貯湯タンクを小さくできる。
65:名無電力１４００１
09/10/26 16:22:54
日立、ＨＶ用インバーターをダイムラーとＢＭＷに供給
URLﾘﾝｸ(www.nikkan.co.jp)
66:名無電力１４００１
09/10/26 16:24:54
電気買い取り 見直し求める
URLﾘﾝｸ(www.nhk.or.jp)
社民党は、来月導入される、住宅などで太陽光で発電された電気の買い取りを電力会社に
義務づける新しい制度について、鳩山政権が掲げる温室効果ガスの削減の中期目標を達成するには
不十分だとして、制度の導入をいったん凍結し、内容の見直しを求める緊急提言をまとめました。
温暖化対策で、経済産業省は、住宅などに設置された太陽光パネルで発電された電気のうち、
消費されずに余った分を一定の価格で買い取るよう電力会社に義務づける制度を、来月１日から
導入することにしています。こうしたなかで、社民党は、この制度では鳩山政権が掲げる
温室効果ガスを、西暦２０２０年までに、１９９０年と比べて２５％削減することを目指す
中期目標を達成するには不十分だとして、制度の導入をいったん凍結し、内容の見直しを求める
緊急提言をまとめました。具体的には、住宅などで太陽光で発電された電気だけでなく、住宅に
設置された燃料電池や事業所の風力などによる電気も含めて、電力会社が決まった価格ですべて
買い取る制度に改めるよう求めています。また、提言では、温室効果ガスの排出量に応じて
企業などに課税する環境税の創設などを盛り込んだ温暖化対策の基本法を、速やかに
制定することも求めており、政府に働きかけていくことにしています。
67:名無電力１４００１
09/10/26 16:26:29
中国 削減目標設定は困難
URLﾘﾝｸ(www.nhk.or.jp)
中国政府は温暖化問題に関する報告書をまとめ、中国は工業化に取り組んでいる最中で、
少なくとも２０３０年まで温室効果ガスの排出は増え続けるとして、削減目標を設けることは
難しいという立場を強調しました。
この報告書は、中国気象局と政府のシンクタンク中国社会科学院が、ことし１２月に
予定されている温暖化対策の新たな枠組みを話し合う国連の会議、ＣＯＰ１５に向けて
まとめたものです。報告書は、中国が世界で最も多く排出している温室効果ガスについて、
「中国は現在、工業化と都市化を進めており、急速な経済成長に伴って、少なくとも
２０３０年まで温室効果ガスの排出が増え続けることは避けられない」として、先進国のように
削減目標を設けることは難しいという立場を強調しています。さらに、温暖化は主に先進国の
責任だとして、先進国がまず、温室効果ガスの大胆な削減目標を示したうえで、省エネ分野の
技術と資金を発展途上国に提供すべきだと主張しています。その一方で、報告書は「中国は
温暖化問題に積極的に取り組むことで、国際的なイメージを高めるべきだ」と指摘して、
ＣＯＰ１５の場では、温暖化対策について各国の政治的な意思を確認すべきだとしており、
中国政府としてはこうした立場でＣＯＰ１５に臨むものとみられます。
68:名無電力１４００１
09/10/26 19:03:10
>>66
25%削減するなら当然だな。
民主党内から同様の動きが出ないのがおかしい。
69:名無電力１４００１
09/10/27 00:22:47
国産バイオガソリン 設備完成
URLﾘﾝｸ(www3.nhk.or.jp)
地球温暖化の防止に効果があるとされるバイオガソリンを、国産の原料を使って初めて製造する
設備が横浜市に完成しました。
この製造設備は、石油元売り最大手の新日本石油が横浜市にある新日本石油の根岸製油所に
建設したもので、２６日は関係者が出席して完成式が行われました。バイオガソリンの原料となる
バイオエタノールは、原料となる植物が成長する過程で二酸化炭素を吸収するため、燃やしても
二酸化炭素の排出がないと見なされます。石油業界ではこれまで海外からバイオエタノールの
加工品を輸入し、ガソリンに混ぜて販売してきましたが、食用に適さない米や小麦などから
作ったバイオエタノールを北海道から調達することが可能となったため、新日本石油は
地球温暖化対策の一環として、国産のバイオガソリンの生産に初めて乗り出すことになりました。
完成した製造装置は来月から稼働する予定で、新日本石油は来年度はバイオガソリンの生産量の
およそ半分を国産で賄いたいとしていますが、バイオガソリンは通常のガソリンに比べて
製造コストが高く、普及を進めるためにはコストの引き下げが課題になります。
70:名無電力１４００１
