エネルギー関連ニュース速報 7

エネルギー関連ニュース速報 7 at ATOM

[前50を表示]
150:名無電力１４００１
09/11/05 19:03:32
燃費の悪い車は増税も　峰崎財務副大臣が表明
URLﾘﾝｸ(www.chunichi.co.jp)

　峰崎直樹財務副大臣は５日の記者会見で、自動車関連の税制について「環境に対して悪い数値の
ものは、むしろ少し税を重くするのが基本的な考え方だ」と述べ、燃費が悪い車などを対象とした
増税を検討することを明らかにした。
　自動車関連では既に、政府が定めた燃費や排ガス基準を満たす車の自動車重量税などを軽減する
「エコカー減税」が実施されている。峰崎氏は、自動車重量税などの暫定税率廃止に伴い、
逆に重い負担も導入することで環境性能に応じた課税方法をさらに拡充する考えをにじませた。
自動車業界などが反発する可能性がある。
　峰崎氏は、菅直人国家戦略担当相が新設を表明した政府と日銀による定期会合について
「（日銀の）展望リポートでも物価がデフレ基調をたどるという予測が出ている。そこから
どのように脱却するか課題は大きい」と述べ、政府と日銀が協議する場は必要との認識を示した。

151:名無電力１４００１
09/11/05 19:09:50
次世代自動車で「戦略研究会」　経産省、欧米に対抗
URLﾘﾝｸ(www.business-i.jp)

　経済産業省は４日、自動車業界のトップらを集めて次世代自動車戦略研究会を発足させた。
電気自動車（ＥＶ）の開発促進やハイブリッド車（ＨＶ）などの国際競争力強化に向けた
中長期的な戦略を描く。海外では関連技術の標準規格化を目指す動きが強まりつつあり、
日本としての国家的戦略を打ち立てて対抗する。来年３月に報告書をまとめる予定。

　研究会には、日本自動車工業会の青木哲会長（ホンダ会長）や志賀俊之・日産自動車
最高執行責任者（ＣＯＯ）、益子修・三菱自動車社長のほか、エネルギーや電機の業界団体からも
代表者が出席。渡辺捷昭トヨタ自動車副会長も委員に名を連ねており、今後の議論に加わる。

　この日は、出席者から「二酸化炭素（ＣＯ２）排出削減への対応は、産業革命的なインパクトが
ある」との意見が出た。ただ、現段階では、ＨＶや既存車の改良、燃費の良いクリーン・ディーゼル車
などに分散投資する必要があり、ＥＶの量産化や燃料電池車開発へ向けた取り組みも欠かせない。
景気低迷が続く中、「政府による支援も議論すべきだ」との意見が出た。

　また、次世代の本命と目されるＥＶをめぐっては「欧州で大型蓄電池に関する技術を標準化
しようとの動きが出ている」との指摘があった。標準規格化はコスト削減や量産の効果を
引き出しやすいメリットがあり、国際競争の激化に備えた動きといえる。

　これに対し、日本勢は各社が電機メーカーなどと連携し、それぞれで技術確立する方向だ。

152:名無電力１４００１
09/11/05 19:09:57
>>151
　さまざまな技術や知見を組み合わせて製品の精度、性能を高める「すり合わせ」による
日本型ものづくりの延長線上の戦略だが、欧州の標準化戦略に対抗できるかどうかは未知数。
欧州発の規格が国際標準になれば、さらに劣勢を強いられることになる。

　こうした危機感から研究会では、研究開発の道筋や、国際標準規格づくりに対して日本として
どう取り組んでいくか戦略を策定する必要があるとの認識で一致。また、ＥＶの普及に備えて
充電スタンドなど社会インフラ整備で、官民がどのような役割を果たしていくのかも検討課題として
挙げられた。研究会は、全体の戦略▽電池▽インフラ整備の３つのワーキンググループを設置した。

153:名無電力１４００１
09/11/05 19:16:42
>>149 別ソース

環境税は「ガソリン価格下げてから導入」小沢環境相
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)

　小沢鋭仁環境相は４日、地球温暖化対策税（環境税）について、ガソリン税などの暫定税率を
４月にいったん廃止し、一定期間おいた後に導入したいという考えを明らかにした。
ＮＨＫの番組出演後、記者団の質問に答えた。環境税が暫定税率廃止の振り替えという
印象を払拭（ふつしよく）するためとみられる。

　暫定税率廃止は、鳩山政権の温室効果ガス２５％削減の中期目標に逆行するという批判や、税収が
激減するという指摘があることから、暫定税率廃止と同時に環境税を導入する案が浮上している。

　小沢環境相は「（暫定税率を廃止する）４月から即環境税を導入することは難しい」という
見通しを示したうえで「国民の皆さんに暫定税率がなくなり、いったんはガソリン価格が
安くなることを実感してもらいたい」と語り、国民の理解を求める考えを明らかにした。
小沢環境相は環境税により２兆円の税収を見込んでいる。

154:名無電力１４００１
09/11/06 09:49:09
日商会頭環境税導入に反対
URLﾘﾝｸ(www3.nhk.or.jp)

日本商工会議所の岡村会頭は会見で、政府の税制改正の論議で焦点の一つになっている
環境対策を名目にした新たな税制の導入について、政府は歳出の削減を徹底すべきだとして
反対する考えを明らかにしました。

この中で、日本商工会議所の岡村会頭は、鳩山内閣が政策を実行するための財源は
「むだを削る努力を一所懸命やっているが、まずそれがありきだ」と指摘しました。
そのうえで、政府の税制改正の論議で環境対策の新たな税制の導入が議論されていることについて、
岡村会頭は「歳出削減をやりきったうえで、そのあと財源をどうするかということについては、
消費税などを含めて考える必要がある。環境という名目をつけて税金を取るというやり方には
反対したい」と述べ、反対する考えを明らかにしました。一方、岡村会頭は日本郵政の
社外取締役に就任したことについて、「地域における現在の郵政事業の運営がマイナスに
なっていないかどうか、改善の余地があるのかないのか勉強して経営に反映させることが、
私の役割だという思いで引き受けた」と述べました。

155:名無電力１４００１
09/11/06 09:50:26
日産と広東省電気自動車提携
URLﾘﾝｸ(www3.nhk.or.jp)

日産自動車は、中国・広東省の政府と電気自動車の普及に向けて提携し、今後、充電設備の
設置などに協力して取り組むことになりました。日産は今後、ほかの地方自治体にも提携を
働きかけ、市場の開拓を図りたいとしています。

日産は、電気自動車を来年以降、世界各国で発売することにしており、自動車市場が急成長している
中国でも再来年の初めには発売を開始する計画です。５日東京都内で開かれた提携の調印式には、
日産の志賀俊之ＣＯＯ＝最高執行責任者と日産が乗用車の工場を置く広東省の
トップ汪（おう）洋書記が出席し、両者が覚書を交換しました。日産と広東省政府は、
今後、電気自動車の普及を目指して充電設備の整備や電気自動車の購入者に対する優遇措置の
検討などを協力して進めていくことにしています。日産は、今回のような提携を中国政府のほか
合弁会社の本社を置く武漢市ともすでに結んでおり、今後、ほかの地方自治体にも提携を働きかけ、
市場の開拓を図りたいとしています。

