エネルギー関連ニュース速報 7

エネルギー関連ニュー ..

171:名無電力１４００１
09/11/08 19:41:33
次世代電力計「スマートメーター」にプライバシー侵害の問題が浮上
URLﾘﾝｸ(www.afpbb.com)

通信機能を持ち定期的に家庭の電気使用量を電力事業者に自動送信する高機能の電力計
「スマートメーター」。家庭の省エネ対策に役立つとされ、世界各国で設置する家庭が
増えつつあるが、スペイン・マドリード（Madrid）で4日から3日間にわたり開かれていた
プライバシー問題に関する会議「Future of Privacy Forum」で、こうしたスマートメーター
によるプライバシーの侵害という新たな問題点が専門家らにより指摘された。

　スマートメーターの利用により、電気事業者は各家庭に、電気料金が安くなる電気製品の
使い方をアドバイスできるようになる。その一方で、電気の使用量や使用時間の情報から
その家庭の習慣、つまり食事時間や就寝時間、テレビを見る時間なども電気事業者に
把握できてしまうと、同会議に出席したセキュリティ専門家らは懸念する。

　今後数年で電気自動車の利用者が増加すると予測されているが、スマートメーターの利用に
より、家庭以外での行動に関する情報を収集することも可能になると専門家らは考えている。

　電気事業者が各家庭の習慣に関するデータを企業のマーケティング担当者に売り、企業が
その習慣に合わせた広告を出すために情報を利用する可能性もある。たとえば夜中に何度も
電気を付けたり消したりするという電気使用記録から、就寝中に何度も目を覚ます人が
いることが分かれば、その人は安眠を促進する商品の広告のターゲットになるという訳だ。

172:名無電力１４００１
09/11/08 19:41:37
>>171
　スマートメーターの利点は欠点をしのぐとみているある専門家は、「本当に危険なのは、
危険があるということを人びとが理解していないということだ」として、悪用を防ぐため、
電気使用に関するデータの再販を規制する法律の制定を提案している。

　米国ではすでに800万世帯にスマートメーターが設置されており、2012年までには5200万世帯に
設置されると米政府は予測している。また欧州議会は4月、2020年までに電気利用者の80％が
スマートメーターを設置することを目指すエネルギーに関する包括政策案を可決した。
欧州で最もスマートメーターが普及しているイタリアでは、全世帯の85％に設置済みだという。

173:名無電力１４００１
09/11/08 21:41:28
二輪再興　電動に託す　ＶＢ・海外勢参入　市場に勢い
URLﾘﾝｸ(www.business-i.jp)

近距離の移動に便利な電動バイクの需要拡大を見込み、ヤマハ発動機など二輪車大手や
国内ベンチャー、海外メーカーが相次いで新製品を市場に投入する。業界では「一度の
充電で走れる距離が短くても買い物程度の用途なら支障はなく、電気自動車（ＥＶ）より
普及のスピードは速い」との見方が強く、低迷が続く国内の二輪車販売を上向かせる
起爆剤として、電動バイクへの期待が高まっている。

≪おしゃれで手軽≫
ベンチャー企業のイーピージャパン（東京都渋谷区）は今月下旬にも、イタリアで
デザインされたボディーにリチウムイオン電池を搭載した電動スクーター「スカル
ピーナ」の全国発売に踏み切る。取っ手がついた中国製のリチウム電池は簡単に
取り外せ、室内で充電できるのが特徴だ。価格は３９万９０００円と安くはないが、
すでに約５０台の受注があるという。おしゃれなデザインと手軽に充電できる装備を
売りに「環境意識の高い人々にアピールしていきたい」と意気込む。

海外勢も日本市場への参入を本格化させる。台湾の二輪車メーカー、キムコは来年中にも
日本向けモデルを投入する計画だ。普及が進む中国向けの電動バイクは、バッテリーが
鉛電池のため航続距離が３０キロ程度にすぎない。このため、航続距離が長くて加速
性能も高いリチウムイオン電池搭載モデルの開発を進めている。

イタリアのバイクメーカー、アディバは来年にも、排気量１２５ｃｃクラスのモデルを
世界に先駆けて日本に投入する。国内の二輪車市場が縮小する中、１２５ｃｃクラスは
需要が唯一拡大しているゾーン。燃費の良さもあって四輪車からの乗り換えが増えており、
アディバは通勤用としての拡販を狙う。

174:名無電力１４００１
09/11/08 21:41:38
>>173
≪燃費の良さアピール≫
一方、早くから電動バイクを手掛けてきた先発メーカーは、新規参入効果による需要の
拡大に期待する一方、競争の激化が避けられないだけに、生き残りをかけた販売に力が
入る。

２００３年に電動バイク「カルマート」を発売したイーモービルの実績は約７００台。
燃料を使わず取り扱いが比較的簡単なことから、ホームセンターでの販売を主力として
おり、今後もユーザーに身近な販路の充実を図る構えだ。

ガソリン燃料のバイクを改造し、電動バイクに仕上げる事業を展開するのは電子部品
商社のＫＦＥジャパン（横浜市）。ガソリンの約８分の１という“燃費”の良さを
アピールし、配達用バイクなど法人向けに攻勢をかける。

普及のネックとなるのは価格の高さ。来年以降、５０ｃｃクラスの投入も検討している
ヤマハ発とホンダの電動バイクは最低でも１０万円台後半とみられ、バッテリー部分の
コストをいかに抑えるかが課題となる。短距離向けとはいえ航続距離を伸ばす工夫も
欠かせない。

国内の二輪車販売は今年も回復の兆しはなく、このままいけばピーク時（１９８２年）の
８分の１程度に当たる年間４０万台にとどまる見込みだ。二輪車人気復活のカギを握る
存在に育てるべく、業界各社の開発・販売競争が今後熱を帯びそうだ。

175:名無電力１４００１
09/11/09 00:26:50
>>156

温暖化対策文書まとめきれず
URLﾘﾝｸ(www.nhk.or.jp)

京都議定書に続く温暖化対策の新たな枠組みを話し合うため、スペインのバルセロナで
開かれていた国連の作業部会は６日、閉幕しました。先進国と発展途上国の対立から、
新たな議定書の基になる交渉文書をまとめきれず、来月開かれる国連の会議、
ＣＯＰ１５での議定書の採択は難しい状況となりました。

５日間の日程で開かれていた今回の作業部会は、来月デンマークで予定されるＣＯＰ１５に向けた
最後の実務レベルの協議でしたが、先進国に温室効果ガスの大幅な削減を求める途上国と経済成長を
遂げた新興国は、削減対策を強化すべきだとする先進国に歩み寄りは見られませんでした。
交渉では、途上国への技術支援などで一定の進展はあったものの、新たな議定書の基になる
交渉文書はまとめきれず、ＣＯＰ１５での議定書の採択は、いっそう難しい状況となりました。
国連の気候変動枠組み条約のデ・ブア事務局長は、ＣＯＰ１５に４０か国の首脳が参加する意向を
示していることを明らかにしたうえで、先進国の削減目標や新興国の削減対策など主要な部分での
合意を目指したいとして、各国の首脳のリーダーシップに期待を示しました。今回の作業部会では、
交渉の期限をおよそ１か月後に控えながら、新たな枠組みの将来像を描くことができない現状が
あらためて浮き彫りになりました。ＣＯＰ１５で何らかの合意に達するためには、
今後、各国が政治的な決断をして歩み寄ることができるかどうかが鍵になっています。

