エネルギー関連ニュー ..
1:名無電力１４００１
09/10/20 19:55:04
発電全般、新エネルギー、自然エネルギー、再生可能エネルギー、
燃料電池、電気自動車、CO2排出削減などのニュースをまとめるためのスレです。
意見、議論、雑談等は別のスレでお願いします。
ニュースはどなたでもご自由に貼ってください。
ただし既出ではないかの確認と、ソース（URL）を付けるのは忘れずに。
○前スレ
エネルギー関連ニュース速報@環境・電力板 6
ｽﾚﾘﾝｸ(atom板)
○関連スレ
原発関連ニュース速報 5
ｽﾚﾘﾝｸ(atom板)
原発関連ニュース 意見・雑談・議論用スレ 2
ｽﾚﾘﾝｸ(atom板)
○参考リンク
再生可能エネルギー
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二次電池
Wikipedia項目ﾘﾝｸ
燃料電池
Wikipedia項目ﾘﾝｸ
電気自動車
Wikipedia項目ﾘﾝｸ
固定価格買い取り制度
Wikipedia項目ﾘﾝｸ
2:名無電力１４００１
09/10/20 20:26:38
米太陽熱発電のeSolar、アフリカ南部で事業を拡大
URLﾘﾝｸ(www.ecool.jp)
太陽熱発電事業を展開する米eSolar社（本社：カリフォルニア）は9日、
南アフリカ・ヨハネスブルグのClean Energy Solutions社（CES）と提携し、南アフリカ共和国
・ナイロビ・ボツワナなどアフリカ南部7カ国において事業を拡大すると発表した。
CESは、eSolarのプロジェクト支援や顧客サービスの運営を通じて、これらアフリカ地域において
eSolarの技術を独占的に展開することになる。アフリカを舞台とした再生可能エネルギーへの
投資や開発は活発になっており、南アフリカ政府では、2013年までに太陽熱など
再生可能エネルギーの発電能力を1万ギガワットに増強する計画だ。
eSolar社のCEO、ブル・グロス氏は、「これまでの成果に裏打ちされた技術力と地元企業との
提携により、eSolarは世界に事業を拡大し、太陽光エネルギーの競争力を向上させたい」と
今後のさらなる世界進出に意欲を見せている。一方、CESの役員・Stuart Fredman氏は、
eSolarのアフリカ南部における事業展開に関して、「eSolarの技術を活用すれば、
アフリカ南部が太陽光開発の新たな拠点となるだろう。eSolarの技術は南アフリカに
クリーンエネルギーをもたらすのみならず、地方の雇用創出にもつながる。」
と期待感を示している。
3:名無電力１４００１
09/10/20 20:27:07
北極の氷、20年後には完全に消滅／国際調査チーム報告
URLﾘﾝｸ(www.ecool.jp)
北極探検家と科学研究団体による国際協力プロジェクト「カトリン北極圏調査」と
世界自然保護基金（WWF）は15日、今後10年以内に北極海の夏季の氷の大半は解け、
20年以内には完全に消滅するとした実地調査の結果を発表した。調査チームは今年3月から
約2カ月半かけ、北極海の海氷域450キロを縦断。その結果、海氷は新しいものばかりで、
夏でも解けることのない地域でも大幅に縮小している事がわかった。
北極圏保全プログラムのMartin Sommerkorn氏は「想像以上の事実が明らかになった。
北極圏の温暖化は局所的な問題ではなく地球全体の問題となっている」と述べ、
「先進国は12月にデンマークで開かれる気候変動枠組み条約第15回締約国会議（COP15）で、
2020年の温室効果ガス排出量40％削減の合意など早急な対策が必要」と訴えた。
4:名無電力１４００１
09/10/20 20:27:55
米国、再生可能エネルギー拡大へ投資プログラム創設
URLﾘﾝｸ(www.ecool.jp)
米エネルギー省（DOE）は7日、再生可能エネルギーに関する発電プロジェクトを推進するため、
米国再生・再投資法（ARRA：米再生法）に基づき 7.5億ドル（約670億円）を投じると発表した。
対象となるプロジェクトは、DOEが新たに創設した投資プログラム
「Financial Institution Partnership Program（FIPP）」を通じ、資金を受けることが可能になる。
DOEのスティーブン・チュウ長官は、この保証制度の意義について「再生可能エネルギーという
新たなマーケットの創出は、雇用の創出や米国の活性化につながり、オバマ政権が掲げる
再生可能エネルギー倍増計画の達成にも寄与するだろう」と述べている。
融資保証の対象となるのは、2011年9月30日までに開始される再生可能エネルギーに関する
プロジェクト。風力、太陽光、バイオマス、地熱、水力発電などの再生可能エネルギーを
用いた発電プロジェクトやこれに関する送電プロジェクトが対象になる。
5:名無電力１４００１
09/10/20 20:28:36
EU：低炭素技術に追加投資500億ユーロ必要＝欧州委
URLﾘﾝｸ(www.ecool.jp)
EU（欧州連合）の政策執行機関である欧州委員会は7日、EUの2020年までの
二酸化炭素（CO2）排出量の削減目標である1990年比で20％の削減を達成するには、
風力や太陽光、スマートグリッド、CO2回収･貯蔵などの低炭素技術の開発へ500億ユーロの
追加投資が必要との見通しを発表した。これまで予定していた投資額は30億ユーロ。
追加投資分の50億ユーロをあわせて80億ユーロが必要となり、欧州委員会はEU域内の
公的機関や民間企業に対し、低炭素技術への投資拡大を呼びかけた。
低炭素技術の開発は、EUが進めるエネルギー技術開発のための長期的な枠組み
「欧州戦略的エネルギー技術(SET)計画」の一環で、EUのエネルギー技術と気候変動政策の柱。
6:名無電力１４００１
09/10/20 22:07:23
日産と住友商事、EV向け電池の2次利用を検討
URLﾘﾝｸ(techon.nikkeibp.co.jp)
日産自動車と住友商事は2009年10月20日、EV（電気自動車）向け電池の2次利用の
検討を開始すると発表した。EVで使用する大量の電池を2次利用することが事業化でき
るかを検討する。
日産自動車は、2010年度後半に発売するEVでLiイオン2次電池をリース販売すること
を検討している。Liイオン2次電池は使用環境によっては容量が低下するという課題が
あるが、同社は「EVで5〜10年間使用後でも70〜80％の残存容量を確保できる見通し」
とする。
新開発のEV用電池は残存容量を高く確保できるため、EVで利用した後に、家庭や企業
のエネルギ貯蔵用など幅広い業界で電池を2次利用することを検討する。電池を2次利用
できれば、EVユーザーが負担する電池負担額を軽減することでEVの低コスト化が可能に
