エネルギー関連ニュー ..
193:名無電力１４００１
09/11/12 06:28:41
環境税導入なら年1121円負担増 環境省案で家計試算
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.co.jp)
小沢鋭仁環境相は11日の政務三役会議後の記者会見で、2010年度からの創設を要望している
地球温暖化対策税（環境税）の環境省案を公表した。揮発油税などの暫定税率廃止を念頭に、
ガソリンに重点的に課税。石炭や天然ガスなどを含めて化石燃料の利用に幅広く負担を求める内容。
家計負担は１世帯あたり年間1121円増えるという。近く政府税制調査会に提出する。
来年４月の導入を目指す。
環境省案によると、ガソリン１リットル当たりの税率は約20円。約25円が課されていた
揮発油税などの暫定税率は下回るが、他の燃料よりも重い負担を求めた。ガソリンにかかる
国税としては現行の１リットルあたり約56円が約51円に下がる。
二酸化炭素（ＣＯ2）排出の多い石炭への課税も強化し、新たに１トン当たり2740円を徴収する。
鉄鋼など石炭消費の多い産業には軽減措置も設ける。
ガソリン税は５０円程度…環境税の概要固まる
URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp)
焦点となっているガソリンに対する課税については、欧州連合（ＥＵ）が加盟国に求めている
基準（１リットル当たり約４７円）以上、暫定税率を上乗せした現行税率
（１リットルあたり５３・８円）を下回る範囲にとどめる方向で５０円程度で調整している。
石炭や天然ガスへの課税は現在の石油石炭税に上乗せして対応する。二酸化炭素排出量１トン
あたりの税率は石炭が２９１円、天然ガスが４００円とＥＵ諸国の２分の１から３分の１程度に
とどまっており、それぞれ新たに上乗せした税率を環境税として位置づける。２０１０年４月の
暫定税率廃止と同時期の実施を目指す。環境省は１１日の政務三役会議で決定し、
政府税制調査会に提出する方針だ。
194:名無電力１４００１
09/11/12 06:31:43
温暖化影響国会議 初めて開催
URLﾘﾝｸ(www.nhk.or.jp)
地球温暖化による海面の上昇や森林の減少といった深刻な影響に直面するアジア太平洋や
アフリカなどの途上国が、温暖化対策の新たな枠組みの早期実現を訴える初めての国際会議を
インド洋のモルディブで開きました。
１０日までの２日間、インド洋のモルディブの呼びかけで開かれた会議には、温暖化によって
海面の上昇や森林の減少が進んでいるタンザニアやネパール、それにキリバスを含むアジア太平洋や
アフリカなど１０か国の大統領や環境相らが出席しました。会議では、温暖化対策の新たな枠組みに
ついて話し合うため来月デンマークで開かれる国連の会議ＣＯＰ１５に向けて、直面している危機を
国際社会に訴えるべきだという意見が出されました。そして、温暖化の深刻な影響を受けている
途上国が率先して再生可能なエネルギーを導入し低炭素社会の実現を目指すことや、先進国に対しても
２０１５年までに少なくともＧＤＰ＝国内総生産の１．５％を途上国への財政支援に充てるよう
呼びかける共同宣言を採択しました。モルディブのナシード大統領は、「われわれは、ＣＯＰ１５で
みずから死を選ぶような道をとることはできない。そろって声を上げることで、ＣＯＰ１５の
議論にもよい影響を与えることを期待したい」と話していました。
195:名無電力１４００１
09/11/12 08:29:29
>>193
大臣記者会見要旨（平成21年10月30日（金））
URLﾘﾝｸ(www.env.go.jp)
（問）今の質問に絡むのですけれども、先ほど大臣が国際競争力を考慮して特定の産業への配慮を
考えるというようにおっしゃっていたんですけれども、具体的にはどういう対応を考えているという、
その排出量取引と環境税とどういう優遇の仕方を考えているかということをお願いします。
（副大臣）あの具体性という部分についてはまだ言及できませんけども、特定の産業分野に対しての
配慮というのは、やはり一定、使い道としての歳出であるとか、減税といったような形で対応して
いきたい。そして、その上で、更に真に必要な分野っていうものが個別に減免等で必要であれば
検討していきたいというように考えております。
（問）一般的には、そういう被害が及びそうな鉄鋼とか電力のことを考えていらっしゃるのかなと
思うのですがその辺りいかがでしょうか。
（副大臣）イメージとしては、まずいわゆる製品原料として化石燃料ですね。あと鉄鋼製造用の
石炭、コークス、加えて農林漁業用のＡ重油をまず分野として減免対象として必要性を検討したい
と考えています。
（問）発電についてはどのようにお考えでしょうか。
（副大臣）その辺についても、もちろん、検討材料、検討するべき課題だと思っています。
副大臣・大臣政務官記者会見要旨（平成21年11月5日（木））
URLﾘﾝｸ(www.env.go.jp)
196:名無電力１４００１
09/11/12 08:31:15
>>195
原料と鉄鋼は、代替えが難しいところは減税対象として良いが、
発電は他の自然エネルギーへの移行を促進させるためにも、減税対象とすべきではない。
197:名無電力１４００１
09/11/12 08:36:04
直嶋経済産業大臣の閣議後大臣記者会見の概要
URLﾘﾝｸ(www.meti.go.jp)
太陽光発電全量買取
Ｑ： 太陽光発電の全量買取について、菅副総理が先日、来年から始めたいという趣旨のご発言を
されたのですが、経済産業省の方では一応２年以内の全量買取ということで話されていましたが、
そのあたり調整状況や菅総理の発言について如何ですか。
Ａ： 全量買取については、この間お話ししたように、プロジェクトを立ち上げるということに
なっていまして、明後日、６日（金）第１回をやりたいと思っています。従って、その議論の結果を
見てということになります。できるだけ早くまとめたいとは思っていますが、来年度から実施という
決断をしたわけではありませんで、議論する中で検討したいと思っています。
Ｑ： この件について、大臣と菅副総理とお話されたことというのはございますか。
Ａ： この数日はありません。ですから、菅副総理は菅副総理のお考えをおっしゃったのだと
思うのですが、調整が必要であればこれから調整しなければならないと思っています。
いずれにしてもこれからスタートするということです。
Ｑ： それは温度差があるという理解ですか。
Ａ： 温度差というよりも、むしろ今１１月１日から余剰電力の買取制度がスタートしたばかり
でして、これは大変好評なので、まずそれをやる中で、次のステップとして全量買取を考えたい
ということです。