156:名無電力１４００１
09/11/06 09:52:05
途上国の削減計画で交渉難航
URLﾘﾝｸ(www3.nhk.or.jp)

京都議定書に続く温暖化対策の新たな枠組みを話し合う国連の作業部会は、焦点となる
発展途上国の温室効果ガスの削減計画をめぐる交渉で、先進国と途上国が依然として
対立し先行きの見えない状態が続いています。

スペインのバルセロナで開かれている国連の作業部会は５日、発展途上国の温室効果ガスの
削減策をめぐって激しい議論が交わされました。先進国側は、中国など排出が増えている
新興国をはじめ途上国が削減計画を作ったうえで、実施状況を国連などに報告する
新たな仕組みを求めています。しかし、途上国側は、削減に必要となる先進国からの
資金や技術の支援がはっきりしていないなどとして慎重な構えを崩していません。
こうしたなか、日本は各国を集めて会合を開き、環境省の森谷賢審議官が「途上国の排出総量は
今や世界全体の半分であり、まず途上国が何に取り組むか明らかにすることが重要だ」と述べて、
途上国の温室効果ガスの削減は大気汚染などの改善にもつながるとしてその重要性を訴えました。
経済発展とともに排出が増える途上国に確実な取り組みを求める先進国に対して、
対策の義務化への途上国側の警戒心は根強く、来月の国連の会議、ＣＯＰ１５での
合意に向けて先行きの見えない状態が続いています。

157:名無電力１４００１
09/11/07 00:16:23
東京都が温暖化対策で新制度
URLﾘﾝｸ(www.nhk.or.jp)

来年度から温室効果ガスの削減を義務づける東京都は、設備の省エネ化を進める中小の事業所に
補助金を出したうえで、削減できた温室効果ガスの排出量を都の権利として取り引きできる
新たな制度を創設する方針を決めました。

東京都は、温室効果ガスを２０２０年までに１９９０年と比べておよそ２０％削減する目標を掲げ、
大規模事業所に温室効果ガスの削減を義務づけたうえで排出量の売買を認める排出量取引制度を
来年度以降、国内で初めて導入します。しかし、中小の事業所の排出量削減をどのように進めるかが
課題となっているため、都は、来年度から２年間、中小の事業所を支援する新たな補助制度を
創設する方針を決めました。制度案では、設備を省エネ型に切り替える中小の事業所に費用の
２分の１程度を補助し、その結果企業が減らすことができた温室効果ガスの排出量を都の権利
として譲り受け、排出義務量に達していない大規模事業所に売るなどの取り引きができるように
するということです。排出量取引制度については、地球温暖化対策を進める民主党も
マニフェスト＝政権公約で導入することを掲げています。

158:名無電力１４００１
09/11/07 00:17:58
排出量取引制度具体案作りへ
URLﾘﾝｸ(www.nhk.or.jp)

温暖化対策として企業などへの二酸化炭素の排出規制を伴う「国内排出量取引制度」の導入を
検討する政府のプロジェクトチームは６日夜、初会合を開き、制度の導入を盛り込んだ
基本法案を来年の通常国会に提出するため具体案作りを急ぐことになりました。

このプロジェクトチームは、温室効果ガスの２５％削減を目指す新たな中期目標を達成する
政策の一つとして企業などに排出規制を行い目標達成の過不足分を売買できる
「国内排出量取引制度」の導入を検討しようと設置されたもので、菅副総理兼国家戦略担当大臣や
小沢環境大臣、それに関係する省庁の副大臣などが６日夜、初会合を開きました。この中で、
メンバーからは排出量取引が投機の対象にならないような仕組みを検討すべきだといった意見が
出され今後、導入に向けて具体案をまとめていくことになりました。会議終了後、小沢環境大臣は
「来年の通常国会に温暖化対策の基本法を用意し、この中には排出量取引制度も盛り込むため
急ピッチで作業をしなければいけない」と述べました。制度の導入の時期については「排出量取引が
地球温暖化対策税と同じスタートである必要はない」と述べ、もうひとつの焦点となっている
地球温暖化対策税とは時期が異なる可能性もあるという考えを示しました。

159:名無電力１４００１
09/11/07 00:19:06
電力買い取り３月に中間報告
URLﾘﾝｸ(www.nhk.or.jp)

太陽光や風力を使ったいわゆる「再生可能エネルギー」で発電された電気を電力会社がすべて
買い取る新たな制度の導入を検討する経済産業省のプロジェクトチームの初会合が開かれ、
買い取りの対象をどこまで広げるのかなどについて、来年３月をめどに中間報告を
取りまとめることになりました。

初会合には、電気工学や経済学の専門家らが参加し、直嶋経済産業大臣が「地球の温暖化対策、
それに環境関連の新しい産業を興すという面でも、全量買い取り制度はたいへん重要な政策だ」
とあいさつしました。再生可能エネルギーをめぐっては、今月から太陽光で発電された電気のうち、
余った分を電力会社に買い取るよう義務づける制度がスタートしています。会合ではこの制度を
すべての電気を買い取る「全量買い取り」に拡大することや、対象を太陽光だけでなく風力や
水力などまで広げること、それに、買い取り価格の設定方法や電気料金への転嫁のあり方などに
ついて、消費者から意見を募ったり、海外の事例を調査したりしながら、検討を進めることを
決めました。プロジェクトチームでは、来年３月をめどに、複数の案を盛り込んだ中間報告を
取りまとめることにしています。

160:名無電力１４００１
09/11/07 00:20:21
米で日本の環境ミュージカル
URLﾘﾝｸ(www.nhk.or.jp)

日本のＮＰＯ法人が、アメリカの首都ワシントンで地球環境をテーマにした
「青い地球は誰のもの」と題されたミュージカルの公演を行い、
温室効果ガスの削減のため、ひとりひとりが行動していこうと呼びかけました。

このミュージカルは、鳩山政権が温室効果ガスの２５パーセント削減を表明したことを受け、
世界最大の排出国であるアメリカの人々にも、温暖化問題への意識をより高めてもらおうと、
東京に拠点を置くＮＰＯ法人が企画したものです。５日、首都ワシントンのスミソニアン博物館で
行われた公演では、小学生から大人までのメンバーおよそ５０人が、環境破壊が進んだ未来の
地球の悲劇を演じました。終盤、温室効果ガスの削減に向けひとりひとりが行動していこうと
呼びかけ、合唱する場面では、会場から大きな拍手が上がり、見終わった観客は「歌やダンスも
すばらしく、率直なメッセージは心に響きました」などと話していました。公演を行った
ＮＰＯ法人の代表、小池雅代さんは「温暖化防止の取り組みに、少しでも貢献できればという
気持ちでやってきましたが、その思いはアメリカの人々にも伝わったのではないかと思っています」
と話していました。