なるほか、Liイオン2次電池をビジネスとして展開できる可能性が高まる。両社は、電池
の2次利用がビジネスとして成立する見込みがある場合、2010年後半までに合弁会社を
設立し、電池の2次利用を事業化する計画だ。
日産自動車は、国内で2020年までに2次電池の需要が最低でも年間EV5万台分相当に
なり電池の2次利用に対する期待が高まると見る。日産と住友商事は、EVの低コスト化を
図りつつ、電池の2次電池のニーズの拡大に対応することで、電池の事業化を進めたい
考えだ。
7:名無電力１４００１
09/10/20 22:55:39
温室効果ガス削減 世界一厳しい目標で存在感 スコットランド
URLﾘﾝｸ(www.business-i.jp)
「２０２０年までに温室効果ガスを１９９０年比４２％削減する」
今年６月、スコットランド議会が温暖化対策を盛り込んだ気候変動法案を可決した。
その中の中期目標に各国が注目した。鳩山由紀夫首相が国際公約とした日本の２５％
などをはるかに上回り、世界で最も厳しい目標だったからだ。
スコットランド政府のフィリプ・ライト気候変動担当部長は「環境対策は分権の
権限移譲で自由に政策をつくれるようになった」と語る。
目標達成に向け重視するのが再生可能エネルギー開発だ。２０年にスコットランドで
使用するエネルギーの５０％を、再生可能エネルギーで賄う計画を立てた。
年中強風が吹く地域特性を生かした風力や波力・潮力エネルギーに特に力が入る。
スコットランド沖では大規模な海洋風力発電プロジェクトが相次ぐ。また世界初の商用
波力発電に成功した地元ベンチャー企業の技術で、世界最大規模の波力発電計画が進ん
でいる。
政府は革新的な波力・潮力発電技術に１０００万ポンド（約１５億円）を贈る懸賞制度
を創設、開発を後押しする。
再生可能エネルギー技術を世界市場に売り込み、地域経済を潤す。
同時にスコットランドの存在を、欧州連合（ＥＵ）諸国にアピールする。そうした思惑
も込めた環境対策が着々と進んでいる。
8:名無電力１４００１
09/10/21 00:11:45
大ガス、バイオガスを直接供給 国内初 １２００トンのＣＯ２削減
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
大阪ガスと神戸市、神戸製鋼所子会社の神鋼環境ソリューション（神戸市中央区）は１９日、
下水汚泥から発生するメタンが主成分のバイオガスを都市ガスと同等の水準まで高度に精製し、
ガス導管に直接供給する実証事業に平成２２年度から共同で取り組むと発表した。国内初の試みで、
年間で約２千戸分に相当する８０万立方メートルのガス供給を予定しており、約１２００トンの
二酸化炭素（ＣＯ２）削減につながるという。
バイオガスは下水汚泥や生ごみ、食品廃棄物などをメタン発酵して得られるガス。都市ガスと
同じメタンを主成分としている。
神戸市東灘区と灘区、中央区の一部から出た下水を処理する市東灘処理場（同市東灘区）では、
下水処理後に出た汚泥を４０度で２０日間発酵させてつくったメタン濃度６０％のガスを、
神鋼環境ソリューションの精製装置で濃度９７％にまで高めたバイオガスを生成。場内燃料のほか、
昨年４月から自動車用燃料として活用を進めている。
しかし、まだ半分弱のバイオガスを利用できず無駄にしていたため、市は大ガスなどと共同で
都市ガスとして利用できないか検討。熱量水準を満たすため、神鋼環境ソリューションが新たに
微量の酸素を除去し熱量調整用のプロパンを添加する高度精製設備を建設し、近くのガス導管まで
１６０メートルのパイプを設置し、都市ガスとして消費者に供給できるようにした。
都市ガス製造所近くで発生したバイオガスを都市ガス原料にする例はこれまでもあったが、
ガス導管に直接供給するのは初めて。東京ガスも２２年度、ホテルやスーパーなどから出る食品
廃棄物を発酵処理して作るバイオガスを都市ガスと混ぜ、一般家庭に供給する実証事業を開始する。
9:名無電力１４００１
09/10/21 07:58:47
プラグインハイブリッド車用電池、三洋がトヨタに供給へ
URLﾘﾝｸ(www.asahi.com)
三洋電機が、トヨタ自動車のプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）向けにリチウムイオン電池を
供給する方針を固めたことが２０日わかった。兵庫県加西市に建設中の電池工場で生産する。
世界の自動車メーカーが開発を急ぐ次世代エコカーの中でも有力なＰＨＶ向けに電池を量産する
ことで、自動車電池市場を主導する考えだ。
ＰＨＶは、家庭用コンセントで充電できるハイブリッド車（ＨＶ）。電気モーターで走行後、
ガソリンエンジンも併用してＨＶとして走れる。トヨタは今年末に日米欧で官庁や企業向けに
リース販売を計画。市販向けの投入時期や車種が注目されている。
三洋は今年５月、ＨＶ市場の拡大を受けて、加西市に約１３０億円を投じてＨＶ用
リチウムイオン電池工場を新設することを決めた。来年７月に月産１００万個体制で完成する。
ＰＨＶ用電池は通常のＨＶ向けより大容量になり、工場内に生産設備を増設して１１年中の
量産を目指す。
民生用充電池で世界シェア１位の三洋は自動車向けにも注力。すでに米フォードや、ホンダの
ＨＶ「インサイト」向けにニッケル水素電池を供給している。三洋はフォルクスワーゲンとＨＶ用
リチウムイオン電池システムの共同開発を進めており、今年末に徳島の工場が量産に入る予定だ。
ＨＶなどエコカーが使う電池の主流は、ニッケル水素電池から高出力のリチウムイオン電池に
移りつつある。三菱自動車はジーエス・ユアサコーポレーションと組んで電気自動車
「アイミーブ」に採用、ホンダもＧＳユアサと開発を進めている。
10:名無電力１４００１
09/10/21 07:59:26
ＣＯ2排出量取引市場、東証と東工取が新会社 10年春にも
URLﾘﾝｸ(markets.nikkei.co.jp)
東京証券取引所グループと東京工業品取引所は二酸化炭素（ＣＯ2）の排出量取引市場の設立を
目指し、来年春にも共同出資会社を設立する方針を固めた。それぞれ月内に開く取締役会を経て、
基本合意する見通しだ。新政権の温暖化ガス削減方針が背景にある。ただ市場開設には産業界の
反発も根強い。
排出量取引は温暖化ガスの排出枠を売買するもの。東証と東工取が共同で設立を検討する
新会社は市場開設に向けた準備を進める。
11:名無電力１４００１
09/10/21 20:23:39
ソーラーシステムによる発電、10年後に三峡ダムの1・5倍へ
URLﾘﾝｸ(www.recordchina.co.jp)
2009年10月18日、中国広播網によると、中国再生可能エネルギー学会の石定寰