176:名無電力１４００１
09/11/09 00:28:54
菅副総理省エネ住宅を視察
URLﾘﾝｸ(www.nhk.or.jp)

菅副総理兼国家戦略担当大臣は、太陽光パネルなどを設置した東京大学の小宮山宏前学長の
自宅を視察し、温室効果ガスの削減には、個人住宅での省エネの取り組みが重要な要素になる
という考えを示しました。

鳩山政権は、主要排出国の合意などを前提に、温室効果ガスを西暦２０２０年までに１９９０年と
比べて２５％削減するとした目標を掲げており、この問題を担当する菅副総理兼国家戦略担当大臣は、
小沢環境大臣らとともに、今後の参考にしたいとして、東京・世田谷区にある東京大学の
小宮山宏前学長の自宅を視察しました。小宮山氏の自宅は、屋根に太陽光パネルを設置したり、
断熱効果のあるガラスなどを取り入れたりして、ＣＯ２＝二酸化炭素の削減に取り組む造りと
なっており、菅副総理は小宮山氏から省エネの効果などの詳しい説明を受けました。菅副総理は、
視察後、記者団に対し「これまでは産業界の省エネは言われてきたが、個人住宅での省エネや
ＣＯ２の削減が、温室効果ガスの２５％削減を実現できるかどうかの最大のポイントだと
あらためて感じた」と述べました。

177:名無電力１４００１
09/11/09 00:29:58
日中省エネ環境フォーラム
URLﾘﾝｸ(www.nhk.or.jp)

日本と中国が協力して環境問題の解決を目指す「日中省エネ環境フォーラム」が北京で開かれ、
両国の企業などが、工場の省エネ化など４０を超える新たな共同プロジェクトに合意しました。

このフォーラムは、対策が遅れている中国の環境問題の解決に日本の技術を生かそうと、
３年前から日中が共同で開催しているものです。ことしは、北京の人民大会堂で開かれ、
双方の大手企業や政府関係者など、あわせておよそ１０００人が参加しました。この中で、
直嶋経済産業大臣は「中国のエネルギー消費量は２０３０年には今の２倍になるとされている。
日中が協力して省エネに取り組むことは、地球温暖化問題の解決に不可欠だ」と述べました。
これに対し、中国の李克強副首相は「中国は、引き続き、知的財産権の保護を強化していくので、
日本は環境技術の移転を拡大してほしい」と述べ、日本にさらなる協力を求めました。
また、フォーラムでは、両国の企業などが、工場の省エネ化や、高度な水質浄化などあわせて
４２の新たな共同プロジェクトで合意しました。中国政府は、環境関連産業を経済成長の
新たな原動力と位置づけ、金融危機を受けた景気刺激策でも重点的に資金を投じており、
今回調印されたプロジェクトの数は前回の２倍を超えています。フォーラムを終えた直嶋大臣は
「中国が、日本の技術を生かして環境問題に対応し、日本もそれを活用して成長していくような
循環にしたい」と成果を強調しました。

178:名無電力１４００１
09/11/09 00:31:26
>>175

国連温暖化議定書採択困難に
URLﾘﾝｸ(www.nhk.or.jp)

温暖化対策の新たな枠組みを話し合う国連の作業部会は６日、閉幕しました。日本は温室効果ガス
２５％削減の目標に加え、発展途上国に対する資金援助の仕組みを提案するなど交渉の進展を
図りましたが、各国の溝は埋まらず、来月開かれる国連の会議、ＣＯＰ１５での議定書の採択は
難しい情勢となりました。

ＣＯＰ１５までの最後の事務レベル交渉として、スペインのバルセロナで開かれていた国連の
作業部会は、５日間の日程を終えて閉幕しました。今回の作業部会で、日本は温室効果ガス２５％
削減の中期目標に加えて、途上国への資金援助の新たな仕組みを提案し、交渉の進展を図りました。
こうした提案は、主要国の削減対策を促すとして一定の評価を受けましたが、途上国からは、
２５％の削減目標のうち何％を国内の対策で実現するのかや、日本が拠出する資金の額を明らかに
するよう求める声も相次ぎました。また、先進国に大幅な削減を求める途上国と、中国など
経済発展を遂げた途上国に削減対策の強化を求める先進国との対立は依然として厳しく、
来月デンマークで開かれるＣＯＰ１５で新たな議定書を採択することは難しい情勢となりました。
日本政府代表団の古屋昭彦大使は「先進国と途上国は互いに譲歩の姿勢はなく、対立の構図は
変わっていない。日本は精いっぱいやっており、ほかの国もついてきてほしいと思っている。
最後まであきらめるつもりはない」と話しています。

179:名無電力１４００１
09/11/09 00:32:17
米国、地熱発電の開発に3億3800万ドル投資
URLﾘﾝｸ(www.ecool.jp)

米エネルギー省（DOE）は10月29日、米国再生・再投資法（ARRA：米再生法）に基づき、
再生可能エネルギーのひとつで、地球の熱を利用して暖房や発電を行う地熱エネルギーの研究開発に
3億3800万ドル（約304億円）を投じると発表した。民間企業・研究機関・地方自治体など
全米39州、123のプロジェクトに対して助成金が供給される。

助成対象となるプロジェクトには、地熱探索や掘削技術・センサー技術の研究開発、地熱データ
収集・評価システムの開発、大気熱を利用するヒートポンプの開発などが含まれている。

DOEのスティーブン・チュウ長官は、「連邦政府が技術革新に対して積極的に投資することにより、
地熱エネルギーというクリーンで二酸化炭素（CO2）を排出しないエネルギーを、より低いコストで
確保することができる。雇用創出にもつながり、ひいては経済の発展にも役立つだろう。」
と述べている。

180:名無電力１４００１
09/11/09 00:34:06
英セントリカ、洋上風力発電所建設に1000億円を投資
URLﾘﾝｸ(www.ecool.jp)

英国最大のガス会社セントリカ（Centrica）は10月28日、発電能力270メガワットの
Lincs洋上風力発電所（ウインドファーム）の建設に７億2500万ポンド（約1060億円）を
投資すると発表した。2010年に建設を始め、2012年末の稼働を予定している。

Lincsは、リンカンシャー州のスケッグネス沿岸の沖合8キロの地点、セントリカが既に
開発しているLynn風力発電所とInner Dowsing風力発電所の近くに建設される予定で、
3.6メガワットのシーメンス製風力タービン75基が設置される。