161:名無電力１４００１
09/11/07 00:24:39
>>151
次世代自動車戦略研究会について
URLﾘﾝｸ(www.meti.go.jp)
URLﾘﾝｸ(www.meti.go.jp)
URLﾘﾝｸ(www.meti.go.jp)

昨今の資源制約及び地球温暖化問題に対する関心の高まり、先進国市場の多様化や途上市場の
拡大といった状況変化を受けて、電気自動車など次世代自動車を巡る国際競争は激化。
このため、電気自動車などの次世代自動車の普及に向け、研究開発、充電インフラの整備等に
関する諸課題を洗い出し、自動車関連産業及び社会全体の短期及び中長期的な戦略を構築するべく
「次世代自動車戦略研究会」を設置。

162:名無電力１４００１
09/11/07 00:35:58
>>159
再生可能エネルギーの全量買取に関するプロジェクトチームについて
URLﾘﾝｸ(www.meti.go.jp)
URLﾘﾝｸ(www.meti.go.jp)
URLﾘﾝｸ(www.meti.go.jp)
URLﾘﾝｸ(www.meti.go.jp)
URLﾘﾝｸ(www.meti.go.jp)

再生可能エネルギーの導入拡大は、エネルギー源の多様化、地球温暖化対策のみならず、
環境関連産業育成の観点からも重要である。このため、各エネルギー源の特性に合わせて、
固定価格買取制度等の規制や公的支援、民間企業等による自主的取組等を組み合わせ、
導入拡大が進む環境を整備することは不可欠である。
特に、技術革新や産業育成等の高い政策効果が見込まれる太陽光発電については、
今月１日から余剰電力の買取制度が開始している。
更なる環境整備に向けて、国民負担の在り方、電力系統安定化対策などの多様な論点を踏まえつつ、
再生可能エネルギーの全量買取制度の在り方について検討を行うことを目的に、
「再生可能エネルギーの全量買取に関するプロジェクトチーム」を立ち上げることとする。

検討スケジュール
・平成21年11月上旬にも第1回プロジェクトチーム会合を開催
　～関係者からのヒアリング、コスト試算、海外調査等を実施～
・平成22年3月を目途に中間とりまとめ（制度のオプション（選択肢）を提示）

検討すべき事項例
・買取対象
・買取価格・買取期間
・買取費用の負担の在り方
・電力系統安定化対策
・他国の再生可能エネルギー導入推進制度の動向

再生可能エネルギーの全量買取に関するご意見の受付について
URLﾘﾝｸ(www.meti.go.jp)

163:名無電力１４００１
09/11/07 00:53:43
>>162
資源エネルギー庁が出した資料、相変わらず数字マジック多い。

何年運転ベースか、耐用年数、償却年数、電力会社との契約年数、金利、稼働率、
発電原価か買取価格か、系統対策費にどれくらいかかるか、
などに注意して数値を見る必要あり。

また将来コスト予測、ポテンシャル、
なにが障害となってるか、それはどうやったら解決できるのか、
近い将来どういう技術が実用化できそうか（洋上風力や高温岩体発電やスーパーグリッド）、
火力発電の将来コスト予測、CO2排出権価格予測、どれくらいの雇用を生み出せるのか、
自然公園の保護とCO2削減のどちらが環境に良いのか、電力会社へのインセンティブ、
なども一緒に考える必要あり。

164:名無電力１４００１
09/11/07 09:27:48
温室ガス、８０％削減目指す＝２０５０年の長期目標－鳩山首相
URLﾘﾝｸ(www.jiji.com)

　鳩山由紀夫首相は６日午後の参院予算委員会で、地球温暖化対策に関し、２０５０年までの
温室効果ガス削減の長期目標について「私ども（民主党）は６０％以上削減と掲げて衆院選を
戦ったが、不十分という声がある。さらに高い目標を掲げるべきだ。できれば８０％という
方向に向け、政府としても動いていきたい」と述べ、８０％削減を目指す考えを示した。
自民党の川口順子元外相への答弁。
　首相は「政治は高い目標をあえて掲げ、国際的にも動かし、国内でも世論をつくり出していく
という先駆的な役割を求められる」と指摘。「企業の意見も伺いながら、決める時は大胆に
決めなければならない」と述べた。　
　鳩山内閣は既に、２０年までに１９９０年比２５％削減する中期目標を打ち出している。
長期目標に関しては、７月にイタリアで開かれたサミット（主要国首脳会議）の首脳宣言に
「先進国が５０年までに８０％削減する」と明記され、民主党はマニフェストで
「５０年までに６０％削減」としている。
　一方、自民党の西田昌司氏は、民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の
政治資金収支報告書の記載間違いを追及、「政治とカネ」に関する集中審議と小沢氏の
参考人招致を要求した。首相は「事実を全く承知していない。小沢事務所に聞いてほしい」と語った。
　小沢氏は１０月の記者会見で、陸山会が０４年に購入した土地の代金を０５年の
政治資金収支報告書に計上していたことを認め、「単純ミス」と釈明。政治資金規正法は、
団体の収支はその年の報告書に記載するよう求めている。

165:名無電力１４００１
09/11/07 09:43:30
この基地外をなんとかしろ・・・・

166:名無電力１４００１
09/11/07 09:46:04
ただ

高すぎる目標は無いも同然ではある

排出権取引に乗り気にみせかけ、やっぱむりだからやーめたってのも言える気がしなくもないな

まぁ、鳩だから全部売り渡す気なだけだとはおもうが

167:名無電力１４００１
09/11/07 15:45:47
CPU入り電源タップで電力制御　NECの省エネアイデア
URLﾘﾝｸ(www.itmedia.co.jp)

　NECは、プライベートショー「C＆Cユーザーフォーラム＆iEXPO2009」
（東京・国際フォーラム、11月6日まで）で、周囲の状況に応じて機器への給電を
制御するCPU入り電源タップ「グリーンタップ」や、2001年から開発を続けている
コミュニケーションロボット「PaPeRo」を展示していた。

　グリーンタップは、電力計やCPU、無線LAN／ZigBee通信を内蔵した電源タップ
「インテリジェントタップ」と、照度、温度、湿度、風速、加速度、人感の6つのセンサーと
ZigBeeを内蔵した「環境センサノード」で構成。センサーで把握した部屋の状況を
ZigBee経由でタップに送信し、タップにつながった家電への給電を自動でオン・オフする。

　例えば、体感温度が低い場合はクーラーのへの給電を切ったり、設定した照度より部屋が
暗い場合には照明をオンしたり、加速度センサーが地震の揺れを察知すれば、
火災を起こす恐れがある家電の電源をシャットダウンしたりする。