（シー・ディンホアン）理事長は17日、「10年後、中国の太陽光発電による発電
容量は三峡水力発電所の1．5倍相当になる」と発言した。
石理事長は、「中国は2020年までの太陽光発電計画の目標を大きく上方修正する
ことになる」と発言、その発電容量は「2000万〜3000万kWh（キロワット時）に
及び、かつての目標の10倍以上となる」とした。17年かけて建設した三峡ダムの
発電容量は1820万kWhだ。
同理事長は、化石燃料に頼りすぎてきた中国は、エネルギー生産における安全確
保の問題をかかえ、環境に対する負荷も限界に達している、と指摘する。あるデータ
によると、中国の一次エネルギー消費の内訳は、石炭が69％、石油が20％、水力・
原子力・風力などがわずか7．6％となっている。
2年前に発表された「再生可能エネルギーにおける中長期発展計画」によると、
2010年には再生可能エネルギー消費量はエネルギー全体の10％、2020年には15％
という目標がかかげられている。ソーラー産業は中国政府が国家として強力に後押し
する産業の1つとなっており、現在、中国には年間100兆ワットを発電できる太陽光
発電パネル製造企業が10社以上存在するという。
12:名無電力１４００１
09/10/21 21:28:21
地熱活用 岩石と反応、鉱物化 ＣＯ２地中貯留技術探る 秋田
URLﾘﾝｸ(www.kahoku.co.jp)
地球温暖化対策として二酸化炭素（ＣＯ２）を地中に貯留する技術の研究が、
湯沢市秋ノ宮の電力中央研究所雄勝実験場で進められている。ＣＯ２と岩石とを
短時間に反応させて鉱物化し、地下に固定化する可能性を探っている。
雄勝実験場は、地熱発電の研究施設として設置されたが、２００２年から地下
１１００メートルで２３０度の地熱を活用し、ＣＯ２の地中貯留実験を続けている。
昨年度までの実験で、地下に注入したＣＯ２が炭酸塩鉱物として固定化されたこと
を確認している。
本年度も今月７、９の両日、ＣＯ２をドライアイスの形で深さ１１００メートル
の井戸に注入する作業を行ったほか、３０日まで試験や確認作業を続ける。
地中貯留は世界中で研究が進められており、枯渇した油田やガス田に貯留する
方法は海外で一部実用化が始まっている。電力中央研究所の伊藤久敏上席研究員は
「油田などと比較して規模は小さいが、地熱の豊富な国の特性を生かした方法」と
利点を挙げる。
当初から実験に参加している京大大学院工学研究科の上田晃准教授（地球化学）
は「地熱利用では、雄勝が世界最初の実験施設。地下のエネルギーを利用して固定
化させる方法は、将来的にも有望な技術だ」と期待を寄せている。
13:名無電力１４００１
09/10/21 22:56:16
２５％削減チーム、産業界排除？ 人選で民主党シフト
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
政府は２１日、温室効果ガス排出量を２０２０（平成３２）年までに１９９０年比
２５％削減する中期目標が、経済に与える影響を試算するタスクフォースの７人の
メンバーを固めた。２３日の初会合に向けて関係府省がそれぞれ推薦したが、人選に
あたって日本経団連の関係者が外され、座長候補も環境省が握るなど、「民主党の政策
に理解を示す人たちで固められた」との指摘が上がっている。
政府は、自公政権で検討した温暖化対策の経済影響を再試算するため、関係府省の
副大臣らで構成する検討チームを設置しており、タスクフォースはその下部に置く
実動部隊だ。
外務省推薦の飯田哲也・環境エネルギー政策研究所長、環境省の植田和弘・京大教授、
経済産業省の山口光恒・東大特任教授ら７人が内定したが、選考過程で、経産省推薦の
経団連の２１世紀政策研究所の研究者は、副大臣の一部の反発で却下された。
また、座長候補には、植田氏と山口氏が挙がったが、検討チームの事務局長を務める
小沢鋭仁環境相の意向で、植田氏にほぼ固まった。経団連と経産省という産業界に近い
関係者が、はずされた格好だ。
14:名無電力１４００１
09/10/21 23:24:16
>>13 関連
21世紀政策研究所
URLﾘﾝｸ(www.21ppi.org)
地球温暖化国際交渉に関する政策提言
URLﾘﾝｸ(www.21ppi.org)
URLﾘﾝｸ(www.21ppi.org)
EU温暖化対策の実態 したたかな外交策を検証する
URLﾘﾝｸ(premium.nikkeibp.co.jp)
ポスト京都と国際交渉-１ 日本にとっての妥結の必要条件
URLﾘﾝｸ(premium.nikkeibp.co.jp)
民主党マニフェスト 3つの決定的欠落
URLﾘﾝｸ(premium.nikkeibp.co.jp)
「25％削減」鳩山構想の危うさ 国際的リーダーシップ失う恐れも
URLﾘﾝｸ(premium.nikkeibp.co.jp)
「25％削減」鳩山構想の危うさ-2 国内経済に与える影響を検証する
URLﾘﾝｸ(premium.nikkeibp.co.jp)
澤 昭裕 氏 （さわ あきひろ）
日本経済団体連合会 21世紀政策研究所 研究主幹大阪府生まれ。
1981年一橋大学経済学部卒業後、同年通商産業省（現在の経済産業省）入省。
1987年プリンストン大学にてMPA(行政学修士)取得。通産省工業技術院人事課長、
経産省産業技術環境局環境政策課長、資源エネルギー庁資源燃料部政策課長などを経て
2004年8月から2008年7月まで東京大学先端科学技術研究センター教授。2007年5月より現職。
15:名無電力１４００１
09/10/21 23:34:10
>>13 関連
京都大学経済学部・大学院経済学研究科、地球環境学堂 植田和弘
URLﾘﾝｸ(www.econ.kyoto-u.ac.jp)
植田和弘
Wikipedia項目ﾘﾝｸ
16:名無電力１４００１
09/10/22 01:15:47
日産やホンダ、太陽電池搭載車を開発 補助電源に活用
URLﾘﾝｸ(car.nikkei.co.jp)
国内自動車大手が太陽電池を搭載した新車開発に相次ぎ乗り出す。日産自動車は来年発売する
電気自動車への搭載を検討。ホンダは太陽電池搭載の電気自動車を試作した。太陽電池を
エアコンなどの補助電源に活用し燃費を向上させる狙い。トヨタ自動車の新型「プリウス」に
続き、最新の環境技術で燃費効率を高める動きが加速してきた。
日産は５人乗り電気自動車「リーフ」の天井後部に太陽電池パネルを採用。主にエアコンや
車載機器の補助電源に使い航続距離の減少を補う。日産はリーフを2010年後半に日米欧で
売り出す計画で、太陽電池を搭載するグレードを設定する方向で検討する。
17:名無電力１４００１
09/10/22 01:16:42