セントリカの最高経営責任者（CEO）、サム・レイドロー氏は「Lincsの建設という決断は、
われわれが引き続き、再生可能エネルギーの開発に取り組み、英国のクリーンエネルギーに
おけるリーダー役を果たすことを示している」と述べている。

181:名無電力１４００１
09/11/09 00:35:07
英研究機関、波力・潮力エネルギーの研究プロジェクトを開始
URLﾘﾝｸ(www.ecool.jp)

英エネルギー技術研究所（Energy Technologies Institute・ETI）は10月30日、
波力・潮力エネルギーに関する産学協同プロジェクト「PerAWaT」について、詳細を発表した。
投資額は800万ポンド。風力発電に関するコンサルティング会社、ガラードハッサン
（Garrad Hassan & Partners Ltd）がプロジェクトリーダーとなり、
EDFエナジー（EDF Energy）、エーオン（E.ON）、オックスフォード大学などが参加。
波力・潮力のエネルギー性能に関する評価・予測モデルを開発する。

現時点では、波力・潮力エネルギー発電施設による年間発電量を予測するソフトウェアや有効な
方法は確立されていない。ETI の役員・David Clarke博士は「英国にとって海洋エネルギーは
可能性のあるエネルギー源だが、この分野の技術開発に関する投資対効果が不透明ということから、
投資が遅れている。このプロジェクトにより、波力・潮力の予測精度を向上させ、
今後、大規模な開発を行う際の投資リスク軽減に役立てたい」と述べた。

182:名無電力１４００１
09/11/09 00:35:48
米上院、温暖化対策法案を可決＝05年比、20年までに20％削減
URLﾘﾝｸ(www.ecool.jp)

米上院の環境・公共事業委員会は5日、2020年までに地球温暖化につながる二酸化炭素（CO2）
などの温室効果ガスを2005年比で20％削減することを目標にした地球温暖化対策法案を可決した。
上院委員会での可決は初めてになる。ただ、関連するほかの委員会でも可決する必要があり、
年内の成立は難しい見通し。

米下院は今年6月に、2020年までに17％削減、2050年までに80％以上の削減と太陽光や風力、
バイオマスなどの再生可能エネルギーの割合を2020年までに15％にするとした法案を可決していた。

183:名無電力１４００１
09/11/09 19:39:19
世界の電池市場、14年に６兆円超　民間予測
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.co.jp)

　調査会社の富士経済（東京・中央）は世界の電池市場に関する調査結果をまとめた。
2014年のメーカー出荷額は、08年比45.2％増の６兆2392億円と予測。１次電池が同4.7％減の
１兆2409億円に縮小する一方で、２次電池は１次電池を置き換えるなどして同66.8％増の
４兆9983億円に拡大すると予測した。

　景気後退の影響で2009年は３兆8165億円と08年比11.2％減少するが、10年以降は拡大し
続けるとみている。特に自動車向けリチウムイオン２次電池は08年の104億円から09年は250億円、
14年は２兆2500億円と、電気自動車やハイブリッド車の普及とともに大幅に拡大するとみている。

　調査は８～10月にメーカーに聞き取りするなどして実施した。

184:名無電力１４００１
09/11/10 00:56:14
「環境税に反対」経団連会長、企業負担増に懸念　たばこ増税にも疑問符
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)

　日本経団連の御手洗冨士夫会長は９日の記者会見で、政府が導入を検討している環境税に
ついて「各企業はいろいろな環境投資を増やしており、新しく環境税を設けることには反対だ」
と述べた。御手洗会長は「企業の景況感は多少明るくなっているが、水準は低く、企業業績が
良くなったとは言えない」と指摘。環境税導入による企業負担増大への懸念を示した。

　たばこ税増税に関しては「税率を引き上げれば、かえって税収が減ることもありうる」として、
財源確保策としての増税効果に疑問を示した。

185:名無電力１４００１
09/11/10 18:45:22
成長戦略、年内にも策定＝雇用・環境・子どもが柱－政府
URLﾘﾝｸ(www.jiji.com)

　政府は８日、内需拡大と新産業育成による景気浮揚を目指し、中長期の経済成長戦略を年内にも
策定する方針を決めた。「雇用」「環境」「子ども」を３本柱とし、関係閣僚による閣僚委員会を
今月中に設置、本格的な検討に着手する。菅直人副総理兼国家戦略担当相が同日、都内で記者団に
明らかにした。
　「雇用」と「環境」に関しては、既に政府の緊急対策本部や検討チームが動きだしている。
成長戦略には、それぞれ介護や農林業分野などでの新規雇用創出や、太陽光パネルの普及、
環境分野での新産業育成などが盛り込まれる見通しだ。
　「子ども」分野について、菅氏は「短期間に全国で保育所の待機児童がなくなるような政策を
打ち立てていきたい」と語り、民主党が掲げる子ども手当に加えて、子どもを持つ女性の就労を
支援する仕組みの必要性を強調。「小中学校の空き教室など、保育園、幼稚園が一緒になって
活用できる枠組みが必要ではないか」と述べ、「幼保一元化」の検討にも意欲を示した。

186:名無電力１４００１
09/11/10 18:46:03
地方環境税：原口総務相が創設検討表明　地方側の提言受け
URLﾘﾝｸ(mainichi.jp)

　原口一博総務相は１０日午前の閣議後会見で、新たな地方税として「地方環境税」の創設を
政府税制調査会で検討する方針を明らかにした。地方環境税は、民主党がマニフェスト（政権公約）に
盛り込んだガソリン税などの暫定税率廃止の代替財源として、全国知事会など地方側が新設を
提言していた。原口氏は地方環境税の目的を「暫定税率廃止の穴埋めではなく、地球環境の回復を
図るためだ」と説明した。

　全国知事会が提言した地方環境税は、暫定税率廃止に伴う財源不足を穴埋めするため、ガソリンや
軽油などの化石燃料に、炭素の含有量に応じて課税するもの。１０年度の税制改正を前に１０月、
原口氏に要望していた。これを受けて原口氏は９日、小沢鋭仁環境相と協議し、地方環境税の
あり方を検討することで一致した。

　税制調査会は今後、全国知事会の提言などを参考にしながら、税目や税率などで議論を重ねる。
暫定税率廃止に伴う地方自治体の財源不足分は、０９年度ベースで８０５５億円に上る。

187:名無電力１４００１
09/11/10 18:50:14
ＡＰＥＣ日本が省エネで提案
URLﾘﾝｸ(www.nhk.or.jp)

１１日に始まるＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議で、直嶋経済産業大臣は、域内での
省エネ製品の基準の統一などを提案することになり、地球温暖化対策と経済成長の両立に向け、
リーダーシップを発揮したい考えです。