　赤外線装置と組み合わせ、テレビをオン・オフする機能も。環境センサノードの人感センサーで
テレビ周囲の人の動きを察知。周囲が無人ならタップに伝え、タップは無線LAN経由で赤外線装置に
電源オフを指令。赤外線装置からテレビに信号を送り、電源を切る仕組みだ。

　身近にある機器を使って省エネができないかという発想から開発がスタート。独立行政法人
新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の委託研究として、NECシステムテクノロジーが
開発した。研究期間が終了する2011年以降の製品化を目指し、実証実験を行うなどして改良を進める。
サービス事業者などへの提案も行い、ビジネスモデルも研究する。

ZigBeeチップセット市場が急成長、スマート・グリッドへの採用で今後5年間で平均8割増
URLﾘﾝｸ(www.nikkeibp.co.jp)

168:名無電力１４００１
09/11/07 16:53:03
ｽﾚﾘﾝｸ(healing板)

169:名無電力１４００１
09/11/07 20:27:25
クローズアップ２００９：準備進む排出量取引　削減、企業の義務に　「負担増」反発も
URLﾘﾝｸ(mainichi.jp)

　◇「キャップ・アンド・トレード」、先行する欧米　ＥＵ、上限未達成なら罰金
　海外ではキャップ・アンド・トレード方式の排出量取引制度の導入が大きな流れになっている。
先駆けとなったのは０５年に導入したＥＵ（欧州連合）だ。発電所や鉄鋼などエネルギー多消費型
産業で、一定以上の生産能力を持つ１万超の事業所ごとに、エネルギー消費量に応じて排出上限を
設定。１２年には域内で離着陸するすべての航空機も対象に追加する。１３年以降、温室効果ガスの
種類も広げる予定だ。

　排出上限を設定するＥＵの専門機関が毎年、上限を更新する。未達成の企業は排出量取引に
参加しないと、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量１トン当たり１００ユーロ（約１万３５００円）を
政府に支払う義務を負う。市場の排出量取引価格（２０ユーロ前後）より高額の罰則金とし、
企業の市場取引への参入を促す仕組みだ。

　米国でも一部の州が発電所を対象に同様の制度を導入。オバマ大統領は２月の一般教書演説で、
キャップ・アンド・トレードを国内全域に広げる方針を宣言。関連の環境法案は６月に下院を
通過し、上院での審議が進む。オーストラリアも１１年７月の制度開始を表明しており、
日本は完全に水をあけられた格好だ。

　世界の０８年の排出量取引総額は約１２６０億ドル（約１１兆４０００億円）で０７年の
約２倍に急拡大した。それでも東証の株式取引額（約５８０兆円）の５０分の１以下で、
今後の成長が期待される。

　ただ排出量取引の運用には注意が求められる。ＥＵは排出量を過剰に割り当てた結果、
０７年には一時、ＣＯ２の取引価格が１トン＝１ユーロ以下に暴落。今後は、排出枠の割り当てを
厳しく制限し、多くを入札に切り替える方針だ。世界の取引の７割超はＥＵで行われ、
欧米金融機関は手数料を荒稼ぎしている。「マネーゲームの過熱」も懸念される中、
国内の仲介業者の育成も課題となりそうだ。(一部抜粋)

170:名無電力１４００１
09/11/08 07:32:56
化石賞：鳩山政権に初　「温暖化交渉妨げ」で
URLﾘﾝｸ(mainichi.jp)

各国の環境ＮＧＯ（非政府組織）でつくる「気候行動ネットワーク（ＣＡＮ）」は６日、
地球温暖化の交渉を妨げている国に贈る「今日の化石賞」に日本を選んだ。
新政権発足後の受賞は初めて。

　日本はスペイン・バルセロナでの国連特別作業部会で、１３年以降の温室効果ガス削減目標の
基準年について、麻生前政権と同様「９０年を含む複数の年」を主張した。京都議定書は９０年を
基準年としており、ＣＡＮは「現在と過去の削減努力の比較を難しくする」と問題視した。

　日本は化石賞の常連だったが、鳩山由紀夫首相が「９０年比２５％減」を表明後、
一度も選ばれていなかった。

171:名無電力１４００１
09/11/08 19:41:33
次世代電力計「スマートメーター」にプライバシー侵害の問題が浮上
URLﾘﾝｸ(www.afpbb.com)

通信機能を持ち定期的に家庭の電気使用量を電力事業者に自動送信する高機能の電力計
「スマートメーター」。家庭の省エネ対策に役立つとされ、世界各国で設置する家庭が
増えつつあるが、スペイン・マドリード（Madrid）で4日から3日間にわたり開かれていた
プライバシー問題に関する会議「Future of Privacy Forum」で、こうしたスマートメーター
によるプライバシーの侵害という新たな問題点が専門家らにより指摘された。

　スマートメーターの利用により、電気事業者は各家庭に、電気料金が安くなる電気製品の
使い方をアドバイスできるようになる。その一方で、電気の使用量や使用時間の情報から
その家庭の習慣、つまり食事時間や就寝時間、テレビを見る時間なども電気事業者に
把握できてしまうと、同会議に出席したセキュリティ専門家らは懸念する。

　今後数年で電気自動車の利用者が増加すると予測されているが、スマートメーターの利用に
より、家庭以外での行動に関する情報を収集することも可能になると専門家らは考えている。

　電気事業者が各家庭の習慣に関するデータを企業のマーケティング担当者に売り、企業が
その習慣に合わせた広告を出すために情報を利用する可能性もある。たとえば夜中に何度も
電気を付けたり消したりするという電気使用記録から、就寝中に何度も目を覚ます人が
いることが分かれば、その人は安眠を促進する商品の広告のターゲットになるという訳だ。

172:名無電力１４００１
09/11/08 19:41:37
>>171
　スマートメーターの利点は欠点をしのぐとみているある専門家は、「本当に危険なのは、
危険があるということを人びとが理解していないということだ」として、悪用を防ぐため、
電気使用に関するデータの再販を規制する法律の制定を提案している。

　米国ではすでに800万世帯にスマートメーターが設置されており、2012年までには5200万世帯に
設置されると米政府は予測している。また欧州議会は4月、2020年までに電気利用者の80％が
スマートメーターを設置することを目指すエネルギーに関する包括政策案を可決した。
欧州で最もスマートメーターが普及しているイタリアでは、全世帯の85％に設置済みだという。

173:名無電力１４００１
09/11/08 21:41:28
二輪再興　電動に託す　ＶＢ・海外勢参入　市場に勢い
URLﾘﾝｸ(www.business-i.jp)

近距離の移動に便利な電動バイクの需要拡大を見込み、ヤマハ発動機など二輪車大手や
国内ベンチャー、海外メーカーが相次いで新製品を市場に投入する。業界では「一度の
充電で走れる距離が短くても買い物程度の用途なら支障はなく、電気自動車（ＥＶ）より
普及のスピードは速い」との見方が強く、低迷が続く国内の二輪車販売を上向かせる
起爆剤として、電動バイクへの期待が高まっている。