「次世代軽自動車の本命は燃料電池車」 ダイハツ社長
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
ダイハツ工業の箕浦輝幸社長は２１日、「第４１回東京モーターショー」のプレスデーで、
軽自動車の次世代モデルについてハイブリッド車（ＨＶ）や電気自動車（ＥＶ）ではなく、
燃料電池車を本命視していることを明らかにした。バッテリーを搭載すると車体が重くなり、
燃費改善が困難になることに加え、軽自動車のメリットである低価格性も維持できないことから、
「ＨＶ、ＥＶとも軽自動車に不向き」としている。
当面はガソリンエンジンでの燃費改善に努めるが、二酸化炭素（ＣＯ２）排出規制が強まれば、
走行時にＣＯ２を排出しない燃料電池車に本腰を入れる構えだ。現在、国内外の研究機関と共同で、
燃料電池の触媒に貴金属を使用しない低価格の燃料電池車を研究開発している。
一方、ダイハツは今回のモーターショーでガソリン１リットル当たりの走行距離が３０キロを
誇る軽自動車のコンセプトカー「ｅ：Ｓ（イース）」を展示した。２〜３年後の発売を見込む。
18:名無電力１４００１
09/10/22 01:19:53
ＣＯ２排出量：日本は悪化 ＯＥＣＤ平均を初めて超過
URLﾘﾝｸ(mainichi.jp)
０７年の日本の発電量当たり二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の
加盟国平均を初めて超過する悪い成績となったことが国際エネルギー機関（ＩＥＡ）のまとめで
分かった。加盟３０カ国中で２０位。原子力発電所の稼働率低迷、太陽光や風力など
再生可能エネルギー導入の遅れなどが原因で、「省エネ先進国」の看板に傷がつきかねない事態だ。
ＩＥＡによると、発電１キロワット時当たり４５０グラムで、ＯＥＣＤ平均（４４８グラム）を
超えた。ＣＯ２排出の多い石炭発電に依存しつつ再生可能エネルギーに力を入れてきた
ドイツ（４２７グラム）より成績は悪く、欧州（３１０グラム）に比べ過去最大の１．５倍の
差がついた。米国は５４９グラムだった。また、世界最大の排出国となった中国は約１５年間
７００〜８００グラム台、インドは９００グラム台を推移し、削減余地が大きいことも浮かんだ。
日本が過去最少だったのは９８年の３８１グラムで、その後増加傾向が続いている。
19:名無電力１４００１
09/10/22 12:42:12
青森・秋田で風力発電 電源開発が設置計画
URLﾘﾝｸ(www.kahoku.co.jp)
卸電力大手の電源開発（電発、東京）が青森県大間町と由利本荘市でそれぞれ、
出力合計１万９５００キロワット、２万キロワットの風力発電所の設置を計画し
ていることが２１日、明らかになった。環境影響の自主調査などを行った上で、
いずれも２０１１年４月の着工、１３年３月の運転開始を目指す。
東北電力が同日、送配電系統に受け入れる風力発電事業の０８年度分の募集で、
両計画が入札枠の落札候補に決まったと発表した。
電発によると、大間町で出力１９５０キロワットの風力発電設備を１０基建設し、
由利本荘市では、旧大内町地区に２０００キロワットの設備を１０基設置する。
同社は「風況が良く、事業性が見込めると判断した」と話している。
両計画が実現すると、電発が東北６県で展開する風力発電所は５カ所となる。
電発は、再生可能エネルギーを含めた電源の多様化を進めており、風力発電に
ついても、国内約２６万キロワットの合計出力を数年以内に５０万キロワットに
増やす目標を掲げている。
20:名無電力１４００１
09/10/22 12:49:36
太陽光発電 寿命２倍に開発へ
URLﾘﾝｸ(www.nhk.or.jp)
地球温暖化対策として期待されている太陽光発電の普及を進めるため、
製品の寿命を今の倍に延ばし、利用者がより長く利益を得られるようにしようと、
官民一体となって新しい製品の開発を始めることになりました。
太陽光発電は発電によって二酸化炭素が出ないため、政府が温暖化対策として普及に力を
入れていて、設置費用の補助のほか、来月からは発電した電力の買い取りを電力会社に
義務づける制度が導入されることになっています。経済産業省によりますと、こうした
普及策によって設置費用を１０年程度で回収できるようになるということで、その後、
長く使えば使うほど利用者はより利益を得られるようになります。このため、独立行政法人の
産業技術総合研究所は、メーカー３１社と共同で太陽光発電の製品の寿命を今の倍の
４０年以上に延ばすための開発に取り組むことになりました。具体的には、太陽光発電の
装置の寿命を決める大きな要因となっている太陽電池について、劣化しにくい材料の開発を
進めるなどとしています。産総研などでは、製品の寿命を長くすることで、太陽光発電を
設置しようという意識を高めたいとして、できるだけ早い実用化を目指すことにしています。
21:名無電力１４００１
09/10/22 12:53:06
“温暖化対策と成長 両立を”
URLﾘﾝｸ(www.nhk.or.jp)
鳩山政権の下での日本経済の新たな成長戦略を策定するために、経済産業省が設置した
検討会議の初会合が開かれ、出席した有識者からは、温室効果ガスを２５％削減する
温暖化対策と経済成長の両立を図ることが重要だなどといった指摘が相次ぎました。
１回目の２１日は、東芝の西田会長や丸紅の勝俣会長、それに日本総研の翁理事らが
出席しました。はじめに直嶋経済産業大臣が「鳩山政権が掲げている地球温暖化対策を
経済成長のチャンスととらえ、新しい産業を創造していくなど多くの人の知恵を借りて
日本の成長戦略を作りたい」とあいさつしました。続いて行われた意見交換では、
温室効果ガスを２０２０年までに１９９０年と比べて２５％削減することを目指す
新たな中期目標と、経済成長との両立を、いかに図るかについて意見が交わされました。
出席者からは、温暖化対策と経済成長は二律背反の側面があるなかで、両立を目指すためには
飛躍的な技術革新が必要で、そのためには国の支援が重要だなどといった意見が出された
ということです。経済産業省は今後、数回にわたって会議を開いて経済界の代表や
有識者の意見を聞き、ことしじゅうに成長戦略の骨格を取りまとめることにしています。
22:名無電力１４００１
09/10/22 12:55:06
ＮＧＯ 環境税導入を求める
URLﾘﾝｸ(www.nhk.or.jp)
経済産業省は来年度の税制改正要望に関するヒアリングを行い、環境ＮＧＯが、
温室効果ガスを２５％削減することを目指す中期目標を達成するため、ガソリンなどに
広く課税する、いわゆる環境税の導入を積極的に進めるよう求めました。