１１日にシンガポールで始まるＡＰＥＣの閣僚会議は、日本から岡田外務大臣と直嶋経済産業大臣が
出席して、地球温暖化対策と経済成長の両立を主要テーマに議論が行われます。会議では、燃費の
よいエコカーなど環境関連製品の貿易を促進するための作業計画を採択し、来年６月に札幌で
開かれる、ＡＰＥＣ・貿易担当閣僚会合までに具体的な取り組みを策定することで一致する見通しです。
これに関連して直嶋経済産業大臣は、今回の会合で来年の議長国で、省エネ分野を得意とする日本として、
▽省エネ製品のエネルギー効率を評価する基準を域内で統一することを提案するとともに
▽省エネの基準を満たしていることを証明する共通のマークの導入を後押しすることを表明する方針です。さらに、
▽ＡＰＥＣで取り組んでいる、省エネの進ちょく具合を独自に点検する制度について、
現在、試験的に行われているベトナムなど３か国以外に拡大することを呼びかけるほか
▽太陽光や風力など再生可能エネルギーの普及に協力することも表明し、
地球温暖化対策と経済成長の両立に向け、リーダーシップを発揮したい考えです。

188:名無電力１４００１
09/11/10 18:51:37
リチウム電池事業参入相次ぐ
URLﾘﾝｸ(www.nhk.or.jp)

電気自動車の動力源などとしてリチウムイオン電池の需要が急速に拡大していくとみられることから、
化学や鉄鋼といった素材メーカーの間では、これまでに蓄積した技術を生かして
リチウムイオン電池に関連する事業に参入する動きが相次いでいます。

リチウムイオン電池は、携帯電話やパソコンなどに広く使われているほか、電気自動車の動力源
としても開発が進められており、今後、急速に需要が拡大すると予想されています。こうしたなかで
「東レ」は、リチウムイオン電池に関連した事業を行っている「東燃ゼネラル石油」のグループ会社に
出資する形でこの分野に参入し、フィルムやプラスチックの加工技術を生かして電池の発熱を防ぐ
材料の開発や製造を進めていくことにしています。また「三菱化学」は、リチウムイオン電池の
材料に使われている高価な金属の割合を減らす技術を確立し、先月から量産を始めたほか、
「住友金属工業」も、グループ内で手がけてきたリチウムイオン電池の材料となる黒鉛や合金などの
製造部門を集約し、事業の強化を目指す方針です。リチウムイオン電池は、出力を高めることや
小型化などが課題となっていて、これらの解決には日本の素材メーカーの高度な技術が大きな役割を
果たすとみられることから、今後、こうした参入の動きがさらに広がりそうです。

189:名無電力１４００１
09/11/11 01:25:39
宇宙の太陽光ステーションから地上に電力供給、日本が2030年実現目指す
URLﾘﾝｸ(www.afpbb.com)

宇宙空間で太陽光エネルギーを集めて、レーザーか電磁波で地上に伝送するシステムを2030年までに
実現したい―SFのように聞こえるかもしれないが、日本の宇宙開発当局は大まじめだ。

　無限のクリーンエネルギーを生み出すことのできるこの計画、「宇宙太陽光利用システム
（Space Solar Power Systems、SSPS）」の実現に向けて、日本政府は協力企業を選出し
研究者たちを集めたところだ。数平方キロメートルにわたって太陽光パネルを敷き詰めた
装置を大気圏外の静止軌道上に乗せるこの計画は、太陽光発電の先進国、日本がこれまでに
発表した中で最も大胆な計画だ。

　太陽光パネルは、宇宙空間では地球上よりも少なくとも5倍強い太陽光エネルギーを
とらえることになる。宇宙航空研究開発機構（Japan Aerospace Exploration Agency、JAXA）の
滝谷忠繁（Tadashige Takiya）広報担当によれば、集められた太陽光エネルギーは、レーザー
または電磁波のビームで地上に伝送され、海やダム貯水池などに設けた立ち入り禁止区域に
設置された巨大パラボラアンテナで集められるという。

　研究者は、中規模の原子力発電所の発電量に相当する1ギガワットの発電能力を備え、
キロワット時毎時8円で発電する装置の開発を目標にしている。その発電コストは
国内における現在のコストの6分の1になるという。

　宇宙へ装置を移送することも含めて、この挑戦は途方もなく壮大にみえるかもしれないが、
日本は1998年からこの計画を進めており、JAXAの監督のもと130人の研究者が研究を続けている。

190:名無電力１４００１
09/11/11 01:25:46
>>189
　さらに前月、経済産業省と文部科学省が協力企業に日本のハイテク大手を選出し、
計画の実現に向けてさらに一歩踏み出した。財団法人無人宇宙実験システム研究開発機構
（Institute for Unmanned Space Experiment Free Flyer、USEF）の賛助会員には、
三菱電機（Mitsubishi Electric）や日本電気（NEC）、富士通（Fujitsu）、
シャープ（Sharp）などが名を連ねている。

■2030年実現に向けて
　計画ロードマップ表では、2030年の実現に向けていくつかの準備段階を設けている。

　SSPS計画を指揮するJAXA研究員の1人、藤田辰人（Tatsuhito Fujita）氏によれば、まず、
数年以内に電磁波による伝送テストを行うための衛星を日本製ロケットで打ち上げ、
低軌道上に乗せる必要がある。

　次の段階は2020年ごろまでをめどに、10メガワットの発電能力を持ち、柔軟性のある素材で
作られた巨大な太陽光パネルを宇宙へ打ち上げて実験した後、250メガワット規模の試作機で
実験する。これにより、計画の財政的な実現の可能性を判断することもできるという。

　最終目標は、ほかの代替エネルギーに十分に匹敵する安価な電力をつくることだという。

　JAXAは地上への伝送技術は安全であるとしている。しかし、国民はこの技術に対して、空から
レーザービームが撃ち落とされ、空中で鳥が丸焦げになり航空機が薄切りにされるイメージを
抱く可能性があるとして、国民を納得させる必要があると考えていると述べた。

191:名無電力１４００１
09/11/11 08:57:55
温暖化ガス排出、90年度比1.9％増　08年度、環境省調べ
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.co.jp)

　2008年度の国内の温暖化ガス排出量が12億8600万トン（二酸化炭素＝ＣＯ2＝換算、速報値）と、
京都議定書の基準となる1990年度比で1.9％上回ったことが環境省の調査で分かった。
家庭やオフィスの排出量が高水準だったことが影響した。ただ、景気低迷で企業の生産活動が
冷え込み、07年度比では6.4％の大幅減少となった。小沢鋭仁環境相が11日に発表する。
　日本は議定書に基づき、08～12年度の平均排出量を90年度比で６％減らす義務を負っており、
08年度は削減実行期間の初年度にあたる。

192:名無電力１４００１
09/11/11 18:59:24
燃料電池車1100キロの旅　東京から北九州、長距離テスト
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.co.jp)

　水素を燃料とし、有害な排ガスや二酸化炭素（ＣＯ2）を出さない燃料電池自動車の
長距離走行の実証研究が11日、始まった。同日、東京・霞が関の経済産業省で出発式が開かれ、
トヨタ自動車と日産自動車、ホンダの３台が約1100キロ離れた北九州市へ向け走り出した。