Ｑ： 太陽光の全量だけではなく、他の部分から先にやるということというのはあり得るのでしょうか。
Ａ： それは検討状況によると思います。例えば、風力だとか水力と一緒にやるのは難しいという
ことであれば、そういう選択肢もあり得るかもしれませんが、それも検討した上でと思っています。
198:名無電力１４００１
09/11/12 09:47:58
民主党：天下りに関する予備的調査
URLﾘﾝｸ(www.dpj.or.jp)
経済産業省 調査票
URLﾘﾝｸ(www.dpj.or.jp)
URLﾘﾝｸ(www.dpj.or.jp)
独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
社団法人日本エネルギー学会
社団法人産業環境管理協会
財団法人地球環境産業技術研究機構
財団法人クリーン・ジャパン・センター
財団法人国際環境技術移転研究センター
社団法人産業と環境の会
社団法人日本鉄鋼連盟
社団法人電炉業構造改善促進協会
社団法人特殊鋼倶楽部
財団法人日本エルピーガス機器検査協会
財団法人日本エネルギー経済研究所
社団法人都市エネルギー協会
財団法人エネルギー総合工学研究所
財団法人省エネルギーセンター
社団法人日本ビルエネルギー総合管理技術協会
財団法人新エネルギー財団
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構
財団法人石油開発情報センター
財団法人石油産業活性化センター
社団法人石油学会
財団法人国際石油交流センター
社団法人全国石油協会
199:名無電力１４００１
09/11/12 09:48:13
>>198
財団法人エルピーガス振興センター
財団法人石炭エネルギーセンター
社団法人日本動力協会
社団法人海外電力調査会
社団法人日本熱供給事業協会
日本電気計器検定所
社団法人日本ガス協会
社団法人日本簡易ガス協会
財団法人天然ガス導入促進センター
財団法人ヒートホンプ・蓄熱センター
財団法人電源地域振興センター
財団法人原子力環境整備促進・資金管理センター
原子力発電環境整備機構
独立行政法人原子力安全基盤機構
財団法人原子力安全研究協会
社団法人日本エルピーガス連合会
財団法人エルピー ガス保安共済事業団
財団法人資源環境センター
高圧ガス保安協会
財団法人発電設備技術検査協会
社団法人火力原子力発電技術協会
社団法人日本内燃力発電設備協会
社団法人電気設備学会
社団法人電力土木技術協会
社団法人水門鉄管協会
財団法人電気技術者試験センター
財団法人電気工事技術講習センター
社団法人日本電気技術者協会
200:名無電力１４００１
09/11/12 09:48:18
>>199
財団法人北海道電気保安協会
財団法人東北電気保安協会
財団法人関東電気保安協会
財団法人中部電気保安協会
財団法人北陸電気保安協会
財団法人関西電気保安協会
財団法人中国電気保安協会
財団法人四国電気保安協会
財団法人九州電気保安協会
財団法人沖縄電気保安協会
社団法人電気協同研究会
社団法人送電線建設技術研究会
財団法人電気安全環境研究所
社団法人北海道電気管理技術者協会
社団法人東北電気管理技術者協会
社団法人東京電気管理技術者協会
社団法人全関東電気工事協会
社団法人北陸電気管理技術者協会
社団法人中部電気管理技術者協会
社団法人関西電気管理技術者協会
社団法人中国電気管理技術者協会
社団法人九州電気管理技術者協会
ドットコモディティ株式会社
岩谷産業株式会社
戸畑共同火力株式会社
石油資源開発株式会社
白島石油備蓄株式会社
福井石油備蓄株式会社
トーヨーカネツ株式会社
電源開発株式会社
東北電力株式会社
201:名無電力１４００１
09/11/12 10:46:15
民主党：『国の事業仕分け』（平成21年度予算予備的調査）
URLﾘﾝｸ(www.dpj.or.jp)
URLﾘﾝｸ(www.dpj.or.jp)
◆化石燃料関連
海外開発計画調査事業
石油ガス安定供給対策補助事業
内外石油安定供給対策調査
天然ガス探鉱費補助金
石油天然ガス資産評価調査等委託費
石油・石油ガス備蓄増強利子補給金
石油貯蔵施設立地対策等交付金
石油貯蔵施設立地対策等交付金事務等交付金
軽油流通適性化事業費補助金
コンビナート連携石油安定供給対策事業費補助金
中東等産油国投資等促進事業
中間留分流通合理化対策調査
債務保証基金出資金
国内石油天然ガス開発資金利子補給金
石油製品品質確保事業費補助金
国際石油需給体制等調査研究等委託費
国際資源開発人材育成事業委託費
国内石油天然ガス基礎調査委託費
国家備蓄石油増強対策事業費
大水深域における石油資源等の探査技術等基礎調査
石油製品市況調査
探鉱出資・資産買収等出資事業出資金
石油情報普及啓発事業
構造改善円滑化事業
202:名無電力１４００１
09/11/12 10:46:39
>>201
大規模石油災害対応体制整備事業補助金
海外炭開発高度化等調査
地方都市ガス事業天然ガス化促進対策費補助金
環境対応型石油製品販売業支援事業
産油国協力展示事業
産油国石油安定供給基盤強化事業費補助金
産油国研修事業
産油国開発支援協力事業
産炭国石炭産業高度化事業
石油備蓄事業補給金
石油環境対策基盤等整備事業費補助金
平成21年度石油産業体制等調査研究(石油産業情報化推進調査)
石油製品流通合理化支援事業
石炭生産技術振興費補助金
国家備蓄石油管理等委託費
緊急時対策整備
革新的次世代石油精製等技術開発費補助金
産油国石油精製技術等対策事業費補助金
石油ガス流通対策事業費補助金(石油ガス配送合理化推進事業)
石油・石油ガス備蓄増強利子補給金
石油ガス流通合理化対策事業(石油ガス国際交流事業)
石油ガス国家備蓄基地建設委託費
国有資産所在市町村交付金(LP分)
石油ガス流通対策事業費補助金(石油ガス販売事業者構造改善支援事業)
石油製品需給適正化調査委託費(石油ガス流通合理化対策調査)
国家備蓄石油管理等委託費(LP分)
石油精製高度機能融合技術開発費補助金
石油ガス供給事業安全管理技術開発等事業
203:名無電力１４００１
09/11/12 10:46:49
>>202
DME混合燃料利用技術調査委託(委託)
先進超々臨界圧火力発電実用化要素技術開発費補助金
石炭火力発電天然ガス化転換補助金
エネルギー消費状況委託費
エネルギー環境総合戦略調査
石油需給構造変化対応設備高度化等事業
環境対応型高効率業務用ボイラ等導入効果実証事業費補助金
国際革新的ゼロエミッション石炭火力発電プロジェクト補助金(石炭火力発電原油増進回収国際共同実証事業)
石油製品代替製品等品質実態調査
天然ガス化導入促進基盤調査委託費
天然ガス等利用設備資金利子補給金
天然ガス等特定設備資金利子補給金
将来型燃料高度利用技術開発費補助金
火力関係環境審査調査事業
火力関係設備効率化技術調査