２１日のヒアリングには、地球温暖化問題に取り組む環境ＮＧＯなどで作る団体の代表が
出席し、温室効果ガスを排出するガソリンや軽油などに課税するいわゆる「環境税」について
意見を述べました。この中で、この団体の代表は、課税対象をＬＰガスや石炭なども
含めることや、二酸化炭素を多く排出する石炭や重油などの税率をより高くすることなどを
求めました。さらに、民主党が政権公約で廃止するとしているガソリン税などの暫定税率に
ついて、ガソリンや軽油の使用量が増え地球温暖化につながるおそれがあるとして、
廃止の方針を撤回するよう求めました。一方で、環境税を導入した場合も、厳しい国際競争に
さらされている業種や自主的に省エネに取り組んでいる企業は非課税にすることも検討するなど、
雇用や経済成長に配慮することを提言しました。環境税をめぐっては、これまでのヒアリングで
経済界や一部の労働組合から導入に慎重な声が上がっています。経済産業省は、２１日で
ヒアリングを終え、大臣ら政務３役が要望事項を検討したうえで、
今月３０日に財務省に対して税制改正要望を提出することにしています。
23:名無電力１４００１
09/10/22 12:56:54
環境税 労組代表から慎重意見
URLﾘﾝｸ(www.nhk.or.jp)
経済産業省は２０日、来年度の税制改正要望に関するヒアリングを行い、この中で鉄鋼や
自動車メーカーなどの労働組合の代表からは、鳩山総理大臣が政府税制調査会に検討を
指示したいわゆる環境税について、慎重な意見が相次ぎました。
２０日のヒアリングには労働組合の代表が初めて出席し、温室効果ガスを２５％削減することを
目指す中期目標の達成に向け、税制面からも対策を進めるために鳩山総理大臣が政府税調に
検討を指示したいわゆる環境税について意見を述べました。この中で、自動車メーカーなどの
労働組合でつくる自動車総連の代表は、ガソリン税などの暫定税率が廃止される代わりに
環境税が課されることは、自動車ユーザーの理解が得られないなどとして導入に慎重な姿勢を
示しました。また、鉄鋼業界などの労働組合でつくる基幹労連の代表は、環境税が企業にも
課された場合、負担が増して国内メーカーの国際競争力が損なわれかねず、国民生活や雇用にも
影響が出るといった懸念を示しました。環境税をめぐっては経済界からも懸念する声が上がって
いますが、今回労働組合からも慎重な意見が出たことで、今後の論議に一定の影響も予想されます。
24:名無電力１４００１
09/10/22 12:58:22
米中 温暖化対策強化を確認
URLﾘﾝｸ(www.nhk.or.jp)
中国の胡錦涛国家主席とアメリカのオバマ大統領は、２１日に電話で会談し、ことし
１２月に開かれる地球温暖化対策をめぐる国連の会議で成果を出すために、世界最大の
温室効果ガスの排出国である米中両国が取り組みを強化していくことを確認しました。
中国国営の新華社通信によりますと、胡錦涛国家主席とオバマ大統領は２１日に電話で
会談し、胡錦涛主席は、地球温暖化の問題について、「ことし１２月にデンマークの
コペンハーゲンで開かれる国連の会議、ＣＯＰ１５の成功は米中両国の利益になる」
と述べて、会議で成果を得ることが重要だという考えを伝えました。ホワイトハウスに
よりますと、これに対し、オバマ大統領は、世界最大の温室効果ガスの排出国である
米中両国が地球温暖化対策で世界を主導していく必要性を訴え、両首脳はＣＯＰ１５の
成功を目指して取り組みを強化していくことを確認したということです。ＣＯＰ１５で
最終的な合意を得るのは困難との見方も出るなか、その成否は米中両国がカギを握っており、
両首脳は今回、事態打開に向けて積極的な姿勢を示した形となりました。
25:名無電力１４００１
09/10/22 13:00:14
温暖化対策 中・印が協力協定
URLﾘﾝｸ(www.nhk.or.jp)
地球温暖化対策の新たな枠組みを話し合う１２月の国連の会議ＣＯＰ１５を前に、
中国とインドが、気候変動に取り組むためのパートナーシップ協定を締結し、
国際的な交渉の場で途上国の立場を反映させるための協力を強化していくことになりました。
インドと中国のパートナーシップ協定は、インドの首都ニューデリーで、中国政府の
温暖化対策の責任者、国家発展改革委員会の解振華副主任とインドのラメシュ環境・森林相が
調印しました。調印式で、ラメシュ環境・森林相は、ＣＯＰ１５について、「途上国の権利と
利益を守り、公正な結論を導くため中国と協力して会議を成功させなければならない」と
述べました。また解副主任は「温暖化対策には、まず先進国が温室効果ガスの削減に取り組む
責任があるが、中国とインドは途上国の立場を主張し、前向きな結論を出せるよう貢献したい」
と述べました。調印されたパートナーシップ協定では、両国が作業部会を作り、気候変動を
めぐる対応や国際交渉の進め方を協議することや、温室効果ガス削減のための省エネ技術の
協力などを進めていくとしています。今回の協定は、急速な経済発展によって、温室効果ガスの
主要な排出国となった中国とインドが、ＣＯＰ１５へ向けて協力関係を強化することで、
途上国側の立場を鮮明にし、国際交渉を優位に進めるねらいがあるとみられています。
26:名無電力１４００１
09/10/22 13:05:13
民主党政権、ウイークポイント克服へ「成長戦略」検討開始
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
経済産業省は２１日、産業育成や雇用拡大、家計の可処分所得の増大を図るための政策について
検討する「成長戦略検討会議」（議長・直嶋正行経産相）の第１回会合を開いた。発展著しい
中国などアジア地域の勢いや、今後重要性が増す地球温暖化対策をいかに日本の経済成長に
つなげていくか、有識者と意見交換した。年内に骨格をまとめ、
「民主党政権には成長戦略がない」との批判をはね返したい考えだ。
初会合には、有識者として勝俣宣夫・丸紅会長や翁百合・日本総合研究所理事ら６人が参加した。
会議では、中国などとの自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉推進が東アジア共同体構想を進める
うえでも重要だとの指摘があった。また、地球温暖化対策では、イノベーション（技術革新）が
鍵を握るとの認識で一致。研究開発分野だけにとどまらず、物作りや販売まで新たな発想を
加えることで相乗効果を生むとの意見もあった。
検討会議では１１月半ばまでに７〜８回の会合を開き、毎回メンバーを入れ替えて
有識者４０〜５０人程度から意見を聴く。議論をもとに他省庁との協議を経て、
来年半ばに政府としての成長戦略をまとめる。
27:名無電力１４００１
09/10/22 17:37:59