09/10/27 00:24:51
エコカー先進地に電力の壁 米加州、供給コスト「青天井」懸念
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
全米で最多の人口を抱えるカリフォルニア州には、同国のエコカー普及を主導する役割が
期待されている。しかし、自動車各社が州政府の求めに応じ、電気自動車（ＥＶ）や
プラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）の大量販売を行っても、同州でのＥＶ普及には
高いハードルが横たわっている。エコカーには欠かせない電力の供給問題だ。
充電施設の整備にかかるコストや電気料金の値上がりを懸念する声も広がっている。
オバマ政権は、排出ガスの削減と輸入原油への依存からの脱却を目指し、２０１５年までに
１００万台のエコカーを普及させる方針だ。カリフォルニア州大気資源局（ＣＡＲＢ）は
２０１２年〜１４年に、ＥＶとＰＨＶ合計で約６万台の販売目標を掲げている。これらの
エコカーに電力を供給するコストについては近く、カリフォルニア公益事業委員会
（ＣＰＵＣ）で検討される。
エコカーの増加に伴う電力需要の急増に対応し、安定した電力を供給するため、各電力会社は
新たな変圧器やメーターの導入を迫られることになる。調査会社モーニングスターの
シカゴ在勤アナリスト、トラビス・ミラー氏は「関連する施設や機器をすべて整備するには、
何十億ドルというコストを１０年以上にわたって投入することになるかもしれない。
電力会社は電気料金を引き上げて対応することになるだろう」と予測する。
71:名無電力１４００１
09/10/27 00:24:56
>>70
電力会社エジソン・インターナショナルのクレイバー最高経営責任者（ＣＥＯ）は、エコカーの
高い普及率が見込まれているサンタモニカ市の状況について「同一供給区域で１０世帯中、
２〜３世帯が同時に車の充電を行えば、夜間のオフピーク時でさえ送電線への過負荷が
発生するかもしれない」と語った。設備面のコストについて具体的な数字は上がっておらず、
電気料金値上げの協議についても数カ月はかかる見通しだという。
それでも関係各社は、今後のＥＶ普及への対応を「緊急の課題」と位置づけ、さらなる取り組みを
続けていく意向を表明している。エジソンの試算によれば、同社が送電網を張り巡らせている
約８万平方キロメートルの範囲内では、２０年までに１６０万台ものＥＶが実用化される見通しだ。
同社は当面、１０年後半に予定されている日産自動車やゼネラル・モーターズ（ＧＭ）による
ＥＶ投入に合わせ、予測される電力需要、地域別の利用量、送電システムに及ぼす影響などに
ついて、試算を重ねる方針だ。
72:名無電力１４００１
09/10/27 00:56:32
空気エンジン自動車
URLﾘﾝｸ(www.carview.co.jp)
73:名無電力１４００１
09/10/27 17:05:06
“太陽光以外”買い取り検討
URLﾘﾝｸ(www.nhk.or.jp)
10月27日 16時31分
太陽光で発電された電気のうち、余った分を電力会社に
買い取るよう義務づける制度が来月、スタートしますが、
直嶋経済産業大臣は、プロジェクトチームを設立して
太陽光にとどまらず、再生可能エネルギーで発電された
電気を全量買い取る新たな制度を検討していく考えを
明らかにしました。
経済産業省は、来月１日から住宅などに設置された太陽
光パネルで発電した電気のうち、消費されず余った分に
限って、電力会社に一定の価格で買い取るよう義務づけ
る制度を始めます。これに関して直嶋経済産業大臣は、
閣議のあとの記者会見で、有識者も加わったプロジェク
トチームを設置し、太陽光だけでなく、風力などの再生
可能エネルギーで発電された電気を全量買い取る、新た
な制度の導入を検討する考えを明らかにしました。直嶋
大臣は「再生可能エネルギーの導入拡大は、地球温暖化
対策や関連産業の育成の面から非常に重要だ」と述べ、
温室効果ガスの２５％削減という鳩山政権の新たな中期
目標の達成に向け、再生可能エネルギーの導入の拡大が
欠かせないという認識を示しました。再生可能エネルギ
ーの買い取り制度はドイツなどで行われていますが、買
い取り費用が電気料金に上乗せされ、家庭の負担が増え
ることになります。プロジェクトチームでは負担のあり
方や海外の動向などを研究し、来年３月をめどに中間報
告を取りまとめたいとしています。
74:名無電力１４００１
09/10/27 20:25:58
>>73
ktkr!