燃料電池システム普及用技術基準調査委託費
民生用燃料電池導入支援補助金
エネルギー多消費型設備天然ガス化推進等補助金
石油燃料次世代環境対策技術開発費補助金
国際革新的ゼロエミッション石炭火力発電プロジェクト補助金(石炭ガス化技術等実証普及事業)
石炭利用技術振興費補助金
超低硫黄軽油導入促進事業
国際革新的ゼロエミッション石炭火力発電プロジェクト補助金(酸素燃焼国際共同実証事業)
天然ガス型エネルギー面的利用導入モデル事業費補助金
クリーン・コール・フォー・アジア協力推進事業
DME燃料利用設備導入促進補助金
燃料電池導入促進戦略広報等事業
噴流床石炭ガス化発電プラント開発費補助金
高効率ガスタービン実用化技術開発
高効率厨房機器普及促進事業費補助金(補助金)
204:名無電力１４００１
09/11/12 10:47:19
>>201
◆原子力関連
原子力発電施設等周辺地域大規模基地企業立地促進事業費補助金
電源地域工業団地造成利子補給金
海外ウラン探鉱支援事業補助金
核燃料サイクル交付金
核燃料サイクル施設立地広報対策
交付金事務等交付金
企業導入促進対策調査研究等事業
個別地点広報事業
電源立地推進調整等委託費(全国広報事業/総合エネルギー広聴・広報・教育事業)
原子力発電広報事業委託費(全国広報事業)
全炉心混合酸化物燃料原子炉施設技術開発
原子力発電施設立地地域共生交付金
使用済燃料再処理事業高度化補助金
原子力人材育成プログラム委託費
原子力発電導入基盤整備事業補助金
原子力発電経済性評価研究拠出金
原子力関係人材育成事業
原子力関連産業人材育成事業
回収ウラン利用技術開発委託
国際原子力機関拠出金
地層処分技術調査等委託費
地層処分実規模設備整備事業等委託費
広報・安全等対策交付金
放射性廃棄物共通技術調査等委託費
放射性廃棄物等広報対策等委託費
電源地域振興指導事業
地層処分概念理解促進事業等委託費
次世代軽水炉等技術開発費補助金
深地層研究施設整備促進補助金
遠心法ウラン濃縮事業推進費補助金
205:名無電力１４００１
09/11/12 10:47:32
>>204
原子力発電施設等立地地域特別交付金
発電用原子炉等利用環境調査事業
発電用新型炉等技術開発委託費
電源立地地域対策交付金
管理型処分技術調査等委託費
電力系統関連設備形成等調査委託費
経済協力開発機構原子力機関拠出金
電源地域産業育成支援補助金
自由化影響調査委託費
電力負荷平準化対策推進事業委託費
軽水炉等技術開発推進等委託事業
高速炉再処理回収ウラン等除染技術開発委託費
電源地域産業関連施設等整備事業
革新的実用原子力技術開発費補助金
電源地域振興特別融資促進事業
原子力発電施設等周辺地域企業立地支援事業費補助金
原子力発電施設等核物質防護対策委託費
リサイクル燃料資源貯蔵技術調査等委託(中間貯蔵設備長期健全性等試験)
放射性廃棄物処分安全技術調査等(安全規制及び安全基準に係る内外の動向調査)
原子力保安検査官等訓練設備整備事業委託費
原子力安全基盤調査拠出金
原子力安全規制情報広聴・広報事業
原子力安全規制機関評価事業拠出金
原子力発電所安全管理等人材育成事業
国際原子力機関原子力発電所等安全対策拠出金
放射性廃棄物処分安全技術調査等(地層処分に係る地質情報データの整備)
電気施設技術基準国際化調査(電気設備)
206:名無電力１４００１
09/11/12 10:47:39
>>205
電気施設技術基準整備調査(電気設備)
放射性廃棄物処分調査等事業拠出金
放射線安全研究(放射線防護の高度化)
放射性廃棄物処分安全技術調査等(地層処分に係る水文地質学的変化による影響に関する調査)
原子力発電施設耐震安全性実証解析等事業
火力・原子力関係環境審査調査事業
燃料等安全高度化対策委託事業
軽水炉燃材料詳細健全性調査
発電設備耐震性能調査
確率論的構造健全性評価調査
経済協力開発機構原子力機関拠出金
原子力発電施設等緊急時安全対策交付金
原子力発電施設等緊急時対策技術等委託費
放射性廃棄物処分安全技術調査等(放射性廃棄物処分の長期的評価手法の調査)
電力設備電磁界情報調査提供事業
高経年化対策強化基盤整備事業
207:名無電力１４００１
09/11/12 10:48:03
>>201
◆新エネルギー関連
太陽光発電無線送受電技術の研究開発
住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金
新エネルギー等導入加速化支援対策費補助金
新エネルギー設備導入促進情報提供事業
中小水力・地熱発電開発費等補助金
中小水力開発指導事業基礎調査委託費
バイオマス等未活用エネルギー実証試験費補助金
バイオ技術活用型二酸化炭素大規模固定化技術開発
新エネルギー等導入促進基礎調査
電気事業者の新エネルギー等利用における電子管理システム運用業務委託費
地域エネルギー開発利用設備資金利子補給金
分散型新エネルギー導入促進系統安定対策事業費補助金
208:名無電力１４００１
09/11/12 10:48:38
>>201
◆省エネ、温暖化対策関連
東アジア低炭素化技術普及研究事業
東アジア省エネルギー推進研究事業
エネルギー使用合理化事業者支援補助金
エネルギー使用合理化特定設備等資金利子補給金
エネルギー使用合理化促進基盤整備委託費
住宅・建築物高効率エネルギーシステム導入促進事業費補助金
省エネルギー設備導入促進情報提供等事業
クリーンエネルギー自動車等導入促進対策費補助金
高効率給湯器導入促進事業費補助金
クリーンエネルギー自動車等導入促進対策費補助金
フロン対策調査等事業
プログラム方式二酸化炭素固定化・有効利用 技術開発
二酸化炭素削減技術実証試験委託費
二酸化炭素貯留隔離技術研究開発
京都メカニズム推進基盤整備事業
分子ゲート機能CO2分離膜の技術研究開発
国内排出削減量認証制度基盤整備事業
国連気候変動枠組条約事務局拠出金
地域地球温暖化防止支援事業
地球温暖化問題対策調査委託費
地球環境国際研究推進事業
温室効果ガス排出削減支援事業
温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度事業
温暖化対策基盤整備関連調査事業
温暖化防止のための教育推進事業
認証排出削減量等取得委託費
カーボンフットプリント制度構築等事業
低炭素型環境管理会計国際標準化等事業
環境経営・ビジネス促進調査
環境配慮活動活性化ビジネス促進事業
209:名無電力１４００１
09/11/12 11:00:12
行政刷新会議
URLﾘﾝｸ(www.cao.go.jp)
行政刷新会議（第２回）議事次第
URLﾘﾝｸ(www.cao.go.jp)
事業仕分けの対象となる事業・組織等(案)
URLﾘﾝｸ(www.cao.go.jp)
【第1ワーキンググループ】
(環境省)
○廃棄物処理施設における温暖化対策事業