≪おしゃれで手軽≫
ベンチャー企業のイーピージャパン（東京都渋谷区）は今月下旬にも、イタリアで
デザインされたボディーにリチウムイオン電池を搭載した電動スクーター「スカル
ピーナ」の全国発売に踏み切る。取っ手がついた中国製のリチウム電池は簡単に
取り外せ、室内で充電できるのが特徴だ。価格は３９万９０００円と安くはないが、
すでに約５０台の受注があるという。おしゃれなデザインと手軽に充電できる装備を
売りに「環境意識の高い人々にアピールしていきたい」と意気込む。

海外勢も日本市場への参入を本格化させる。台湾の二輪車メーカー、キムコは来年中にも
日本向けモデルを投入する計画だ。普及が進む中国向けの電動バイクは、バッテリーが
鉛電池のため航続距離が３０キロ程度にすぎない。このため、航続距離が長くて加速
性能も高いリチウムイオン電池搭載モデルの開発を進めている。

イタリアのバイクメーカー、アディバは来年にも、排気量１２５ｃｃクラスのモデルを
世界に先駆けて日本に投入する。国内の二輪車市場が縮小する中、１２５ｃｃクラスは
需要が唯一拡大しているゾーン。燃費の良さもあって四輪車からの乗り換えが増えており、
アディバは通勤用としての拡販を狙う。

174:名無電力１４００１
09/11/08 21:41:38
>>173
≪燃費の良さアピール≫
一方、早くから電動バイクを手掛けてきた先発メーカーは、新規参入効果による需要の
拡大に期待する一方、競争の激化が避けられないだけに、生き残りをかけた販売に力が
入る。

２００３年に電動バイク「カルマート」を発売したイーモービルの実績は約７００台。
燃料を使わず取り扱いが比較的簡単なことから、ホームセンターでの販売を主力として
おり、今後もユーザーに身近な販路の充実を図る構えだ。

ガソリン燃料のバイクを改造し、電動バイクに仕上げる事業を展開するのは電子部品
商社のＫＦＥジャパン（横浜市）。ガソリンの約８分の１という“燃費”の良さを
アピールし、配達用バイクなど法人向けに攻勢をかける。

普及のネックとなるのは価格の高さ。来年以降、５０ｃｃクラスの投入も検討している
ヤマハ発とホンダの電動バイクは最低でも１０万円台後半とみられ、バッテリー部分の
コストをいかに抑えるかが課題となる。短距離向けとはいえ航続距離を伸ばす工夫も
欠かせない。

国内の二輪車販売は今年も回復の兆しはなく、このままいけばピーク時（１９８２年）の
８分の１程度に当たる年間４０万台にとどまる見込みだ。二輪車人気復活のカギを握る
存在に育てるべく、業界各社の開発・販売競争が今後熱を帯びそうだ。

175:名無電力１４００１
09/11/09 00:26:50
>>156

温暖化対策文書まとめきれず
URLﾘﾝｸ(www.nhk.or.jp)

京都議定書に続く温暖化対策の新たな枠組みを話し合うため、スペインのバルセロナで
開かれていた国連の作業部会は６日、閉幕しました。先進国と発展途上国の対立から、
新たな議定書の基になる交渉文書をまとめきれず、来月開かれる国連の会議、
ＣＯＰ１５での議定書の採択は難しい状況となりました。

５日間の日程で開かれていた今回の作業部会は、来月デンマークで予定されるＣＯＰ１５に向けた
最後の実務レベルの協議でしたが、先進国に温室効果ガスの大幅な削減を求める途上国と経済成長を
遂げた新興国は、削減対策を強化すべきだとする先進国に歩み寄りは見られませんでした。
交渉では、途上国への技術支援などで一定の進展はあったものの、新たな議定書の基になる
交渉文書はまとめきれず、ＣＯＰ１５での議定書の採択は、いっそう難しい状況となりました。
国連の気候変動枠組み条約のデ・ブア事務局長は、ＣＯＰ１５に４０か国の首脳が参加する意向を
示していることを明らかにしたうえで、先進国の削減目標や新興国の削減対策など主要な部分での
合意を目指したいとして、各国の首脳のリーダーシップに期待を示しました。今回の作業部会では、
交渉の期限をおよそ１か月後に控えながら、新たな枠組みの将来像を描くことができない現状が
あらためて浮き彫りになりました。ＣＯＰ１５で何らかの合意に達するためには、
今後、各国が政治的な決断をして歩み寄ることができるかどうかが鍵になっています。

176:名無電力１４００１
09/11/09 00:28:54
菅副総理省エネ住宅を視察
URLﾘﾝｸ(www.nhk.or.jp)

菅副総理兼国家戦略担当大臣は、太陽光パネルなどを設置した東京大学の小宮山宏前学長の
自宅を視察し、温室効果ガスの削減には、個人住宅での省エネの取り組みが重要な要素になる
という考えを示しました。

鳩山政権は、主要排出国の合意などを前提に、温室効果ガスを西暦２０２０年までに１９９０年と
比べて２５％削減するとした目標を掲げており、この問題を担当する菅副総理兼国家戦略担当大臣は、
小沢環境大臣らとともに、今後の参考にしたいとして、東京・世田谷区にある東京大学の
小宮山宏前学長の自宅を視察しました。小宮山氏の自宅は、屋根に太陽光パネルを設置したり、
断熱効果のあるガラスなどを取り入れたりして、ＣＯ２＝二酸化炭素の削減に取り組む造りと
なっており、菅副総理は小宮山氏から省エネの効果などの詳しい説明を受けました。菅副総理は、
視察後、記者団に対し「これまでは産業界の省エネは言われてきたが、個人住宅での省エネや
ＣＯ２の削減が、温室効果ガスの２５％削減を実現できるかどうかの最大のポイントだと
あらためて感じた」と述べました。

177:名無電力１４００１
09/11/09 00:29:58
日中省エネ環境フォーラム
URLﾘﾝｸ(www.nhk.or.jp)

日本と中国が協力して環境問題の解決を目指す「日中省エネ環境フォーラム」が北京で開かれ、
両国の企業などが、工場の省エネ化など４０を超える新たな共同プロジェクトに合意しました。