　石油産業活性化センターや日本自動車研究所など４団体でつくる水素・燃料電池実証
プロジェクト（ＪＨＦＣ）が実施。午前９時ごろ出発した３台は東名・名神高速道路などを
走り、愛知、岡山両県で２回の燃料補給をして、12日夕に北九州市に到着する予定。

　燃料電池自動車は燃料の水素と空気中の酸素の反応によって発電し、モーターを回して
走る仕組み。短時間で燃料補給でき、１回の補給での走行距離も500～600キロと
ガソリン車並みという。ただ開発費を含む製造コストが１台数千万円かかるのが課題だ。

193:名無電力１４００１
09/11/12 06:28:41
環境税導入なら年1121円負担増　環境省案で家計試算
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.co.jp)

　小沢鋭仁環境相は11日の政務三役会議後の記者会見で、2010年度からの創設を要望している
地球温暖化対策税（環境税）の環境省案を公表した。揮発油税などの暫定税率廃止を念頭に、
ガソリンに重点的に課税。石炭や天然ガスなどを含めて化石燃料の利用に幅広く負担を求める内容。
家計負担は１世帯あたり年間1121円増えるという。近く政府税制調査会に提出する。
来年４月の導入を目指す。
　環境省案によると、ガソリン１リットル当たりの税率は約20円。約25円が課されていた
揮発油税などの暫定税率は下回るが、他の燃料よりも重い負担を求めた。ガソリンにかかる
国税としては現行の１リットルあたり約56円が約51円に下がる。
　二酸化炭素（ＣＯ2）排出の多い石炭への課税も強化し、新たに１トン当たり2740円を徴収する。
鉄鋼など石炭消費の多い産業には軽減措置も設ける。

ガソリン税は５０円程度…環境税の概要固まる
URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp)

　焦点となっているガソリンに対する課税については、欧州連合（ＥＵ）が加盟国に求めている
基準（１リットル当たり約４７円）以上、暫定税率を上乗せした現行税率
（１リットルあたり５３・８円）を下回る範囲にとどめる方向で５０円程度で調整している。

　石炭や天然ガスへの課税は現在の石油石炭税に上乗せして対応する。二酸化炭素排出量１トン
あたりの税率は石炭が２９１円、天然ガスが４００円とＥＵ諸国の２分の１から３分の１程度に
とどまっており、それぞれ新たに上乗せした税率を環境税として位置づける。２０１０年４月の
暫定税率廃止と同時期の実施を目指す。環境省は１１日の政務三役会議で決定し、
政府税制調査会に提出する方針だ。

194:名無電力１４００１
09/11/12 06:31:43
温暖化影響国会議初めて開催
URLﾘﾝｸ(www.nhk.or.jp)

地球温暖化による海面の上昇や森林の減少といった深刻な影響に直面するアジア太平洋や
アフリカなどの途上国が、温暖化対策の新たな枠組みの早期実現を訴える初めての国際会議を
インド洋のモルディブで開きました。

１０日までの２日間、インド洋のモルディブの呼びかけで開かれた会議には、温暖化によって
海面の上昇や森林の減少が進んでいるタンザニアやネパール、それにキリバスを含むアジア太平洋や
アフリカなど１０か国の大統領や環境相らが出席しました。会議では、温暖化対策の新たな枠組みに
ついて話し合うため来月デンマークで開かれる国連の会議ＣＯＰ１５に向けて、直面している危機を
国際社会に訴えるべきだという意見が出されました。そして、温暖化の深刻な影響を受けている
途上国が率先して再生可能なエネルギーを導入し低炭素社会の実現を目指すことや、先進国に対しても
２０１５年までに少なくともＧＤＰ＝国内総生産の１．５％を途上国への財政支援に充てるよう
呼びかける共同宣言を採択しました。モルディブのナシード大統領は、「われわれは、ＣＯＰ１５で
みずから死を選ぶような道をとることはできない。そろって声を上げることで、ＣＯＰ１５の
議論にもよい影響を与えることを期待したい」と話していました。

195:名無電力１４００１
09/11/12 08:29:29
>>193
大臣記者会見要旨（平成21年10月30日（金））
URLﾘﾝｸ(www.env.go.jp)

（問）今の質問に絡むのですけれども、先ほど大臣が国際競争力を考慮して特定の産業への配慮を
考えるというようにおっしゃっていたんですけれども、具体的にはどういう対応を考えているという、
その排出量取引と環境税とどういう優遇の仕方を考えているかということをお願いします。

（副大臣）あの具体性という部分についてはまだ言及できませんけども、特定の産業分野に対しての
配慮というのは、やはり一定、使い道としての歳出であるとか、減税といったような形で対応して
いきたい。そして、その上で、更に真に必要な分野っていうものが個別に減免等で必要であれば
検討していきたいというように考えております。

（問）一般的には、そういう被害が及びそうな鉄鋼とか電力のことを考えていらっしゃるのかなと
思うのですがその辺りいかがでしょうか。

（副大臣）イメージとしては、まずいわゆる製品原料として化石燃料ですね。あと鉄鋼製造用の
石炭、コークス、加えて農林漁業用のＡ重油をまず分野として減免対象として必要性を検討したい
と考えています。

（問）発電についてはどのようにお考えでしょうか。

（副大臣）その辺についても、もちろん、検討材料、検討するべき課題だと思っています。

副大臣・大臣政務官記者会見要旨（平成21年11月5日（木））
URLﾘﾝｸ(www.env.go.jp)

196:名無電力１４００１
09/11/12 08:31:15
>>195
原料と鉄鋼は、代替えが難しいところは減税対象として良いが、
発電は他の自然エネルギーへの移行を促進させるためにも、減税対象とすべきではない。

197:名無電力１４００１
09/11/12 08:36:04
直嶋経済産業大臣の閣議後大臣記者会見の概要
URLﾘﾝｸ(www.meti.go.jp)

太陽光発電全量買取

Ｑ：　太陽光発電の全量買取について、菅副総理が先日、来年から始めたいという趣旨のご発言を
されたのですが、経済産業省の方では一応２年以内の全量買取ということで話されていましたが、
そのあたり調整状況や菅総理の発言について如何ですか。

Ａ：　全量買取については、この間お話ししたように、プロジェクトを立ち上げるということに
なっていまして、明後日、６日（金）第１回をやりたいと思っています。従って、その議論の結果を
見てということになります。できるだけ早くまとめたいとは思っていますが、来年度から実施という
決断をしたわけではありませんで、議論する中で検討したいと思っています。

Ｑ：　この件について、大臣と菅副総理とお話されたことというのはございますか。

Ａ：　この数日はありません。ですから、菅副総理は菅副総理のお考えをおっしゃったのだと
思うのですが、調整が必要であればこれから調整しなければならないと思っています。
いずれにしてもこれからスタートするということです。