○循環型社会形成推進交付金
○国連大学拠出金(持続可能な開発のための教育10年構想事業費)
○環境金融普及促進事業
○エコポイント等CO2削減のための環境行動促進モデル事業
○エコポイント等CO2削減のための環境行動促進事業連携経費
○地球温暖化防止活動推進センター等基盤形成事業費
○温暖化対策「一村一品・知恵の環づくり」事業
○CO2削減アクション推進事業(チャレンジ25国民運動関連事業費)
○温室効果ガスの自主削減目標設定に係る設備補助事業
○エコ燃料利用促進補助事業
○地方公共団体対策技術率先導入補助事業
○地球環境戦略研究機関拠出金
○エコ燃料実用化地域システム実証事業
○クールシティ中枢街区パイロット事業
○EST、モビリティ・マネジメント(MM)による環境に優しい交通の推進
○温暖化影響情報集約型CO2削減行動促進事業
210:名無電力１４００１
09/11/12 11:00:18
>>209
【第2ワーキンググループ】
(経済産業省)
○国家備蓄石油管理等委託費
○土壌汚染環境保全対策事業
○経年埋設内管対策費補助事業
○新エネルギー等導入加速化支援対策費補助金
○エネルギー使用合理化事業者支援事業
○住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金
○高効率給湯器導入促進事業費補助金
○電源立地地域対策交付金
○国際エネルギー消費効率化等モデル事業
○低炭素社会実現プロジェクト
○(独)新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)運営費交付金
○(独)石油天然ガス・金属鉱物資源機構運営費交付金
○(独)原子力安全基盤機構運営費交付金
【第3ワーキンググループ】
(文部科学省)
○先端的低炭素化技術開発(独)科学技術振興機構)
○原子力システム研究開発事業
○高速増殖炉サイクル研究開発(もんじゅ及び関連研究開発)((独)日本原子力研究開発機構)
○高レベル廃棄物処分技術開発(深地層処分)((独)日本原子力研究開発機構)
○国際熱核融合実験炉研究開発(ITER(サテライト・トカマク計画))(独)日本原子力研究開発機構)
211:名無電力１４００１
09/11/12 11:04:27
>>209
行政刷新会議ワーキンググループ 日程 配布資料
URLﾘﾝｸ(www.cao.go.jp)
行政刷新会議ワーキンググループ日程・ライブ中継サイト
URLﾘﾝｸ(www.cao.go.jp)
212:名無電力１４００１
09/11/13 01:26:13
温暖化対策で日米連携 次世代送電網を共同研究
URLﾘﾝｸ(eco.nikkei.co.jp)
鳩山由紀夫首相とオバマ米大統領が13日の会談で、環境・エネルギー分野の技術協力で合意する
見通しになった。両国が年明けにも、沖縄県と米ハワイ州で次世代送電網「スマートグリッド」の
共同研究を開始。実証実験を経て、両国の技術を国際標準にすることを目指す。
二酸化炭素（ＣＯ2）の地中貯留（ＣＣＳ）や原子力発電の推進なども含め、
地球温暖化対策を巡る幅広い連携を打ち出す見通しだ。
13日の日米首脳会談では、日米同盟をどう強化していくかが焦点となる。ただ米軍普天間基地
（沖縄県宜野湾市）問題を巡る溝が埋まらず、安全保障分野で新味のある合意を得るのが難しい。
環境・エネルギー分野での協力を目玉のひとつにしたい考えだ。
213:名無電力１４００１
09/11/13 01:37:18
環境相と経団連会長 意見交換
URLﾘﾝｸ(www.nhk.or.jp)
小沢環境大臣と日本経団連の御手洗会長の意見交換が１２日に行われ、御手洗会長は、
来月デンマークで開かれる国連の会議「ＣＯＰ１５」では、アメリカや中国などが
責任ある形で国際的な枠組みに参加しないかぎり日本も参加しないよう要請しました。
環境省と日本経団連双方のトップが正式に意見交換するのは、鳩山政権発足後初めてです。
この中で御手洗会長は、日本が２０２０年までに温室効果ガスを１９９０年に比べ２５％削減する
という目標を掲げて臨む来月の国連の会議「ＣＯＰ１５」について、「アメリカや中国といった
主要な排出国が責任ある形で国際的な枠組みに参加しないかぎり、日本も参加しないという決然
とした態度で臨んでいただきたい」と要請しました。これに対して小沢大臣は「あまり条件を
ギリギリやるとアメリカや中国が逃げてしまうから難しいところだ」と述べ、ＣＯＰ１５に向け
難しい交渉を強いられていることに理解を求めました。そのうえで「２５％の削減目標に大賛成
とはいかないだろうが、経済界が納得しない政策は前に進まない。経済活力を維持しながら
かけがえのない地球を守っていく道はあるのではないか」と述べ、
今後、経済界と緊密に意見交換を進めることで一致しました。
214:名無電力１４００１
09/11/13 01:37:59
ＡＰＥＣ 共同声明を採択へ
URLﾘﾝｸ(www.nhk.or.jp)
シンガポールで開かれているＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議の閣僚会議は２日目の議論に
入り、金融危機後の持続的な経済成長を実現するための成長戦略を来年のＡＰＥＣにかけて
策定することなどを盛り込んだ共同声明を採択する見通しです。
日本やアメリカ、中国など太平洋を囲む２１の国と地域が参加するＡＰＥＣは２日目の１２日、
金融危機後の域内の経済成長のあり方を最大のテーマに議論が行われ、その成果を共同声明として
取りまとめます。この中では、域内の経済の持続的な成長を実現するための長期的な成長戦略を
日本が議長国を務める来年のＡＰＥＣにかけて策定することを盛り込む見通しです。
また、地球温暖化対策と経済成長を両立させるため、省エネ家電など環境関連の製品やサービスに
ついて具体的な貿易の促進策を来年のＡＰＥＣまでに取りまとめること、域内の自由貿易圏構想の
実現に向けた道筋を来年末までに示すことなども盛り込む見通しです。一方、会議では、来年の
ＡＰＥＣの議長国を務める日本の直嶋経済産業大臣が、来年の議論のテーマを
「チェンジ・アンド・アクション」にすることを明らかにする見通しです。
215:名無電力１４００１
09/11/13 01:39:29
原油価格 現在の３倍に高騰も
URLﾘﾝｸ(www.nhk.or.jp)
将来上昇することが懸念されている原油価格は、去年秋の金融危機による需要の減少で伸びが
鈍るものの、２０３０年には１バレル当たりで今のおよそ３倍の１９０ドルまで値上がりする
可能性があることがわかりました。
これは、ＩＥＡ＝国際エネルギー機関が１０日、明らかにしたものです。それによりますと、
原油価格は、去年秋の金融危機で、ことしの消費量が前の年に比べて減少に転じるなど、
一息ついた形になっていますが、今後、中国やインドなど新興国の需要が伸びることから、