三洋、海外でハイブリッド車向け電池組み立て─12年にも開始を検討
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.co.jp)
三洋電機は21日、ハイブリッド車用電池システムの海外での組み立てを検討していることを
明らかにした。2012年にも開始、場所は欧州や北中米、中国などが候補だという。海外自動車
メーカーによるハイブリッド車生産の本格化に対応するため、現在は国内だけの組み立てラインを
海外にも展開、事業を拡大する。
東京都内で開いた自動車用電池事業の戦略説明会で明らかにした。ハイブリッド車用電池は
多数のセル（素電池）に制御ユニットを組み合わせてシステム化し、外部に供給する。
現在組み立てを行っている洲本事業所（同県洲本市）はホンダの「インサイト」向けなどの
ニッケル水素電池の増産で手狭となっており、09年中に加西事業所（兵庫県加西市）にも
約30億円を投資。組み立てラインを設ける計画を立てていた。
同社はまた、加西事業所で10年度に量産を始めるリチウムイオン電池の新工場の詳細も発表した。
主力のハイブリッド車用（月産100万個）に加え、家庭で充電可能なプラグインハイブリッド車
向けの高出力電池の生産も10年度内に月30万〜40万個規模で始める。投資額は約300億円。
さらに15年度までに生産能力を月1000万個に引き上げる。
三洋はニッケル水素電池をホンダと米フォード・モーターに供給中。リチウムイオン電池は
独フォルクスワーゲングループが10年にも発売する新車への搭載が決まっているほか、
トヨタ自動車への供給も内定している。
28:名無電力１４００１
09/10/22 20:27:41
太陽電池のコスト低減目指し官民でコンソーシアム
URLﾘﾝｸ(www.itmedia.co.jp)
太陽電池モジュールのコスト低減を目指し、信頼性が高く長寿命なモジュール開発に
取り組むコンソーシアムが、産総研と民間31社共同で発足した。
信頼性が高く長寿命な太陽電池モジュール開発に取り組む官民共同のコンソーシアム
「高信頼性太陽電池モジュール開発・評価コンソーシアム」がこのほど発足した。
産業技術総合研究所（産総研）と、日立化成工業、東レ、大日本印刷など31社が参画。
太陽電池モジュールのコスト低減を目指し、共同研究を進める。
結晶シリコン系／薄膜シリコン系／化合物薄膜系太陽電池を中心に研究。
モジュールの試作や研究開発を進めるほか、若手の人材育成も行う。
産総研つくばセンター（茨城県つくば市）の試作・評価設備などを活用。
新規モジュール部材や、モジュール構造の有用性を検証し、研究成果の
データベースを構築する。期間は2011年3月31日まで。
新開発の部材を使ったモジュールの性能を評価するための体制整備が重要という、
化学メーカーや部材メーカーからの声に応え、コンソーシアムを発足した。
29:名無電力１４００１
09/10/22 20:29:09
シャープ、変換効率35.8%を達成した化合物太陽電池セルを開発
URLﾘﾝｸ(journal.mycom.co.jp)
シャープは10月22日、「化合物3接合型太陽電池」の太陽電池セルで変換効率35.8%を
達成したことを発表した。化合物3接合型太陽電池は同社が2000年より開発を進めてきた
光吸収層を3層(トップ層・ミドル層・ボトム層)に積み重ねることで高効率化を実現する
化合物太陽電池で温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」などへの搭載実績がある。
同太陽電池では、高効率化には各光吸収層の結晶性の向上と太陽光エネルギーの利用を
向上させる材料構成が重要となっており、従来、ボトム層にはGeが用いられてきた。
しかし、Geはその性質上、発生する電流量は多いものの、電流の大半が
電気エネルギーとして利用できず無駄になるという問題があった。
この問題を解決するため、同社では、利用効率の高い材料であるInGaAsをボトム層として
形成することを目指していたが、結晶性の高い高品質のInGaAsを作る工程が課題となっていた。
同社では、今回、独自の層形成技術を開発、「結晶性を高めたInGaAsの層形成」を
実現することに成功、無駄となる電流を最小限に抑えることで、変換効率を
従来品比で4.3ポイント増となる35.8%まで高めることに成功したという。
なお、同社では、今回の開発成果を活用し、さらなる高効率化を目指した開発を
引き続き行っていくとしている。
30:名無電力１４００１
09/10/22 20:36:07
パナソニック、“燃料電池は2015年以降に本格普及。コストを半分に”
URLﾘﾝｸ(kaden.watch.impress.co.jp)
燃料電池関連のイベント「FC EXPOセミナー」が福岡県・小倉市で開催されている。
セミナーには今年5月、初めて家庭向け燃料電池を発売したパナソニック 燃料電池事業化
プロジェクトの清水俊克氏が登壇した。
家庭用の燃料電池は都市ガスを燃料として、電気を発生させる装置。CO2も排出しないため、
太陽電池と並び、クリーンエネルギーの中心を担う製品と期待されている。また、自宅の装置で
発電するため、効率もよい。「火力発電所だと100発電したうち、送電ロスなどで37しか残らない。
発電時の熱も利用できる。雨の日でも必要なエネルギーを供給できる安定したインフラ」(清水氏)。
パナソニックは1999年に開発を開始し、政府のバックアップを受けながら実証実験を繰り返し、
今年5月に初めて一般家庭向けの燃料電池を発売した。
「パナソニックのビジョンである“環境立社”を目指すために重要な事業。今後の成長の柱」
(清水氏)と位置づける燃料電池事業だが、一般への普及は2015年以降だという。現在の状況に
ついては、「性能、品質、耐久性は商用化の段階に至ったが、普及にはさらなるコストダウンが
必要」(清水氏)と分析する。
現在、販売されている燃料電池の価格は約120万円(工事費別)。補助金を利用してもまだ高額な
印象は否めない。2015年にはその半額程度を目指す。コストダウンのカギは、「一企業だけでは
難しい。産学の連携、国との連携、業界内での部品共通化などの連携、こうした連携に加え、
独自技術を加えていくことが必要だろう」(清水氏)としている。
31:名無電力１４００１
09/10/22 20:36:17
>>30
また、鳩山首相が2020年までにCO2排出量の25%削減を世界に向けて発信した点についても
触れながら、「CO2の大幅削減のために必要な技術。パナソニックにとって、燃料電池事業は
開発投資が先行する段階。補助金や研究支援をお願いする」(清水氏)とも語り、政策レベルでの