Ｑ：　それは温度差があるという理解ですか。

Ａ：　温度差というよりも、むしろ今１１月１日から余剰電力の買取制度がスタートしたばかり
でして、これは大変好評なので、まずそれをやる中で、次のステップとして全量買取を考えたい
ということです。

Ｑ：　太陽光の全量だけではなく、他の部分から先にやるということというのはあり得るのでしょうか。

Ａ：　それは検討状況によると思います。例えば、風力だとか水力と一緒にやるのは難しいという
ことであれば、そういう選択肢もあり得るかもしれませんが、それも検討した上でと思っています。

198:名無電力１４００１
09/11/12 09:47:58
民主党：天下りに関する予備的調査
URLﾘﾝｸ(www.dpj.or.jp)

経済産業省　調査票
URLﾘﾝｸ(www.dpj.or.jp)
URLﾘﾝｸ(www.dpj.or.jp)

独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
社団法人日本エネルギー学会
社団法人産業環境管理協会
財団法人地球環境産業技術研究機構
財団法人クリーン・ジャパン・センター
財団法人国際環境技術移転研究センター
社団法人産業と環境の会
社団法人日本鉄鋼連盟
社団法人電炉業構造改善促進協会
社団法人特殊鋼倶楽部
財団法人日本エルピーガス機器検査協会
財団法人日本エネルギー経済研究所
社団法人都市エネルギー協会
財団法人エネルギー総合工学研究所
財団法人省エネルギーセンター
社団法人日本ビルエネルギー総合管理技術協会
財団法人新エネルギー財団
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構
財団法人石油開発情報センター
財団法人石油産業活性化センター
社団法人石油学会
財団法人国際石油交流センター
社団法人全国石油協会

199:名無電力１４００１
09/11/12 09:48:13
>>198
財団法人エルピーガス振興センター
財団法人石炭エネルギーセンター
社団法人日本動力協会
社団法人海外電力調査会
社団法人日本熱供給事業協会
日本電気計器検定所
社団法人日本ガス協会
社団法人日本簡易ガス協会
財団法人天然ガス導入促進センター
財団法人ヒートホンプ・蓄熱センター
財団法人電源地域振興センター
財団法人原子力環境整備促進・資金管理センター
原子力発電環境整備機構
独立行政法人原子力安全基盤機構
財団法人原子力安全研究協会
社団法人日本エルピーガス連合会
財団法人エルピーガス保安共済事業団
財団法人資源環境センター
高圧ガス保安協会
財団法人発電設備技術検査協会
社団法人火力原子力発電技術協会
社団法人日本内燃力発電設備協会
社団法人電気設備学会
社団法人電力土木技術協会
社団法人水門鉄管協会
財団法人電気技術者試験センター
財団法人電気工事技術講習センター
社団法人日本電気技術者協会

200:名無電力１４００１
09/11/12 09:48:18
>>199
財団法人北海道電気保安協会
財団法人東北電気保安協会
財団法人関東電気保安協会
財団法人中部電気保安協会
財団法人北陸電気保安協会
財団法人関西電気保安協会
財団法人中国電気保安協会
財団法人四国電気保安協会
財団法人九州電気保安協会
財団法人沖縄電気保安協会
社団法人電気協同研究会
社団法人送電線建設技術研究会
財団法人電気安全環境研究所
社団法人北海道電気管理技術者協会
社団法人東北電気管理技術者協会
社団法人東京電気管理技術者協会
社団法人全関東電気工事協会
社団法人北陸電気管理技術者協会
社団法人中部電気管理技術者協会
社団法人関西電気管理技術者協会
社団法人中国電気管理技術者協会
社団法人九州電気管理技術者協会
ドットコモディティ株式会社
岩谷産業株式会社
戸畑共同火力株式会社
石油資源開発株式会社
白島石油備蓄株式会社
福井石油備蓄株式会社
トーヨーカネツ株式会社
電源開発株式会社
東北電力株式会社

201:名無電力１４００１
09/11/12 10:46:15
民主党：『国の事業仕分け』（平成21年度予算予備的調査）
URLﾘﾝｸ(www.dpj.or.jp)
URLﾘﾝｸ(www.dpj.or.jp)

◆化石燃料関連
海外開発計画調査事業
石油ガス安定供給対策補助事業
内外石油安定供給対策調査
天然ガス探鉱費補助金
石油天然ガス資産評価調査等委託費
石油・石油ガス備蓄増強利子補給金
石油貯蔵施設立地対策等交付金
石油貯蔵施設立地対策等交付金事務等交付金
軽油流通適性化事業費補助金
コンビナート連携石油安定供給対策事業費補助金
中東等産油国投資等促進事業
中間留分流通合理化対策調査
債務保証基金出資金
国内石油天然ガス開発資金利子補給金
石油製品品質確保事業費補助金
国際石油需給体制等調査研究等委託費
国際資源開発人材育成事業委託費
国内石油天然ガス基礎調査委託費
国家備蓄石油増強対策事業費
大水深域における石油資源等の探査技術等基礎調査
石油製品市況調査
探鉱出資・資産買収等出資事業出資金
石油情報普及啓発事業
構造改善円滑化事業

202:名無電力１４００１
09/11/12 10:46:39
>>201
大規模石油災害対応体制整備事業補助金
海外炭開発高度化等調査
地方都市ガス事業天然ガス化促進対策費補助金
環境対応型石油製品販売業支援事業
産油国協力展示事業
産油国石油安定供給基盤強化事業費補助金
産油国研修事業
産油国開発支援協力事業
産炭国石炭産業高度化事業
石油備蓄事業補給金
石油環境対策基盤等整備事業費補助金
平成21年度石油産業体制等調査研究(石油産業情報化推進調査)
石油製品流通合理化支援事業
石炭生産技術振興費補助金
国家備蓄石油管理等委託費
緊急時対策整備
革新的次世代石油精製等技術開発費補助金
産油国石油精製技術等対策事業費補助金
石油ガス流通対策事業費補助金(石油ガス配送合理化推進事業)
石油・石油ガス備蓄増強利子補給金
石油ガス流通合理化対策事業(石油ガス国際交流事業)
石油ガス国家備蓄基地建設委託費
国有資産所在市町村交付金(LP分)
石油ガス流通対策事業費補助金(石油ガス販売事業者構造改善支援事業)
石油製品需給適正化調査委託費(石油ガス流通合理化対策調査)
国家備蓄石油管理等委託費(LP分)
石油精製高度機能融合技術開発費補助金
石油ガス供給事業安全管理技術開発等事業