２０３０年には、ことしの平均価格のおよそ３倍の１バレル・１９０ドルまで上昇する可能性が
あるということです。価格の上昇を抑え、安定したエネルギー供給を図るため、ＩＥＡでは、
２０３０年までに世界のＧＤＰ＝国内総生産の２％に当たる３６兆ドル、日本円で３２４０兆円の
投資が必要だとしています。さらに、地球温暖化対策を話し合うために来月開かれる国連の会議、
ＣＯＰ１５に関連して、ＩＥＡは「国際的な合意を得て再生可能エネルギーなどへの投資を
促進しなければ、さらに毎年５０００億ドル、日本円で４５兆円の資金が必要になる」と指摘し、
各国の協調を呼びかけました。
216:名無電力１４００１
09/11/13 01:49:29
>>193,195
平成22年度税制改正要望 地球温暖化対策税の具体案
URLﾘﾝｸ(www.env.go.jp)
1 (輸入者・採取者)
・原油、石油製品 2,780円/kl (1,064円/二酸化炭素トン、 3,900円/炭素トン)
・ガス状炭化水素 2,870円/t (1,064円/二酸化炭素トン、 3,900円/炭素トン)
・石炭 2,740円/t (1,174円/二酸化炭素トン、 4,303円/炭素トン)
2(ガソリン製造者等)
・ガソリン 17,320円/kl (7,467円/二酸化炭素トン、27,380円/炭素トン)
○以下については、免税とする。
・製品原料としての化石燃料(ナフサ)
・鉄鋼製造用の石炭・コークス
・セメントの製造に使用する石炭
・農林漁業用A重油
○その他、国際競争力強化等の観点からの特定産業分野への配慮や低所得者等への
配慮については、使途となる 歳出・減税で対応
217:名無電力１４００１
09/11/13 13:54:18
リチウムイオン電池の発火を防ぐ新技術、台湾で発明
URLﾘﾝｸ(www.itmedia.co.jp)
ノートPCや携帯電話に搭載されているリチウムイオン電池の発火や破裂を防ぐための新技術が、
早ければ2010年第1四半期にも市場に登場することになりそうだ。この技術の発明者が11月11日、
そう語った。
この新技術は「Stoba」と呼ばれ、台湾の国営の研究機関である工業技術研究院（ITRI）が開発したもの。
リチウムイオン電池は内部短絡（ショート）を起こすと電池内部の温度が一気にセ氏500度近くに
達し、発火したり破裂したりする可能性がある。
Stobaは電池のプラス極とマイナス極の間に置かれ、電池の温度がセ氏130度まで達すると
多孔質物質が保護膜に変わり、反応を遮断するという。
「われわれはまったく新しい電池の素材を開発した」とこの新素材を4年がかりで開発した
チームの責任者を務める上級研究者のアレックス・ペン氏は語っている。
リチウムイオン電池は破裂の危険性が非常に高く、先月には米運輸省が「危険物」の警告を発している。
「リチウムイオン電池を輸送している人たちの多くがこの危険を認識していない。航空機で発火
すれば、ほかの輸送機関では起こり得ないほどの大惨事につながりかねない」と米政府は述べている。
218:名無電力１４００１
09/11/13 13:54:23
>>217
ペン氏によると、台湾の電池メーカー各社は現在Stobaを試験中の段階で、Stobaを搭載した
セルの製造を大幅に増大させている。2010年第1四半期には製品の出荷が開始される見通しという。
受賞式に出席のためフロリダ州オーランドに滞在中のペン氏は電話取材に応じ、「Stobaを
搭載しても、製造コストは2〜3％ほど増えるだけだ」と説明している。同氏は大手の
ノートPCメーカーや携帯電話メーカーにこの技術を売り込みたい考えという。
顧客として予想されるのは、ソニー、米Dell、Hewlett-Packard（HP）、Appleのほか、
台湾Acer、フィンランドのNokiaなどの企業だ。
ITRIは米国、台湾、韓国、中国、日本においてStobaに関連して計29件の特許を申請している。
ITRIは現在9863件の特許を所有しており、職員数は5800人、そのうち1112人が博士号取得者だ。
またITRIからはこれまでに151社の新興企業とスピンオフが誕生している。
219:名無電力１４００１
09/11/14 10:51:58
温室ガス削減、最大３９％目標＝２０２０年までに−ブラジル
URLﾘﾝｸ(www.jiji.com)
ブラジル政府は１３日、２０２０年時点の温室効果ガス排出量を当初予測より最大３８．９％
削減する自主目標を公表した。ロイター通信によれば、達成できれば１９９４年水準程度まで
削減できるという。
政府によれば、アマゾン熱帯雨林での森林伐採の削減、バイオ燃料活用などエネルギー効率の
向上で目標達成を目指す。森林伐採面積は０８年８月〜０９年７月の１年間で前年比４５％の
大幅減の「実績」を上げており、今回の野心的な温室ガス削減目標も十分実現可能と判断した。
220:名無電力１４００１
09/11/14 10:52:39
環境自動車税の導入検討を指示 原口総務相
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
原口一博総務相は１３日の閣議後会見で、２０１１年度をめどに「環境自動車税」の導入検討を
進める考えを示した。政府税調に提案する。国・地方の新たな財源を確保するのが狙い。
同日までに、副大臣以下の政務三役会議で検討を指示した。
環境自動車税について、原口総務相は会見で、環境問題に対する貢献や地方自治体の取り組みの
充実を図る上で「自動車や燃料に対し、課税をどうするか。総務省として基本的な考えを幅広い
観点で検討したい」と話した。省内で具体的な検討案を作成し、政府税調に提案する方針だ。
221:名無電力１４００１
09/11/14 10:58:42
ＣＯＰ１５ 首相に出席を要請
URLﾘﾝｸ(www.nhk.or.jp)
温暖化対策の新たな枠組みを話し合うため、来月デンマークで開かれる国連の会議、
ＣＯＰ１５は、各国の政治合意を目指して最終日に首脳級会合を開く方向で調整が行われ、
鳩山総理大臣にも出席を要請する文書が届いていることがわかりました。
ＣＯＰ１５は来月７日からデンマークのコペンハーゲンで開かれますが、これまでの事務レベルの
交渉では各国の意見の対立が厳しく、議定書の採択は難しい情勢となっています。１３日の閣議後の
記者会見で、小沢環境大臣は会議最終日の来月１８日に首脳級会合を開く方向で調整が進められて
おり、開催国のデンマーク政府から鳩山総理大臣に出席の要請があったことを明らかにしました。
鳩山総理大臣はこれまで出席に意欲を示していますが、国会日程などの関係で正式には決まっていません。
会議を主催する国連の事務局によりますと、イギリスのブラウン首相などおよそ４０か国の首脳が