サポートが不可欠であることを訴えた。
クリーンエネルギーとしては、太陽電池も有望視されているが、同氏は燃料電池との違いに
ついて、「天候が悪くても使える」ことと、「周辺産業を活性化できる」ことの2点を強調する。
特に後者について、「太陽電池はパネルの素子が性能を決定する、いわば“素子産業”。
燃料電池は1,000以上のパーツからなる技術とノウハウの集合体で、この点が決定的に異なる。
国際競争力でも世界をリードできる」(清水氏)という。
ただし、パナソニックは燃料電池のみにこだわってるわけではない。現在も手続きが進められて
いる三洋電機の子会社化によって、パナソニックにない「太陽電池」というピースが手に入る。
「最終的には、太陽電池、燃料電池、発電した電気を貯める蓄電池、この3つを組み合わせて
“CO2ゼロ”の家を提案していきたい」(清水氏)とビジョンを語っている。
最後に同氏は、「普及にはまだ時間がかかるが、情熱と信念を持って必ずやり遂げます」
(清水氏)と関係者を前に力強く宣言し、講演を締めくくった。
32:名無電力１４００１
09/10/23 12:15:26
品川シーサイド停電
33:名無電力１４００１
09/10/23 15:06:47
中国、風力発電1585万キロワット
URLﾘﾝｸ(japanese.cri.cn)
中国国家エネルギー局は22日、「大まかな統計によると、1月から9月まで
に建設された風力発電所は93ヵ所で、発電量が559万キロワットになっている。
これで、中国の風力発電所の総発電量は1585万キロに達した」ことを明らかに
しました。
これについて、国家エネルギー局の張国宝局長は、「風力発電を開発すること
は世界の流れで、中国が新しい戦略的産業を発展させるのに必然の選択だ」と述
べました。一方、張局長は、「風力発電が急ピッチに成長するにつれて、盲目的
に開発される兆しも現れている。この産業の順調な発展を図るため、今後、計画
と管理、開発と送電網の協調、および財政、税収、価格の政策支援などについて、
研究を進めていきたい」と強調しました。
34:名無電力１４００１
09/10/23 15:10:26
低コストで省エネ効果大 いま見直したい太陽熱温水器
URLﾘﾝｸ(eco.nikkeibp.co.jp)
ここまで進化した“元祖”太陽エネルギー利用システム
太陽の熱でお湯をつくる太陽熱温水器。太陽エネルギー利用といえば、最近では
太陽光発電システムに注目が集まっているが、導入価格の安さやエネルギー効率の
良さなど、温水器ならではの魅力的なメリットがたくさんある。今回はそんな太陽
熱温水器の特長や機能を、実際の製品の紹介を交えながら解説しよう。この機会に
改めて太陽熱温水器というシステムの価値を見直していただきたい。
URLﾘﾝｸ(eco.nikkeibp.co.jp)
35:名無電力１４００１
09/10/23 19:19:37
米バイオ燃料工場 搾りかす→飼料→肥料に 大量消費から循環型へ移行中
URLﾘﾝｸ(www.business-i.jp)
バイオ燃料先進国の米国で、遺伝子組み換えトウモロコシを原料にしたバイオエタノール生産が
拡大中だ。穀物価格を高騰させたと批判もある中、生産過程で生じた残りかすを肉牛の飼料とし、
牛のふんを肥料として再利用している企業が注目を集める。大量消費を謳歌（おうか）してきた
国で循環型社会への転換に向けた新たな試みが始まっている。
◆バーボンの香り
コーンベルト地帯に位置し、地平線までトウモロコシ畑が広がる米中西部ネブラスカ州。
アドバンスト・バイオエネルギー社の工場から一直線に延びる専用の線路に、１００両の
タンク貨車が２キロの列をつくる。中身はすべてバイオエタノールだ。担当者は
「１０日で満杯になります」と語った。
工場の入り口には、原料のトウモロコシを満載した大型トラックが次々と到着。かつては主に
飼料やコーンフレークに加工されていたが、ここで年間約３億８０００万リットルのエタノールに
姿を変える。
工場に入ると、アルコールの甘いにおいが漂う。トウモロコシを粉砕して発酵、蒸留する過程は
バーボンウイスキーと同じだ。エタノールになるのは３分の１で、３分の１の搾りかすが飼料
としてトラックに積み込まれ、牛肥育農家に向かう。
「かすは牛が食べてくれるし、排出した二酸化炭素も周辺のトウモロコシが吸収してくれる。
無駄がないでしょう」と担当者は胸を張る。
36:名無電力１４００１
09/10/23 19:19:48
>>35
◆エネ政策転換
近年、米国でバイオエタノール生産が盛んになった背景には、エネルギー政策の転換がある。
米議会は２００７年、原油の代替エネルギーとして、また地球温暖化対策の切り札にもなるとして、
エタノールなどの使用を義務付けた新エネルギー法案を可決、生産を奨励した。
米国の化学・種子メーカーも、収量を上げるため作物の遺伝子を組み換え、農薬をまいても
枯れない、害虫にも抵抗性を持つ品種の開発にしのぎを削ってきた。
「収量を２倍にする」。大手メーカー、モンサント社の幹部の鼻息は荒い。０８年現在、
全米の作付面積の８割を遺伝子組み換えトウモロコシが占める。
多くのトウモロコシが原料に回り、シカゴのトウモロコシ相場は０８年、例年の約３倍の
１ブッシェル当たり７ドルを突破。世界的な穀物価格高騰を引き起こした一因となったと
批判を受けた。
三重県の四日市大学の河田昌東非常勤講師（６９）は「バイオエタノール向けの生産により、
穀物輸入国の食糧供給が不安定になる」と懸念。遺伝子組み換えトウモロコシが混入した
飼料を食べた牛や牛肉の安全性について、長期的な検査はされていないとも指摘する。
37:名無電力１４００１
09/10/23 19:19:56
>>36
◆日本向けの肉牛も
ネブラスカ・トウモロコシ協会のランディ・クレイン市場開発部長は「農家はシカゴの
穀物相場を見て、価格が高い時に売るだけだ」。「食料か燃料か」の穀物争奪戦は、
生産者の関心外だと強調する。
バイオエネルギー社の工場から車で約３時間。約５万頭を育てる大規模な牛肥育場で、
数え切れない頭数の牛が餌に群がっていた。支配人のジョン・シュローダーさんが両手で
すくった餌に、エタノールを搾り終えたかすが交じる。「ふんは肥料としてトウモロコシ畑に返す。
すべて、循環しているんです」
肥育場には耳に水色の標識を付けた日本向けの牛の姿も。消費者の「食の安全」に対する
関心が高いことを反映し、「ほかの牛と違い、生年月日や餌など生産履歴を管理している」
とシュローダーさんは説明する。バイオ燃料を起点とする新たなサイクルは、
すでに日本も巻き込みながら回り始めている。
38:名無電力１４００１
09/10/23 19:26:44
エコカー電池で日韓激突 ＬＧ・サムスン、欧米メーカーと開発強化