203:名無電力１４００１
09/11/12 10:46:49
>>202
DME混合燃料利用技術調査委託(委託)
先進超々臨界圧火力発電実用化要素技術開発費補助金
石炭火力発電天然ガス化転換補助金
エネルギー消費状況委託費
エネルギー環境総合戦略調査
石油需給構造変化対応設備高度化等事業
環境対応型高効率業務用ボイラ等導入効果実証事業費補助金
国際革新的ゼロエミッション石炭火力発電プロジェクト補助金(石炭火力発電原油増進回収国際共同実証事業)
石油製品代替製品等品質実態調査
天然ガス化導入促進基盤調査委託費
天然ガス等利用設備資金利子補給金
天然ガス等特定設備資金利子補給金
将来型燃料高度利用技術開発費補助金
火力関係環境審査調査事業
火力関係設備効率化技術調査
燃料電池システム普及用技術基準調査委託費
民生用燃料電池導入支援補助金
エネルギー多消費型設備天然ガス化推進等補助金
石油燃料次世代環境対策技術開発費補助金
国際革新的ゼロエミッション石炭火力発電プロジェクト補助金(石炭ガス化技術等実証普及事業)
石炭利用技術振興費補助金
超低硫黄軽油導入促進事業
国際革新的ゼロエミッション石炭火力発電プロジェクト補助金(酸素燃焼国際共同実証事業)
天然ガス型エネルギー面的利用導入モデル事業費補助金
クリーン・コール・フォー・アジア協力推進事業
DME燃料利用設備導入促進補助金
燃料電池導入促進戦略広報等事業
噴流床石炭ガス化発電プラント開発費補助金
高効率ガスタービン実用化技術開発
高効率厨房機器普及促進事業費補助金(補助金)

204:名無電力１４００１
09/11/12 10:47:19
>>201
◆原子力関連
原子力発電施設等周辺地域大規模基地企業立地促進事業費補助金
電源地域工業団地造成利子補給金
海外ウラン探鉱支援事業補助金
核燃料サイクル交付金
核燃料サイクル施設立地広報対策
交付金事務等交付金
企業導入促進対策調査研究等事業
個別地点広報事業
電源立地推進調整等委託費(全国広報事業/総合エネルギー広聴・広報・教育事業)
原子力発電広報事業委託費(全国広報事業)
全炉心混合酸化物燃料原子炉施設技術開発
原子力発電施設立地地域共生交付金
使用済燃料再処理事業高度化補助金
原子力人材育成プログラム委託費
原子力発電導入基盤整備事業補助金
原子力発電経済性評価研究拠出金
原子力関係人材育成事業
原子力関連産業人材育成事業
回収ウラン利用技術開発委託
国際原子力機関拠出金
地層処分技術調査等委託費
地層処分実規模設備整備事業等委託費
広報・安全等対策交付金
放射性廃棄物共通技術調査等委託費
放射性廃棄物等広報対策等委託費
電源地域振興指導事業
地層処分概念理解促進事業等委託費
次世代軽水炉等技術開発費補助金
深地層研究施設整備促進補助金
遠心法ウラン濃縮事業推進費補助金

205:名無電力１４００１
09/11/12 10:47:32
>>204
原子力発電施設等立地地域特別交付金
発電用原子炉等利用環境調査事業
発電用新型炉等技術開発委託費
電源立地地域対策交付金
管理型処分技術調査等委託費
電力系統関連設備形成等調査委託費
経済協力開発機構原子力機関拠出金
電源地域産業育成支援補助金
自由化影響調査委託費
電力負荷平準化対策推進事業委託費
軽水炉等技術開発推進等委託事業
高速炉再処理回収ウラン等除染技術開発委託費
電源地域産業関連施設等整備事業
革新的実用原子力技術開発費補助金
電源地域振興特別融資促進事業
原子力発電施設等周辺地域企業立地支援事業費補助金
原子力発電施設等核物質防護対策委託費
リサイクル燃料資源貯蔵技術調査等委託(中間貯蔵設備長期健全性等試験)
放射性廃棄物処分安全技術調査等(安全規制及び安全基準に係る内外の動向調査)
原子力保安検査官等訓練設備整備事業委託費
原子力安全基盤調査拠出金
原子力安全規制情報広聴・広報事業
原子力安全規制機関評価事業拠出金
原子力発電所安全管理等人材育成事業
国際原子力機関原子力発電所等安全対策拠出金
放射性廃棄物処分安全技術調査等(地層処分に係る地質情報データの整備)
電気施設技術基準国際化調査(電気設備)

206:名無電力１４００１
09/11/12 10:47:39
>>205
電気施設技術基準整備調査(電気設備)
放射性廃棄物処分調査等事業拠出金
放射線安全研究(放射線防護の高度化)
放射性廃棄物処分安全技術調査等(地層処分に係る水文地質学的変化による影響に関する調査)
原子力発電施設耐震安全性実証解析等事業
火力・原子力関係環境審査調査事業
燃料等安全高度化対策委託事業
軽水炉燃材料詳細健全性調査
発電設備耐震性能調査
確率論的構造健全性評価調査
経済協力開発機構原子力機関拠出金
原子力発電施設等緊急時安全対策交付金
原子力発電施設等緊急時対策技術等委託費
放射性廃棄物処分安全技術調査等(放射性廃棄物処分の長期的評価手法の調査)
電力設備電磁界情報調査提供事業
高経年化対策強化基盤整備事業

207:名無電力１４００１
09/11/12 10:48:03
>>201
◆新エネルギー関連
太陽光発電無線送受電技術の研究開発
住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金
新エネルギー等導入加速化支援対策費補助金
新エネルギー設備導入促進情報提供事業
中小水力・地熱発電開発費等補助金
中小水力開発指導事業基礎調査委託費
バイオマス等未活用エネルギー実証試験費補助金
バイオ技術活用型二酸化炭素大規模固定化技術開発
新エネルギー等導入促進基礎調査
電気事業者の新エネルギー等利用における電子管理システム運用業務委託費
地域エネルギー開発利用設備資金利子補給金
分散型新エネルギー導入促進系統安定対策事業費補助金

208:名無電力１４００１
09/11/12 10:48:38
>>201
◆省エネ、温暖化対策関連
東アジア低炭素化技術普及研究事業
東アジア省エネルギー推進研究事業
エネルギー使用合理化事業者支援補助金
エネルギー使用合理化特定設備等資金利子補給金
エネルギー使用合理化促進基盤整備委託費
住宅・建築物高効率エネルギーシステム導入促進事業費補助金
省エネルギー設備導入促進情報提供等事業
クリーンエネルギー自動車等導入促進対策費補助金
高効率給湯器導入促進事業費補助金
クリーンエネルギー自動車等導入促進対策費補助金
フロン対策調査等事業
プログラム方式二酸化炭素固定化・有効利用技術開発
二酸化炭素削減技術実証試験委託費
二酸化炭素貯留隔離技術研究開発
京都メカニズム推進基盤整備事業
分子ゲート機能CO2分離膜の技術研究開発
国内排出削減量認証制度基盤整備事業
国連気候変動枠組条約事務局拠出金
地域地球温暖化防止支援事業
地球温暖化問題対策調査委託費
地球環境国際研究推進事業
温室効果ガス排出削減支援事業
温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度事業
温暖化対策基盤整備関連調査事業
温暖化防止のための教育推進事業
認証排出削減量等取得委託費
カーボンフットプリント制度構築等事業
低炭素型環境管理会計国際標準化等事業
環境経営・ビジネス促進調査
環境配慮活動活性化ビジネス促進事業