すでに出席の意向を示しているということです。これについて小沢大臣は、ＣＯＰ１５で今後の
枠組みを詳細に定めた新たな議定書の採択は難しく、各国の対立を乗り越えて交渉を進めるための
政治的な合意を目指すのが現実的だという認識をあらためて示しました。そのうえで、政治合意の
内容について、先進国の温室効果ガスの削減目標や、途上国が削減計画を公的機関に公表し、
検証を受けること、それに途上国への資金や技術の支援策の３つをあげ、各国との調整に
努める考えを明らかにしました。
222:名無電力１４００１
09/11/14 10:59:51
３分野で協力 日米が共同文書
URLﾘﾝｸ(www.nhk.or.jp)
鳩山総理大臣は１３日夜、アメリカのオバマ大統領と日米首脳会談を行い、地球温暖化対策と
核の軍縮・不拡散、それに温室効果ガスの削減につながるクリーンエネルギーの３つの分野で、
両国の協力を進めることを確認した共同文書を交わしました。
このうち、地球温暖化対策については、ことし７月にイタリアで行われたラクイラ・サミットに
続いて、「２０５０年までに日米両国が、みずからの温室効果ガスの排出量を８０％削減することを
目指すとともに、世界全体の排出量を半減するとした目標を支持する」としています。そのうえで、
来月行われる温暖化対策の新たな枠組みを話し合う国連の会議・ＣＯＰ１５について、「成功を
収めることがきわめて重要だ」として、日米両国の決意を確認しています。また、核の軍縮・不拡散
については、核兵器のない世界に向けて来年５月にニューヨークの国連本部で開かれる
ＮＰＴ＝核拡散防止条約の再検討会議の成功や、ＣＴＢＴ＝包括的核実験禁止条約の早期発効を
達成するために両国が協力するとしています。さらに、クリーンエネルギーの分野では、「日米が
エネルギー研究開発における世界の２大投資国として、解決策を提供するため協力関係をいっそう
拡大する」としたうえで、再生可能なエネルギー分野の研究開発を拡大させるとしています。
223:名無電力１４００１
09/11/14 11:01:39
環境エネルギーでモデル事業
URLﾘﾝｸ(www.nhk.or.jp)
温室効果ガスの削減に向けて次世代の自動車や自然エネルギーの普及など環境エネルギーに関する
戦略を総合的に検討する経済産業省のプロジェクトチームが初会合を開き、来年以降、国内の２つの
地域で大規模なモデル事業を行うことを決めました。
このプロジェクトチームは、次世代自動車や自然エネルギーの大量導入に欠かせない次世代の
電力網「スマートグリッド」など、経済産業省が各分野ごとに設けている７つの研究会を一本化して
発足させたものです。１３日朝に開かれた初めての会合で、近藤政務官が「省内のさまざまな研究会を
まとめて１つの大きな力とし、検討結果を政府全体のエネルギーや温暖化対策の柱にしていきたい」
とあいさつし、続いてそれぞれの研究会の現在の検討状況が報告されました。また、会合では
来年以降、国内２つの地域で電気自動車の充電施設や太陽光をはじめ、自然エネルギーで発電された
電気を蓄える大規模な蓄電池などのインフラ整備を集中的に行い、効果を検証する大規模な
モデル事業を行うことを決めました。参加した東京工業大学大学院の柏木孝夫教授は
「温室効果ガスの２５％削減という目標は厳しいが、省内での縦割りに横ぐしを刺し、
さらに事業者や省庁を超えて幅広く検討して、効果的な対策を考えたい」と話していました。
224:名無電力１４００１
09/11/14 11:02:32
電気自動車の普及に向け協定
URLﾘﾝｸ(www.nhk.or.jp)
電気自動車を来年発売する日産自動車は、宮崎県と電気自動車の普及に向けた協定を結び、
太陽光発電によって充電する仕組みなどの検討を協力して進めていくことになりました。
１３日に横浜市で開かれた調印式には、日産自動車の志賀俊之ＣＯＯ＝最高執行責任者と宮崎県の
東国原英夫知事が出席し、電気自動車の普及に向けた協定書を取り交わしました。宮崎県は晴れの日が
多い地域性を生かして太陽光発電の拠点設置を進めており、再来年には大手石油元売り会社の
「昭和シェル」が太陽電池の生産工場の稼働を計画しています。このため、日産と宮崎県は
太陽光発電によって得られた電力を使って、電気自動車を充電する仕組みや充電設備の整備の
進め方を検討していくことにしています。日産の志賀ＣＯＯは、記者会見で「宮崎県と協力すれば
再生可能なエネルギーの活用を進めることができ、電気自動車にとって理想的なモデルとなる」
と述べました。また、宮崎県の東国原知事は「太陽光を利用した産業の集積は着実に進む。
今回の協定によって低炭素社会の新しい姿を探っていきたい」と述べました。
225:名無電力１４００１
09/11/14 11:06:48
米国、水素発電所の建設に23億ドル投資
URLﾘﾝｸ(www.ecool.jp)
米エネルギー省（DOE）は6日、カリフォルニアの水素発電ベンチャー、
Hydrogen Energy California LLC （HECA）と共同で、同州カーン郡（Kern）に
二酸化炭素（CO2）回収・貯留（carbon capture and storage：CCS）機能を備えた
水素発電所を建設することに合意した。発電所建設は、温室効果ガスの排出量を削減しながら
米国内の膨大な化石燃料を活用するというクリーン技術の実用化に向けた取り組みで、先進的な
石炭技術に政府が投資を行う「クリーン石炭発電イニシアティブ（Clean Coal Power Initiative：
CCPI）」のひとつ。建設に関わるコストは23億ドル（約2060億円）になる見込み。
HECAは、石炭75％と石油コークス25％の燃料を水素とCO2に変換する石炭ガス化複合発電
（Integrated coal Gasification Combined Cycle：IGCC）の建設を計画している。
これにより、250メガワットの電力が供給可能となり、15万世帯以上に電力を供給することが
できる。一方、この発電プロセスで発生したCO2の90％（年200万トン）は4マイルほど
先の油田に移され、地下の石油貯留層内で貯留される。
カリフォルニア州政府は「このプロジェクトはグリーンカラー雇用の創出のみならず、
温室効果ガスの排出削減に貢献し、クリーンエネルギーを中心とする未来への前進に
つながるもの」と述べ、新たなクリーン技術の実用化に期待感を示している。
226:名無電力１４００１
09/11/14 13:02:59
「肉食やめて温暖化を防ごう」、PETAがA・ゴア氏にアピール
URLﾘﾝｸ(www.afpbb.com)
米カリフォルニア（California）州ビバリーヒルズ（Beverly Hills）で12日、
アル・ゴア（Al Gore）元米副大統領の著書サイン会の会場前で、国際動物愛護団体