75:名無電力１４００１
09/10/27 20:39:43
２年後開始では遅いだろう
76:名無電力１４００１
09/10/28 05:38:52
九電の４〜９月販売電力量、5.7％減 半期落ち込み幅最大
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.co.jp)
九州電力が26日発表した2009年度上半期（４〜９月）の販売電力量は、前年同期比5.7％減の
417億3900万キロワット時と02年度上半期以来７年ぶりの前年割れだった。落ち込み幅は半期では
過去最大。自動車、鉄鋼などの減産で産業用の大口需要が14.5％減と落ち込んだことが響いた。
09年度通期も前年割れの可能性が高い。
大口需要も７年ぶりの前年割れ。産業別では鉄鋼が32.8％減と最も落ち込みが激しく、
ガラスなどの窯業土石が25.5％減、電気機械が19.3％減と続いた。家庭や小規模事業者の
一般需要は冷夏で冷房が減り、２％減だった。
同時に発表した９月単月の販売電力量は2.8％減と13カ月連続の前年割れ。内訳は大口向けが
11.3％減と12カ月連続の前年割れ、一般向けが0.5％増と５カ月ぶりに前年を上回った。
02年度上半期が前年割れになった原因は冷夏で家庭向けが伸び悩んだため。08年度下半期、
09年度上半期と２半期連続で産業用が大幅に落ち込んでおり、販売電力量の低迷はしばらく続きそうだ。
平成21年度上期 販売電力量
URLﾘﾝｸ(www.kyuden.co.jp)
77:名無電力１４００１
09/10/28 10:37:00
>>51 別ソース
温室ガス２５％削減の国民負担増、実は２２万円
URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp)
２０２０年までに温室効果ガスを国内だけで２５％削減（１９９０年比）した場合、
１世帯あたりの国民負担が年３６万円増えるとした麻生政権時代の試算は誤っており、
正確には２２万円増だったことが、ガス削減の影響を議論するため２７日開かれた
政府の作業部会（タスクフォース）でわかった。
可処分所得の減少分（２２万円）に光熱費の負担増（１４万円）を二重計上したためで、
試算をまとめた当時の内閣官房の関係者は「試算が複雑で、数字の意味を理解せずに
足してしまった」とミスを認めている。
３６万円増は、ガス削減のため石油などへの課税を強化した場合、可処分所得や光熱費が
何％変化するかという日本経済研究センターの分析結果を、内閣官房が金額に換算した。
この際、内閣官房は独自の判断に基づき、可処分所得と光熱費を合算したが、この日の
作業部会で同センター側は、光熱費増は可処分所得の減少に織り込まれており、
「可処分所得の減少分のみに変更すべきだ」とした。
78:名無電力１４００１
09/10/28 18:15:51
東芝、柏崎市に新型二次電池「SCiB」の第二量産拠点建設へ
URLﾘﾝｸ(journal.mycom.co.jp)
東芝は10月28日、新型二次電池「SCiB」の第二量産拠点となる新工場を
新潟県に建設することを発表した。
新工場は、新潟県柏崎市の柏崎フロンティアパーク内に建設される。東芝は、柏崎市を選んだ
理由について「柏崎市は、経済産業省が推進する『EV・pHVタウン』に選定されるなど、
低炭素社会実現・関連産業の創出を目指して電気自動車の普及にかかわる取り組みを
展開しています。さらに、県や市の助成制度など総合的な観点から、柏崎市を
工場建設地として選定しました」と説明している。
新工場の敷地面積は約3万3000m2で、投資額は約250億円。2010年4月に着工、
同年10月に竣工予定。稼働開始当初の生産能力は月産50万セルで、同社では
「車載用途向けの市場が本格化する2011年度に生産能力を順次拡大していく」としている。
なお、SCiBに関しては、長野県佐久市の工場ですでに産業用途向けの生産を行っている。
東芝では、今回の新工場建設決定を受け、SCiB全体の売上目標として2015年度に