209:名無電力１４００１
09/11/12 11:00:12
行政刷新会議
URLﾘﾝｸ(www.cao.go.jp)

行政刷新会議（第２回）議事次第
URLﾘﾝｸ(www.cao.go.jp)

事業仕分けの対象となる事業・組織等(案)
URLﾘﾝｸ(www.cao.go.jp)

【第1ワーキンググループ】
(環境省)
○廃棄物処理施設における温暖化対策事業
○循環型社会形成推進交付金
○国連大学拠出金(持続可能な開発のための教育10年構想事業費)
○環境金融普及促進事業
○エコポイント等CO2削減のための環境行動促進モデル事業
○エコポイント等CO2削減のための環境行動促進事業連携経費
○地球温暖化防止活動推進センター等基盤形成事業費
○温暖化対策「一村一品・知恵の環づくり」事業
○CO2削減アクション推進事業(チャレンジ25国民運動関連事業費)
○温室効果ガスの自主削減目標設定に係る設備補助事業
○エコ燃料利用促進補助事業
○地方公共団体対策技術率先導入補助事業
○地球環境戦略研究機関拠出金
○エコ燃料実用化地域システム実証事業
○クールシティ中枢街区パイロット事業
○EST、モビリティ・マネジメント(MM)による環境に優しい交通の推進
○温暖化影響情報集約型CO2削減行動促進事業

210:名無電力１４００１
09/11/12 11:00:18
>>209
【第2ワーキンググループ】
(経済産業省)
○国家備蓄石油管理等委託費
○土壌汚染環境保全対策事業
○経年埋設内管対策費補助事業
○新エネルギー等導入加速化支援対策費補助金
○エネルギー使用合理化事業者支援事業
○住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金
○高効率給湯器導入促進事業費補助金
○電源立地地域対策交付金
○国際エネルギー消費効率化等モデル事業
○低炭素社会実現プロジェクト
○(独)新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)運営費交付金
○(独)石油天然ガス・金属鉱物資源機構運営費交付金
○(独)原子力安全基盤機構運営費交付金

【第3ワーキンググループ】
(文部科学省)
○先端的低炭素化技術開発(独)科学技術振興機構)
○原子力システム研究開発事業
○高速増殖炉サイクル研究開発(もんじゅ及び関連研究開発)((独)日本原子力研究開発機構)
○高レベル廃棄物処分技術開発(深地層処分)((独)日本原子力研究開発機構)
○国際熱核融合実験炉研究開発(ITER(サテライト・トカマク計画))(独)日本原子力研究開発機構)

211:名無電力１４００１
09/11/12 11:04:27
>>209
行政刷新会議ワーキンググループ　日程　配布資料
URLﾘﾝｸ(www.cao.go.jp)

行政刷新会議ワーキンググループ日程・ライブ中継サイト
URLﾘﾝｸ(www.cao.go.jp)

212:名無電力１４００１
09/11/13 01:26:13
温暖化対策で日米連携　次世代送電網を共同研究
URLﾘﾝｸ(eco.nikkei.co.jp)

　鳩山由紀夫首相とオバマ米大統領が13日の会談で、環境・エネルギー分野の技術協力で合意する
見通しになった。両国が年明けにも、沖縄県と米ハワイ州で次世代送電網「スマートグリッド」の
共同研究を開始。実証実験を経て、両国の技術を国際標準にすることを目指す。
二酸化炭素（ＣＯ2）の地中貯留（ＣＣＳ）や原子力発電の推進なども含め、
地球温暖化対策を巡る幅広い連携を打ち出す見通しだ。

　13日の日米首脳会談では、日米同盟をどう強化していくかが焦点となる。ただ米軍普天間基地
（沖縄県宜野湾市）問題を巡る溝が埋まらず、安全保障分野で新味のある合意を得るのが難しい。
環境・エネルギー分野での協力を目玉のひとつにしたい考えだ。

213:名無電力１４００１
09/11/13 01:37:18
環境相と経団連会長意見交換
URLﾘﾝｸ(www.nhk.or.jp)

小沢環境大臣と日本経団連の御手洗会長の意見交換が１２日に行われ、御手洗会長は、
来月デンマークで開かれる国連の会議「ＣＯＰ１５」では、アメリカや中国などが
責任ある形で国際的な枠組みに参加しないかぎり日本も参加しないよう要請しました。

環境省と日本経団連双方のトップが正式に意見交換するのは、鳩山政権発足後初めてです。
この中で御手洗会長は、日本が２０２０年までに温室効果ガスを１９９０年に比べ２５％削減する
という目標を掲げて臨む来月の国連の会議「ＣＯＰ１５」について、「アメリカや中国といった
主要な排出国が責任ある形で国際的な枠組みに参加しないかぎり、日本も参加しないという決然
とした態度で臨んでいただきたい」と要請しました。これに対して小沢大臣は「あまり条件を
ギリギリやるとアメリカや中国が逃げてしまうから難しいところだ」と述べ、ＣＯＰ１５に向け
難しい交渉を強いられていることに理解を求めました。そのうえで「２５％の削減目標に大賛成
とはいかないだろうが、経済界が納得しない政策は前に進まない。経済活力を維持しながら
かけがえのない地球を守っていく道はあるのではないか」と述べ、
今後、経済界と緊密に意見交換を進めることで一致しました。

214:名無電力１４００１
09/11/13 01:37:59
ＡＰＥＣ共同声明を採択へ
URLﾘﾝｸ(www.nhk.or.jp)

シンガポールで開かれているＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議の閣僚会議は２日目の議論に
入り、金融危機後の持続的な経済成長を実現するための成長戦略を来年のＡＰＥＣにかけて
策定することなどを盛り込んだ共同声明を採択する見通しです。

日本やアメリカ、中国など太平洋を囲む２１の国と地域が参加するＡＰＥＣは２日目の１２日、
金融危機後の域内の経済成長のあり方を最大のテーマに議論が行われ、その成果を共同声明として
取りまとめます。この中では、域内の経済の持続的な成長を実現するための長期的な成長戦略を
日本が議長国を務める来年のＡＰＥＣにかけて策定することを盛り込む見通しです。
また、地球温暖化対策と経済成長を両立させるため、省エネ家電など環境関連の製品やサービスに
ついて具体的な貿易の促進策を来年のＡＰＥＣまでに取りまとめること、域内の自由貿易圏構想の
実現に向けた道筋を来年末までに示すことなども盛り込む見通しです。一方、会議では、来年の
ＡＰＥＣの議長国を務める日本の直嶋経済産業大臣が、来年の議論のテーマを
「チェンジ・アンド・アクション」にすることを明らかにする見通しです。

次ページ