このフォーラムは、対策が遅れている中国の環境問題の解決に日本の技術を生かそうと、
３年前から日中が共同で開催しているものです。ことしは、北京の人民大会堂で開かれ、
双方の大手企業や政府関係者など、あわせておよそ１０００人が参加しました。この中で、
直嶋経済産業大臣は「中国のエネルギー消費量は２０３０年には今の２倍になるとされている。
日中が協力して省エネに取り組むことは、地球温暖化問題の解決に不可欠だ」と述べました。
これに対し、中国の李克強副首相は「中国は、引き続き、知的財産権の保護を強化していくので、
日本は環境技術の移転を拡大してほしい」と述べ、日本にさらなる協力を求めました。
また、フォーラムでは、両国の企業などが、工場の省エネ化や、高度な水質浄化などあわせて
４２の新たな共同プロジェクトで合意しました。中国政府は、環境関連産業を経済成長の
新たな原動力と位置づけ、金融危機を受けた景気刺激策でも重点的に資金を投じており、
今回調印されたプロジェクトの数は前回の２倍を超えています。フォーラムを終えた直嶋大臣は
「中国が、日本の技術を生かして環境問題に対応し、日本もそれを活用して成長していくような
循環にしたい」と成果を強調しました。

178:名無電力１４００１
09/11/09 00:31:26
>>175

国連温暖化議定書採択困難に
URLﾘﾝｸ(www.nhk.or.jp)

温暖化対策の新たな枠組みを話し合う国連の作業部会は６日、閉幕しました。日本は温室効果ガス
２５％削減の目標に加え、発展途上国に対する資金援助の仕組みを提案するなど交渉の進展を
図りましたが、各国の溝は埋まらず、来月開かれる国連の会議、ＣＯＰ１５での議定書の採択は
難しい情勢となりました。

ＣＯＰ１５までの最後の事務レベル交渉として、スペインのバルセロナで開かれていた国連の
作業部会は、５日間の日程を終えて閉幕しました。今回の作業部会で、日本は温室効果ガス２５％
削減の中期目標に加えて、途上国への資金援助の新たな仕組みを提案し、交渉の進展を図りました。
こうした提案は、主要国の削減対策を促すとして一定の評価を受けましたが、途上国からは、
２５％の削減目標のうち何％を国内の対策で実現するのかや、日本が拠出する資金の額を明らかに
するよう求める声も相次ぎました。また、先進国に大幅な削減を求める途上国と、中国など
経済発展を遂げた途上国に削減対策の強化を求める先進国との対立は依然として厳しく、
来月デンマークで開かれるＣＯＰ１５で新たな議定書を採択することは難しい情勢となりました。
日本政府代表団の古屋昭彦大使は「先進国と途上国は互いに譲歩の姿勢はなく、対立の構図は
変わっていない。日本は精いっぱいやっており、ほかの国もついてきてほしいと思っている。
最後まであきらめるつもりはない」と話しています。

179:名無電力１４００１
09/11/09 00:32:17
米国、地熱発電の開発に3億3800万ドル投資
URLﾘﾝｸ(www.ecool.jp)

米エネルギー省（DOE）は10月29日、米国再生・再投資法（ARRA：米再生法）に基づき、
再生可能エネルギーのひとつで、地球の熱を利用して暖房や発電を行う地熱エネルギーの研究開発に
3億3800万ドル（約304億円）を投じると発表した。民間企業・研究機関・地方自治体など
全米39州、123のプロジェクトに対して助成金が供給される。

助成対象となるプロジェクトには、地熱探索や掘削技術・センサー技術の研究開発、地熱データ
収集・評価システムの開発、大気熱を利用するヒートポンプの開発などが含まれている。

DOEのスティーブン・チュウ長官は、「連邦政府が技術革新に対して積極的に投資することにより、
地熱エネルギーというクリーンで二酸化炭素（CO2）を排出しないエネルギーを、より低いコストで
確保することができる。雇用創出にもつながり、ひいては経済の発展にも役立つだろう。」
と述べている。

180:名無電力１４００１
09/11/09 00:34:06
英セントリカ、洋上風力発電所建設に1000億円を投資
URLﾘﾝｸ(www.ecool.jp)

英国最大のガス会社セントリカ（Centrica）は10月28日、発電能力270メガワットの
Lincs洋上風力発電所（ウインドファーム）の建設に７億2500万ポンド（約1060億円）を
投資すると発表した。2010年に建設を始め、2012年末の稼働を予定している。

Lincsは、リンカンシャー州のスケッグネス沿岸の沖合8キロの地点、セントリカが既に
開発しているLynn風力発電所とInner Dowsing風力発電所の近くに建設される予定で、
3.6メガワットのシーメンス製風力タービン75基が設置される。

セントリカの最高経営責任者（CEO）、サム・レイドロー氏は「Lincsの建設という決断は、
われわれが引き続き、再生可能エネルギーの開発に取り組み、英国のクリーンエネルギーに
おけるリーダー役を果たすことを示している」と述べている。

181:名無電力１４００１
09/11/09 00:35:07
英研究機関、波力・潮力エネルギーの研究プロジェクトを開始
URLﾘﾝｸ(www.ecool.jp)

英エネルギー技術研究所（Energy Technologies Institute・ETI）は10月30日、
波力・潮力エネルギーに関する産学協同プロジェクト「PerAWaT」について、詳細を発表した。
投資額は800万ポンド。風力発電に関するコンサルティング会社、ガラードハッサン
（Garrad Hassan & Partners Ltd）がプロジェクトリーダーとなり、
EDFエナジー（EDF Energy）、エーオン（E.ON）、オックスフォード大学などが参加。
波力・潮力のエネルギー性能に関する評価・予測モデルを開発する。

現時点では、波力・潮力エネルギー発電施設による年間発電量を予測するソフトウェアや有効な
方法は確立されていない。ETI の役員・David Clarke博士は「英国にとって海洋エネルギーは
可能性のあるエネルギー源だが、この分野の技術開発に関する投資対効果が不透明ということから、
投資が遅れている。このプロジェクトにより、波力・潮力の予測精度を向上させ、
今後、大規模な開発を行う際の投資リスク軽減に役立てたい」と述べた。

182:名無電力１４００１
09/11/09 00:35:48
米上院、温暖化対策法案を可決＝05年比、20年までに20％削減
URLﾘﾝｸ(www.ecool.jp)

米上院の環境・公共事業委員会は5日、2020年までに地球温暖化につながる二酸化炭素（CO2）
などの温室効果ガスを2005年比で20％削減することを目標にした地球温暖化対策法案を可決した。
上院委員会での可決は初めてになる。ただ、関連するほかの委員会でも可決する必要があり、
年内の成立は難しい見通し。

米下院は今年6月に、2020年までに17％削減、2050年までに80％以上の削減と太陽光や風力、
バイオマスなどの再生可能エネルギーの割合を2020年までに15％にするとした法案を可決していた。

183:名無電力１４００１
09/11/09 19:39:19
世界の電池市場、14年に６兆円超　民間予測
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.co.jp)

　調査会社の富士経済（東京・中央）は世界の電池市場に関する調査結果をまとめた。
2014年のメーカー出荷額は、08年比45.2％増の６兆2392億円と予測。１次電池が同4.7％減の
１兆2409億円に縮小する一方で、２次電池は１次電池を置き換えるなどして同66.8％増の
４兆9983億円に拡大すると予測した。