2000億円という数字を掲げている。
79:名無電力１４００１
09/10/28 18:19:39
化石燃料全般に環境税を適用へ 小沢環境相
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.co.jp)
小沢鋭仁環境相は28日の記者会見で、30日に提出する2010年度の税制改正要望に
地球温暖化対策税（環境税）の創設を盛り込む考えを表明した。二酸化炭素（ＣＯ2）排出を
抑えるため、ガソリンや軽油、石炭など化石燃料全般に課税する内容にする。
環境相は「税制全体のグリーン化が必要だ」と述べ、住宅の断熱化やエコカーの購入を促す
減税措置などと合わせて要望する方針も明らかにした。具体的な税率などは11月に提示する。
80:名無電力１４００１
09/10/28 18:20:34
ＩＨＩ、車載向けリチウムイオン電池事業に参入
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.co.jp)
ＩＨＩは米国のベンチャー企業と提携し、車載用のリチウムイオン電池事業に進出する。
リチウムイオン電池はハイブリッドカーや電気自動車（ＥＶ）の動力源として需要拡大が
見込まれている。東芝も28日、250億円を投じてリチウムイオン電池の量産工場を新潟県に
建設すると発表、新規参入や能力増強の動きが広がってきた。
ＩＨＩは米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）などからリチウムイオン電池を受注している
米Ａ123システムズと提携。同社から電池を調達し、ＩＨＩが電力供給システムに
組み上げて自動車メーカーなどに供給する。
81:名無電力１４００１
09/10/28 18:21:31
三洋電機：電池事業の一部売却へ
URLﾘﾝｸ(mainichi.jp)
三洋電機は２８日、同社の主力事業であるニッケル水素電池とリチウム電池事業の一部を
国内メーカーに売却する方針を固めた。パナソニックによる子会社化の前提となる各国競争法
当局の事前審査は米中両国で続いており、両社の両電池事業のシェア（市場占有率）が高いことが
米国などの審査長期化の一因となっている。今回の売却で審査を前進させ、
パナソニックグループ入りに向けた手続きを加速させる考えだ。同日午後に発表する。
ニッケル水素電池事業で売却するのは三洋子会社の三洋エナジートワイセル（群馬県高崎市）。
トワイセルでは、充電して乾電池のように使える充電池「エネループ」や電動工具向けなどの
ニッケル水素電池を生産している。
三洋電機のニッケル水素電池（車載用を除く）の売上高約３６０億円の大半がトワイセルで、
電池事業の約１割にあたる。従業員約４６０人は売却先に転籍すると見られる。
82:名無電力１４００１
09/10/28 18:22:53
オバマ米大統領、送電網刷新計画を発表
URLﾘﾝｸ(www.afpbb.com)
バラク・オバマ（Barack Obama）米大統領は27日、34億ドル（約3100億円）を投じて同国の
送電網を刷新する計画を発表した。過去最大級の刷新で再生可能エネルギー時代の幕開けを目指す。
フロリダ（Florida）州アルカディア（Arcadia）にある同国最大の太陽光発電所、
デソト次世代太陽エネルギーセンター（DeSoto Next Generation Solar Energy Center）を
訪問してこの計画を発表した。
大統領はブドウ畑のように何列にも並んだソーラーパネルを背景に、「既存の送電網に単に
太陽光発電を加える以上のことをする必要がある」と語った。また、停電に悩まされる現在の
米国の送電網を、1920〜30年代に造られた古い道路システムになぞらえた。
この計画の下で100の企業、メーカー、電気事業者、自治体に40万〜2億ドル
（約3700万〜180億円）の助成金が支給される。
また、家庭や企業での節電に役立つ最新式電力計数百万台や、家庭用表示装置100万台、
