エネルギー関連ニュース速報 7

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149:名無電力１４００１
09/11/05 19:01:51
環境税、来年度見送りも　暫定税率廃止、財源確保が課題に
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　小沢鋭仁環境相は４日、平成２２年度税制改正で要望していた地球温暖化対策税（環境税）に
ついて「（来年）４月から即導入は難しい」との認識を示し、見送りを検討する考えを明らかにした。
都内で記者団に語った。民主党はマニフェスト（政権公約）で来年度からのガソリン税などの
暫定税率廃止を掲げているが、温暖化対策税がその税収減の大半を補えるとみられただけに、
新たな財源確保が課題になってきた。

　温暖化対策税は、ガソリンなどすべての化石燃料を課税対象とするもので、鳩山由紀夫内閣の
地球温暖化対策の柱にすえられている。これに関連し、環境省は２兆円規模の温暖化対策税を
来年度導入するよう要望していたが、小沢環境相は同日、「暫定税率がなくなり、一度は
ガソリン価格が安くなることを（国民に）実感してもらう期間があってもいい」と指摘。
暫定税率廃止後に一定期間を置いて、国民の「合意形成」を経てから温暖化対策税を導入すべきだとした。

　暫定税率を来年度廃止すると、約２兆５千億円の税収減となる見込み。
ガソリン価格の下落により消費が増え、「地球温暖化対策に逆行する」との指摘もある。

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