　景気後退の影響で2009年は３兆8165億円と08年比11.2％減少するが、10年以降は拡大し
続けるとみている。特に自動車向けリチウムイオン２次電池は08年の104億円から09年は250億円、
14年は２兆2500億円と、電気自動車やハイブリッド車の普及とともに大幅に拡大するとみている。

　調査は８～10月にメーカーに聞き取りするなどして実施した。

184:名無電力１４００１
09/11/10 00:56:14
「環境税に反対」経団連会長、企業負担増に懸念　たばこ増税にも疑問符
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)

　日本経団連の御手洗冨士夫会長は９日の記者会見で、政府が導入を検討している環境税に
ついて「各企業はいろいろな環境投資を増やしており、新しく環境税を設けることには反対だ」
と述べた。御手洗会長は「企業の景況感は多少明るくなっているが、水準は低く、企業業績が
良くなったとは言えない」と指摘。環境税導入による企業負担増大への懸念を示した。

　たばこ税増税に関しては「税率を引き上げれば、かえって税収が減ることもありうる」として、
財源確保策としての増税効果に疑問を示した。

185:名無電力１４００１
09/11/10 18:45:22
成長戦略、年内にも策定＝雇用・環境・子どもが柱－政府
URLﾘﾝｸ(www.jiji.com)

　政府は８日、内需拡大と新産業育成による景気浮揚を目指し、中長期の経済成長戦略を年内にも
策定する方針を決めた。「雇用」「環境」「子ども」を３本柱とし、関係閣僚による閣僚委員会を
今月中に設置、本格的な検討に着手する。菅直人副総理兼国家戦略担当相が同日、都内で記者団に
明らかにした。
　「雇用」と「環境」に関しては、既に政府の緊急対策本部や検討チームが動きだしている。
成長戦略には、それぞれ介護や農林業分野などでの新規雇用創出や、太陽光パネルの普及、
環境分野での新産業育成などが盛り込まれる見通しだ。
　「子ども」分野について、菅氏は「短期間に全国で保育所の待機児童がなくなるような政策を
打ち立てていきたい」と語り、民主党が掲げる子ども手当に加えて、子どもを持つ女性の就労を
支援する仕組みの必要性を強調。「小中学校の空き教室など、保育園、幼稚園が一緒になって
活用できる枠組みが必要ではないか」と述べ、「幼保一元化」の検討にも意欲を示した。

186:名無電力１４００１
09/11/10 18:46:03
地方環境税：原口総務相が創設検討表明　地方側の提言受け
URLﾘﾝｸ(mainichi.jp)

　原口一博総務相は１０日午前の閣議後会見で、新たな地方税として「地方環境税」の創設を
政府税制調査会で検討する方針を明らかにした。地方環境税は、民主党がマニフェスト（政権公約）に
盛り込んだガソリン税などの暫定税率廃止の代替財源として、全国知事会など地方側が新設を
提言していた。原口氏は地方環境税の目的を「暫定税率廃止の穴埋めではなく、地球環境の回復を
図るためだ」と説明した。

　全国知事会が提言した地方環境税は、暫定税率廃止に伴う財源不足を穴埋めするため、ガソリンや
軽油などの化石燃料に、炭素の含有量に応じて課税するもの。１０年度の税制改正を前に１０月、
原口氏に要望していた。これを受けて原口氏は９日、小沢鋭仁環境相と協議し、地方環境税の
あり方を検討することで一致した。

　税制調査会は今後、全国知事会の提言などを参考にしながら、税目や税率などで議論を重ねる。
暫定税率廃止に伴う地方自治体の財源不足分は、０９年度ベースで８０５５億円に上る。

187:名無電力１４００１
09/11/10 18:50:14
ＡＰＥＣ日本が省エネで提案
URLﾘﾝｸ(www.nhk.or.jp)

１１日に始まるＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議で、直嶋経済産業大臣は、域内での
省エネ製品の基準の統一などを提案することになり、地球温暖化対策と経済成長の両立に向け、
リーダーシップを発揮したい考えです。

１１日にシンガポールで始まるＡＰＥＣの閣僚会議は、日本から岡田外務大臣と直嶋経済産業大臣が
出席して、地球温暖化対策と経済成長の両立を主要テーマに議論が行われます。会議では、燃費の
よいエコカーなど環境関連製品の貿易を促進するための作業計画を採択し、来年６月に札幌で
開かれる、ＡＰＥＣ・貿易担当閣僚会合までに具体的な取り組みを策定することで一致する見通しです。
これに関連して直嶋経済産業大臣は、今回の会合で来年の議長国で、省エネ分野を得意とする日本として、
▽省エネ製品のエネルギー効率を評価する基準を域内で統一することを提案するとともに
▽省エネの基準を満たしていることを証明する共通のマークの導入を後押しすることを表明する方針です。さらに、
▽ＡＰＥＣで取り組んでいる、省エネの進ちょく具合を独自に点検する制度について、
現在、試験的に行われているベトナムなど３か国以外に拡大することを呼びかけるほか
▽太陽光や風力など再生可能エネルギーの普及に協力することも表明し、
地球温暖化対策と経済成長の両立に向け、リーダーシップを発揮したい考えです。

188:名無電力１４００１
09/11/10 18:51:37
リチウム電池事業参入相次ぐ
URLﾘﾝｸ(www.nhk.or.jp)

電気自動車の動力源などとしてリチウムイオン電池の需要が急速に拡大していくとみられることから、
化学や鉄鋼といった素材メーカーの間では、これまでに蓄積した技術を生かして
リチウムイオン電池に関連する事業に参入する動きが相次いでいます。

リチウムイオン電池は、携帯電話やパソコンなどに広く使われているほか、電気自動車の動力源
としても開発が進められており、今後、急速に需要が拡大すると予想されています。こうしたなかで
「東レ」は、リチウムイオン電池に関連した事業を行っている「東燃ゼネラル石油」のグループ会社に
出資する形でこの分野に参入し、フィルムやプラスチックの加工技術を生かして電池の発熱を防ぐ
材料の開発や製造を進めていくことにしています。また「三菱化学」は、リチウムイオン電池の
材料に使われている高価な金属の割合を減らす技術を確立し、先月から量産を始めたほか、
「住友金属工業」も、グループ内で手がけてきたリチウムイオン電池の材料となる黒鉛や合金などの
製造部門を集約し、事業の強化を目指す方針です。リチウムイオン電池は、出力を高めることや
小型化などが課題となっていて、これらの解決には日本の素材メーカーの高度な技術が大きな役割を
果たすとみられることから、今後、こうした参入の動きがさらに広がりそうです。

189:名無電力１４００１
09/11/11 01:25:39
宇宙の太陽光ステーションから地上に電力供給、日本が2030年実現目指す
URLﾘﾝｸ(www.afpbb.com)