最新式の温度自動調節器17万台、負荷制御装置17万5000台の導入に予算を投じるという。
政府当局者は、この計画が2020年までに消費エネルギーの20％以上を
再生可能エネルギーでまかなうことへの道を開くと主張している。
米国電力中央研究所（Electric Power Research Institute、EPRI）の予測によると、
スマートグリッドと呼ばれる最新鋭の送電網を採用すれば、2030年までに電力消費量を
4％以上削減でき、204億ドル（約1兆8700万円）の節約になるという。
米政府はこの分析を基に送電網を刷新する必要性を強調している。
83:名無電力１４００１
09/10/28 18:31:17
>>82 別ソース
米 次世代送電網に巨額研究費
URLﾘﾝｸ(www.nhk.or.jp)
アメリカのオバマ大統領は、太陽光や風力による電力を安定して供給するための次世代送電網の
研究開発に、日本円でおよそ３１００億円を投入すると発表し、新しいエネルギー分野の成長を
後押しする姿勢を強調しました。
オバマ大統領は、２７日、「スマートグリッド」と呼ばれる次世代送電網の実用化に向けた
研究開発のため、全米のおよそ１００の企業や自治体に、あわせて３４億ドル、日本円で
およそ３１００億円の支援を行うと発表しました。スマートグリッドは、送電システムに
ＩＴ技術を活用した通信・制御機能を組み込むことで効率的な送電を行うもので、
太陽光や風力など、天候に大きく左右される自然エネルギーの電力を安定して供給するためには
欠かせない技術とされています。今回の支援は、ことし２月に成立した総額７８７０億ドルに
上る景気対策法に基づいて支出され、一度の支援額としてはこれまでで最大となります。
オバマ大統領は「クリーンエネルギー経済の実現に向けた大きな動きが、今アメリカで
始まっている。短期的、長期的な経済発展をこれ以上遅らせないためにも、速やかな対応が必要だ」
と述べて、石油や石炭に依存しない新しいエネルギー分野の成長を後押しする姿勢を強調しました。
84:名無電力１４００１
09/10/28 18:56:26
昔だったらパソコン通信(w)があるからインターネットはいらない
とか言ってそう。
85:名無電力１４００１
09/10/30 01:32:32
街を丸ごとエネ管理、温室ガス１５％削減 大阪・梅田北ヤード
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
来年３月にも着工されるＪＲ大阪駅北側の梅田北ヤード（大阪市北区）の先行開発区域で、
最先端の環境技術を結集して街全体で一元的にエネルギー管理を行うことが２９日、分かった。
既存設備を導入する場合と比べ、温室効果ガスを少なくとも約１５％削減できると、三菱地所など
開発事業者が予測している。さらに屋外緑化や太陽光発電などの効果も積み上げる計画。
開業後も街全体で省エネ活動に取り組み、「環境」をテーマとする２期再開発事業を先取りする
「環境共生都市」のモデル形成を目指す。
開発事業者が大阪市に提出した北ヤードの環境影響評価準備書によると、予測の対象はオフィスや
商業施設が入る予定のＡブロックと、中核施設のナレッジキャピタル（知的創造拠点）や
ホテルなどが入居予定のＢブロック。
開発事業者１２社が一体的に環境対策に取り組み、高層ビルなど街全体の空調に最先端
エネルギー管理システムを導入する。ビル群全体で、季節ごとに運転効率が最大になるよう
空調機器を制御し、自然の風を換気に積極的に取り入れる。
また、ヒートアイランド対策として、先行開発区域（延べ床面積＝約５０万平方メートル）の
すべての低層階屋上に緑化庭園計約１万平方メートルを配置する。
これらの環境対策の導入で、開業後の施設利用で排出される二酸化炭素（ＣＯ２）を
１４．９％削減できると予測した。
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