「動物の倫理的扱いを求める人々の会（People for the Ethical Treatment of Animals、PETA）」
がゴア氏に肉食を止めるよう呼びかける運動を行った。
PETAのメンバーは、ゴア氏が支援する地球環境保護コンサート「ライブ・アース（Live Earth）」
の公式ハンドブックにも、「誰でもできて最も効果的な気候変動対策は、肉を食べないこと」と
記載されていると主張し、ゴア氏に「30日間、肉を食べずに菜食主義者になろう」と訴えた。
写真は、「ゴアはわたしよりも肉が大好き」と書かれたプラカードを掲げるPETAメンバーの
ホイットニー・エアーズ（Whitney Ayers）さん（2009年11月12日撮影）。
227:名無電力１４００１
09/11/15 01:56:03
三洋電機、大容量リチウムイオン電池販売へ 動力、蓄電…市場拡大にらむ
URLﾘﾝｸ(www.business-i.jp)
三洋電機は１３日、大容量・高電圧のリチウムイオン電池装置２種を開発し、
２０１０年３月から販売を始めると発表した。電動バイクなど軽車両の電源として
使用できる動力用と、太陽光発電システムの蓄電用を投入する。
ノートパソコンなどで使う民生用円筒形リチウムイオン電池を、数十本から数百本搭載する
並列技術の高度化などに成功し、安全性も確保した。現在は、大容量リチウムイオン電池の売り上げは
ほとんどないが、今回の量産化を弾みに、２０１５年度に約８００億円の売り上げを目指す。
新たに開発した動力用の「ＥＶＢ−１０１」は、直径が１８ミリメートル、高さが６５ミリメートルの円筒形リチウムイオン電池を８４本搭載でき、重さは約７キログラム。
これまでは、動力用だと、円筒形リチウムイオン電池を２０本程度搭載する電動自転車用に
とどまっていた。だが、約４倍の円筒形リチウムイオン電池を搭載する装置の開発に成功したことで、
電力量が格段と向上し、電動バイクやゴルフ場の移動カートなど小型の動力車両にも用途が広がるという。
228:名無電力１４００１
09/11/15 01:56:13
>>227
サンプル用として１台１５万〜２０万円で販売し、当初月間５００台の生産を計画する。
一方、蓄電用の「ＤＣＢ−１０１」は円筒形リチウムイオン電池を３１２本組み込む。
電力量はＥＶＢ−１０１の約３倍の１６１３ワットアワーで、重さは約１９キログラムある。
主に太陽光発電システムでの採用が見込まれている。
太陽光発電システムは、余剰電気を買い取る制度がスタートしたのを受け、
太陽電池で発電した電力を蓄える電池が重要となっており、蓄電池の需要が膨らむ見通しだ。
サンプル用に１台４０万〜５０万円で売り出し、当初月間５００台の生産を目指す。
三洋は、携帯電話やパソコンなどに使われる小型の民生用リチウムイオン電池を
主力としてきたが、リチウムイオン電池の安全性や出力が向上したことで信頼性が確保され、
小型民生用以外にも広がる機運が高まっている。
小型民生用を除いたリチウムイオン電池の国内市場規模は、２０１４年度には０８年度の
約６．５倍の９４６億円に膨らむとみられている。このため三洋は、小型動力車両分野、
蓄電分野、産業用ロボットなどの産業機械分野での需要の開拓に本腰を入れる。
229:名無電力１４００１
09/11/15 14:24:46
温室効果ガス排出量、数値目標を削除＝ＡＰＥＣ首脳宣言案
URLﾘﾝｸ(www.asahi.com)
シンガポールで開かれているアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の首脳会議で、１５日に
発表される予定の首脳宣言に盛り込まれる方向だった温室効果ガスの排出量削減の数値目標が
削られ、「大幅に（substantially）」という文言に置き換わることが宣言案で明らかになった。
これまでの宣言案では、２０５０年までに１９９０年の水準に比べ５０％削減するとの数値目標が
掲げられていた。
230:名無電力１４００１
09/11/16 04:08:59
ＡＰＥＣ 温暖化問題で会合
URLﾘﾝｸ(www.nhk.or.jp)
シンガポールで開かれているＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議の首脳会議は、２日目の議論に
先立ち地球温暖化問題に関する会合が開かれ、来月デンマークで開かれる国連の会議、ＣＯＰ１５で
は、各国首脳が参加し、政治的な合意を目指すことが重要だという認識で一致しました。
地球温暖化問題に関する会合は、オーストラリアとメキシコの呼びかけで、温室効果ガスの
２大排出国のアメリカと中国、それに日本など１８か国の首脳レベルが参加しました。会合には、
来月のＣＯＰ１５の開催国、デンマークのラスムセン首相が招かれ、「ＣＯＰ１５の成功のために
力強い政治的リーダーシップを発揮し、包括的な内容の政治的な合意の達成を目指すことが重要だ」
と述べ、各国首脳に参加を要請しました。また、鳩山総理大臣は「ＡＰＥＣに参加するすべての国の
首脳がＣＯＰ１５に参加する意思を示すことが重要だ。ＣＯＰ１５では、政治的な宣言以上の内容の
法的拘束力を持ちうる合意を目指すべきだ」と呼びかけました。各国の首脳は「ＣＯＰ１５での
失敗は避けるべき」だとして、政治的な合意を目指すことが重要だという認識で一致しました。
来月開かれるＣＯＰ１５では、先進国と発展途上国の激しい対立で京都議定書の次の
新たな議定書を採択が難しい情勢となっています。
231:名無電力１４００１
09/11/16 04:10:09
首相 成長戦略に温暖化対策を
URLﾘﾝｸ(www.nhk.or.jp)
シンガポールで開かれているＡＰＥＣ・アジア太平洋経済協力会議の首脳会議は、最終日の１５日、
金融危機後の持続的な経済成長をテーマに議論が行われ、鳩山総理大臣は、地球温暖化対策を
域内全体の成長戦略に取り込んでいくことの重要性を訴えることにしています。
太平洋を囲む２１の国と地域が参加するＡＰＥＣは、１４日から首脳会議が始まり、
ＷＴＯ・世界貿易機関の貿易自由化交渉、「ドーハ・ラウンド」の来年中の最終合意を目指して
議論を加速させることなどで各国が一致しました。最終日の１５日は、日本訪問の日程を優先し、
参加が遅れていたアメリカのオバマ大統領も出席して、金融危機後の持続的な経済成長をテーマに
議論が行われます。この中で、鳩山総理大臣は、日本が温室効果ガスの２５％削減の目標を
打ち出していることに触れて、地球温暖化対策を域内全体の成長戦略に取り込んでいくことの
重要性を訴えることにしています。首脳会議では、各国の議論を踏まえて、２１世紀の
アジア太平洋地域の「新しい経済成長のあり方」と題する特別声明を発表する方向で調整が
進められており、会議で採択される首脳宣言でも、新しい経済成長の枠組みについて、日本が