宇宙空間で太陽光エネルギーを集めて、レーザーか電磁波で地上に伝送するシステムを2030年までに
実現したい―SFのように聞こえるかもしれないが、日本の宇宙開発当局は大まじめだ。

　無限のクリーンエネルギーを生み出すことのできるこの計画、「宇宙太陽光利用システム
（Space Solar Power Systems、SSPS）」の実現に向けて、日本政府は協力企業を選出し
研究者たちを集めたところだ。数平方キロメートルにわたって太陽光パネルを敷き詰めた
装置を大気圏外の静止軌道上に乗せるこの計画は、太陽光発電の先進国、日本がこれまでに
発表した中で最も大胆な計画だ。

　太陽光パネルは、宇宙空間では地球上よりも少なくとも5倍強い太陽光エネルギーを
とらえることになる。宇宙航空研究開発機構（Japan Aerospace Exploration Agency、JAXA）の
滝谷忠繁（Tadashige Takiya）広報担当によれば、集められた太陽光エネルギーは、レーザー
または電磁波のビームで地上に伝送され、海やダム貯水池などに設けた立ち入り禁止区域に
設置された巨大パラボラアンテナで集められるという。

　研究者は、中規模の原子力発電所の発電量に相当する1ギガワットの発電能力を備え、
キロワット時毎時8円で発電する装置の開発を目標にしている。その発電コストは
国内における現在のコストの6分の1になるという。

　宇宙へ装置を移送することも含めて、この挑戦は途方もなく壮大にみえるかもしれないが、
日本は1998年からこの計画を進めており、JAXAの監督のもと130人の研究者が研究を続けている。

190:名無電力１４００１
09/11/11 01:25:46
>>189
　さらに前月、経済産業省と文部科学省が協力企業に日本のハイテク大手を選出し、
計画の実現に向けてさらに一歩踏み出した。財団法人無人宇宙実験システム研究開発機構
（Institute for Unmanned Space Experiment Free Flyer、USEF）の賛助会員には、
三菱電機（Mitsubishi Electric）や日本電気（NEC）、富士通（Fujitsu）、
シャープ（Sharp）などが名を連ねている。

■2030年実現に向けて
　計画ロードマップ表では、2030年の実現に向けていくつかの準備段階を設けている。

　SSPS計画を指揮するJAXA研究員の1人、藤田辰人（Tatsuhito Fujita）氏によれば、まず、
数年以内に電磁波による伝送テストを行うための衛星を日本製ロケットで打ち上げ、
低軌道上に乗せる必要がある。

　次の段階は2020年ごろまでをめどに、10メガワットの発電能力を持ち、柔軟性のある素材で
作られた巨大な太陽光パネルを宇宙へ打ち上げて実験した後、250メガワット規模の試作機で
実験する。これにより、計画の財政的な実現の可能性を判断することもできるという。

　最終目標は、ほかの代替エネルギーに十分に匹敵する安価な電力をつくることだという。

　JAXAは地上への伝送技術は安全であるとしている。しかし、国民はこの技術に対して、空から
レーザービームが撃ち落とされ、空中で鳥が丸焦げになり航空機が薄切りにされるイメージを
抱く可能性があるとして、国民を納得させる必要があると考えていると述べた。

191:名無電力１４００１
09/11/11 08:57:55
温暖化ガス排出、90年度比1.9％増　08年度、環境省調べ
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.co.jp)

　2008年度の国内の温暖化ガス排出量が12億8600万トン（二酸化炭素＝ＣＯ2＝換算、速報値）と、
京都議定書の基準となる1990年度比で1.9％上回ったことが環境省の調査で分かった。
家庭やオフィスの排出量が高水準だったことが影響した。ただ、景気低迷で企業の生産活動が
冷え込み、07年度比では6.4％の大幅減少となった。小沢鋭仁環境相が11日に発表する。
　日本は議定書に基づき、08～12年度の平均排出量を90年度比で６％減らす義務を負っており、
08年度は削減実行期間の初年度にあたる。

192:名無電力１４００１
09/11/11 18:59:24
燃料電池車1100キロの旅　東京から北九州、長距離テスト
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.co.jp)

　水素を燃料とし、有害な排ガスや二酸化炭素（ＣＯ2）を出さない燃料電池自動車の
長距離走行の実証研究が11日、始まった。同日、東京・霞が関の経済産業省で出発式が開かれ、
トヨタ自動車と日産自動車、ホンダの３台が約1100キロ離れた北九州市へ向け走り出した。

　石油産業活性化センターや日本自動車研究所など４団体でつくる水素・燃料電池実証
プロジェクト（ＪＨＦＣ）が実施。午前９時ごろ出発した３台は東名・名神高速道路などを
走り、愛知、岡山両県で２回の燃料補給をして、12日夕に北九州市に到着する予定。

　燃料電池自動車は燃料の水素と空気中の酸素の反応によって発電し、モーターを回して
走る仕組み。短時間で燃料補給でき、１回の補給での走行距離も500～600キロと
ガソリン車並みという。ただ開発費を含む製造コストが１台数千万円かかるのが課題だ。

193:名無電力１４００１
09/11/12 06:28:41
環境税導入なら年1121円負担増　環境省案で家計試算
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.co.jp)

　小沢鋭仁環境相は11日の政務三役会議後の記者会見で、2010年度からの創設を要望している
地球温暖化対策税（環境税）の環境省案を公表した。揮発油税などの暫定税率廃止を念頭に、
ガソリンに重点的に課税。石炭や天然ガスなどを含めて化石燃料の利用に幅広く負担を求める内容。
家計負担は１世帯あたり年間1121円増えるという。近く政府税制調査会に提出する。
来年４月の導入を目指す。
　環境省案によると、ガソリン１リットル当たりの税率は約20円。約25円が課されていた
揮発油税などの暫定税率は下回るが、他の燃料よりも重い負担を求めた。ガソリンにかかる
国税としては現行の１リットルあたり約56円が約51円に下がる。
　二酸化炭素（ＣＯ2）排出の多い石炭への課税も強化し、新たに１トン当たり2740円を徴収する。
鉄鋼など石炭消費の多い産業には軽減措置も設ける。

ガソリン税は５０円程度…環境税の概要固まる
URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp)

　焦点となっているガソリンに対する課税については、欧州連合（ＥＵ）が加盟国に求めている
基準（１リットル当たり約４７円）以上、暫定税率を上乗せした現行税率
（１リットルあたり５３・８円）を下回る範囲にとどめる方向で５０円程度で調整している。

　石炭や天然ガスへの課税は現在の石油石炭税に上乗せして対応する。二酸化炭素排出量１トン
あたりの税率は石炭が２９１円、天然ガスが４００円とＥＵ諸国の２分の１から３分の１程度に
とどまっており、それぞれ新たに上乗せした税率を環境税として位置づける。２０１０年４月の
暫定税率廃止と同時期の実施を目指す。環境省は１１日の政務三役会議で決定し、
政府税制調査会に提出する方針だ。

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