エネルギー関連ニュース速報 7

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193:名無電力１４００１
09/11/12 06:28:41
環境税導入なら年1121円負担増　環境省案で家計試算
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　小沢鋭仁環境相は11日の政務三役会議後の記者会見で、2010年度からの創設を要望している
地球温暖化対策税（環境税）の環境省案を公表した。揮発油税などの暫定税率廃止を念頭に、
ガソリンに重点的に課税。石炭や天然ガスなどを含めて化石燃料の利用に幅広く負担を求める内容。
家計負担は１世帯あたり年間1121円増えるという。近く政府税制調査会に提出する。
来年４月の導入を目指す。
　環境省案によると、ガソリン１リットル当たりの税率は約20円。約25円が課されていた
揮発油税などの暫定税率は下回るが、他の燃料よりも重い負担を求めた。ガソリンにかかる
国税としては現行の１リットルあたり約56円が約51円に下がる。
　二酸化炭素（ＣＯ2）排出の多い石炭への課税も強化し、新たに１トン当たり2740円を徴収する。
鉄鋼など石炭消費の多い産業には軽減措置も設ける。

ガソリン税は５０円程度…環境税の概要固まる
URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp)

　焦点となっているガソリンに対する課税については、欧州連合（ＥＵ）が加盟国に求めている
基準（１リットル当たり約４７円）以上、暫定税率を上乗せした現行税率
（１リットルあたり５３・８円）を下回る範囲にとどめる方向で５０円程度で調整している。

　石炭や天然ガスへの課税は現在の石油石炭税に上乗せして対応する。二酸化炭素排出量１トン
あたりの税率は石炭が２９１円、天然ガスが４００円とＥＵ諸国の２分の１から３分の１程度に
とどまっており、それぞれ新たに上乗せした税率を環境税として位置づける。２０１０年４月の
暫定税率廃止と同時期の実施を目指す。環境省は１１日の政務三役会議で決定し、
政府税制調査会に提出する方針だ。

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