ＡＰＥＣ議長国を務める来年中に具体化することなどが明示される見通しです。
また鳩山総理大臣は、新政権のアジア重視と、みずから掲げる東アジア共同体構想について理解を
深めてもらうため、現地で、学識経験者や企業経営者らを前に講演を行うことにしています。
232:名無電力１４００１
09/11/17 00:10:25
エコナビ２００９：スマートグリッド 本格導入へ始動
URLﾘﾝｸ(mainichi.jp)
233:名無電力１４００１
09/11/17 00:11:19
太陽電池の出荷、過去最高 ７〜９月、国内は2.6倍
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.co.jp)
太陽光発電協会が16日発表した太陽電池の出荷統計によると、国内出荷と輸出を合わせた
７〜９月の総出荷は前年同期比31％増の39万7545キロワット（発電能力ベース）となり、
３四半期ぶりに過去最高を更新した。余った電力を買い取る制度の拡充などで、
国内が2.6倍に急増。景気低迷で落ち込んでいた輸出もリーマン・ショック前の水準に回復した。
国内出荷は住宅用が2.7倍に増えた。国や自治体の補助金制度に加え、発電した電力のうち
余った分を従来の２倍の単価で電力会社が買い取る制度が11月に開始。投資回収までの期間が
10年程度に短縮されることから、制度開始を前に新規の需要が拡大した。
総出荷のおよそ３分の２を占める輸出は前年同期比3.5％増の26万861キロワットだった。
主力の欧州向け輸出が前年同期とほぼ同じ水準に回復。オバマ政権が積極的な普及策を進める
米国向けは1.5倍に伸びた。
234:名無電力１４００１
09/11/17 00:14:10
>>210,211
11月17日(火) 第 3 W G
11:30~12:25
競争的資金(その他分野特定型(原子力システム研究開発事 業、先端計測分析技術・機器開発事業))
13:30~14:25
(独)日本原子力研究開発機構1(高速増殖炉サイクル研究 開発)
14:30~15:25
(独)日本原子力研究開発機構2(高レベル廃棄物処分技術 開発(深地層部分)、
国際熱核融合実験炉研究開発(ITER (サテライト・トカマク計画))
235:名無電力１４００１
09/11/18 02:25:09
氷河が後退した跡を白く塗って温暖化対策、科学者が提言
URLﾘﾝｸ(www.afpbb.com)
ペルーの科学者が、アンデス山脈の氷河の溶解速度を緩めるために、
氷河の後退により露出した岩と地面を白く塗って熱の吸収を減らすことを議会に提言した。
NGO「ペルーの氷河（Glaciers of Peru）」のエドゥアルド・ゴールド（Eduardo Gold）総裁は
3日、気候変動に関する議会の委員会で、氷河が消滅するにつれて放射熱を吸収する地面や岩の面積が
増え、温暖化が加速される、いわゆる「正のフィードバック」を緩和するために、氷河の白い色を
再現し、氷河の回復に必要な状況を再現することを提案したという。
このアイデアは、既に世界銀行（World Bank）が興味を示しており、同行が検討している
温暖化対策プロジェクトに採用されているという。
236:名無電力１４００１
09/11/18 02:27:56
電力不要で再び脚光、アインシュタイン考案の冷蔵庫
URLﾘﾝｸ(wiredvision.jp)
1930年、アルベルト・アインシュタインと仲間の核物理学者レオ・シラードは、
電力を必要としない新種の冷蔵庫について、米国で特許を取得した。
[シラードはアインシュタインと共に、米政府に対して、ドイツより早く原爆を開発すべきだと働きかけた
人物として有名。線形加速器、サイクロトロン、電子顕微鏡などに関する多くの特許も出願している]
この冷蔵庫は、アンモニア、ブタン、水による化学反応を利用し、熱を「原材料」として冷却を実現する。
液体ブタンの入った蒸発器(エバポレーター)に気体のアンモニアを放出すると、ブタンは沸点が
下がって蒸発する。そのとき周囲のエネルギーを吸収するので、蒸発器の外側が冷やされる。
ブタンとアンモニアの混ざった気体は、水で満たされた凝縮器(コンデンサー)へと送られる。
アンモニアはそこで水に溶け、ブタンは液体へと凝縮し、アンモニア水溶液の上に層を作る。
このブタンは再び蒸発器に戻される。ここで熱源を使ってアンモニアを再び気体に戻し、
蒸発器に送り込むと、また同じサイクルが繰り返される。
この冷蔵庫が商品化されることはなかったが、この科学界の大物コンビの業績の中でも最も将来性の
見込めるこの特許は、スウェーデンのElectrolux社によってライセンスを購入された。最近になって
いくつかの研究チームが、アインシュタインとシラードの考案による冷却器を作成している。
2008年には、オックスフォード大学のMalcolm McCulloch博士らのチームが、この冷蔵庫の
プロトタイプを作成した。ドイツの研究チームもこの冷蔵庫を再現している(下の写真)し、
1998年にも、ジョージア工科大学の博士課程院生(当時)のAndy Delano氏が取り組んでいる。
237:名無電力１４００１
09/11/18 02:28:01
>>236
アインシュタインの足跡を辿りたい、という気持ちを抜きにしても、この冷蔵庫は興味深い。
フロンガスも電力も使わないので環境に優しく、構造も単純なので、既存の冷蔵庫の代替物として
途上国での利用などが期待できる。
「これは基本的には「気化吸収型」冷蔵庫の一種で、アンモニアと水とブタンを使って化学反応を
引き起こしている。サイクルのすべてを一定の圧力下で完了させられるため、ポンプや圧縮器
(コンプレッサー)などの電動部品がいらない。冷却に必要な原材料は熱だけだ。
早い話が、一方の端を温めれば、反対側の端が冷やされる」と、Delano氏は語る。
[気化吸収型では、加熱のためのエネルギーとしてガスや蒸気などが使用できる(電気も利用できる)。
安価なエネルギーを選べることになり、産業用の大型冷蔵庫などではガスや蒸気を使用した吸収型が
増えている。またガス利用はヨットやキャンピングカなど電力供給の不便な場所での使用でも
用いられている]
現代の冷蔵庫と比較した場合の唯一の問題は、アインシュタインの設計では、投入した
エネルギー1単位当たりの冷却効率が良いとは言いかねることだ。だがオックスフォード大学の
研究チームは、システムを少し改良するだけで冷却効率を4倍に向上させられると考えている。
アインシュタインが米国で取得した特許は、この他にもう1つだけある。「光強度自動調整カメラ(PDF)」
といって、どのような条件の光のもとでも写真の露出を最適に調整してくれるものだ。
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