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
韓国の電池メーカーが、米大手自動車メーカー、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）や独ＢＭＷとの
提携を進めている。欧米メーカーの電気自動車（ＥＶ）への電池供給を通して、トヨタ自動車や
ホンダと組む日本の競合相手からシェアを奪うことになるかもしれない。
シェア３０％も
韓国金融大手ミラエ・アセット証券のソウル在勤アナリスト、パク・チェチョル氏によると、
韓国のＬＧ化学とサムスンＳＤＩは２０２０年までに、ＥＶ電池市場で３０％以上のシェアを
獲得しそうだという。排出ガス規制が厳しさを増すなか、ＧＭやＢＭＷを初めとする自動車メーカーは、
ＥＶの投入によりハイブリッド車（ＨＶ）で優位に立つトヨタとホンダに対抗したい考え。韓国の
電池メーカーは、自動車メーカー各社に、日本製電池以外の選択肢として自社製品を売り込んでいる。
今年初め、ＧＭは来年投入するＥＶ、シボレーボルト向け電池のサプライヤーとしてＬＧ化学を
選んだ。１０月１５日、ソウルを訪れていたＧＭのヘンダーソン最高経営責任者（ＣＥＯ）は
「有力なサプライヤーを多く抱える韓国を、ＧＭ車の電池供給の拠点にしていきたい」と語った。
日本国内では、トヨタがパナソニックと、ホンダがジーエス・ユアサコーポレーションと、
日産自動車がＮＥＣと、それぞれ共同出資会社を設立し、電池の安定供給を図っている。
パナソニックの子会社となる予定の三洋電機は、現在ホンダ、独フォルクスワーゲン（ＶＷ）、
米フォードと提携しているが、今後はトヨタ向けの供給も手がけることになるとみられる。
39:名無電力１４００１
09/10/23 19:26:50
>>38
ＧＭと提携するＬＧ化学は、韓国最大手の現代自動車へも電池を供給している。現代は７月、
小型車「エラントラ」のＨＶ版の国内販売を開始。来年以降も新たなＨＶの投入を控えている。
ＬＧ化学の次世代自動車電池事業部門の責任者、ハム・ジェギュン氏は「名前は出せないが、
提携交渉を進めている自動車メーカーはほかにも複数ある」と明かした。一方サムスンＳＤＩも、
独自動車部品メーカーのロバート・ボッシュとの合弁企業ＳＢリモーティブを設立し、
ＢＭＷ向けの電池供給を手がける予定だ。
ＬＧ化学によれば、ＨＶとＥＶの世界的な需要は２０１５年までに、現在の９５万台から
４６０万台へと膨れあがる見通し。需要が高まるなか、日本のメーカーに対抗するべく、同社は
２０１３年までに１兆ウォン（約７６８億円）の投資を計画している。すでにソウルの南２００キロの
場所で自動車用電池の工場建設に着手したほか、オランダと米国でも２０１３年の操業開始を目標に、
３億ドル（約２７２億円）を投じて新工場を建設する予定。韓国政府も自国の電池メーカーを強力に
後押ししており、研究開発費として５５０億ウォンの助成金をメーカー側に支給するほか、
ＥＶ購入時の減税措置も検討している。
世界的なシェア拡大を目指す韓国にとって、日本と並ぶライバルとなるのが中国だ。米資産家
ウォーレン・バフェット氏から出資を受けている自動車・充電池製造大手の比亜迪（ＢＹＤ）は
５月、ＶＷとのＥＶ分野での戦略提携に合意した。市場調査会社フロスト・アンド・サリバンの
シニアアナリスト、オ・ギュミン氏は「当初は技術力に勝る韓国メーカーが優位に立つかもしれないが、
ひとたび競争が激化すれば、市場は全く予断を許さない状況になるだろう」とみている。
40:名無電力１４００１
09/10/23 19:27:29
長距離物流で初のＣＮＧトラック導入 パナソニック
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
パナソニックは２２日、大阪−東京間の商品輸送で、タカラトミーと共同して長距離用
大型ＣＮＧトラック（圧縮天然ガス）１台を活用した結果、従来のディーゼル車利用に
比べ、半年間で窒素酸化物（ＮＯｘ）を９０％、二酸化炭素（ＣＯ２）を１０％それ
ぞれ削減したと発表した。大阪から東京方面へはパナソニックがプラズマテレビを
輸送し、帰路はタカラトミーが玩具を輸送する。常に貨物を満載して走行することで、
効率化にもつながったという。
両社の首都圏の物流拠点（千葉県浦安市）が近接しており、効率的に運用できること
から共同輸送を決めた。年間でも同様の削減効果が得られるという。
ＣＮＧトラックは積載量１３トン、航続距離は６００キロ超と国内唯一の大型ＣＮＧ
トラックになっている。ＣＮＧトラックは積載量２トンなどの中小型クラスでは実用化
されているが、大型車では本格的な実用化に向けた実証試験などが行われている。
パナソニックは６月から関西圏内の輸送でも１３トンのＣＮＧトラックを活用しており、
低公害車の導入を積極的に行っている。
同社は物流部門全体で、年間１％ずつＣＯ２を削減する目標を設定。陸上輸送のほか、
今年度は航空輸送量も２０％減らし、物流での環境負荷低減を図るという。
41:名無電力１４００１
09/10/23 20:03:15
人為ミス3たび/六ケ所配管液漏れ
URLﾘﾝｸ(www.toonippo.co.jp)
六ケ所再処理工場のガラス固化建屋で22日、高レベル放射性廃液を流す配管から
約20ミリリットルの液体の漏れが見つかった問題は、作業員の不注意で遠隔操作機具の
一部が配管に接触したのが原因だった。今年1、2月に発生した同配管からの漏えいも
作業員の思いこみなどが原因で、人為的ミスが同じ個所で三たび繰り返されたかたちだ。
日本原燃が今年8月に発表した新たな試運転スケジュールは既に約1カ月遅れており、
今年12月を予定していた第1段階の工程終了は非常に厳しくなっている。
42:名無電力１４００１
09/10/23 20:03:26
ミスった
43:名無電力１４００１
09/10/23 20:04:48
国際協力銀、東芝のインドでの火力発電事業に9000万ドル支援
URLﾘﾝｸ(www.ecool.jp)
国際協力銀行（JBIC）は22日、東芝とインド法人が設立した合弁企業に9000万ドル（約82億円）を
限度とする貸付契約に調印したと発表した。今回の貸付は、JBICの環境投資支援イニシアティブに
基づく取り組み。発電用蒸気タービン・発電機をインド・タミルナド州チェンナイにおいて製造し、
インド国内向けに販売するための製造工場の建設資金などに利用される。
環境投資支援イニシアティブは、アジアを中心とした途上国の環境投資を支援するためのもので、
今年3月、日本政府が発表したもの。支援対象は、太陽光・地熱・風力発電などの再生可能エネルギー
関連事業やエネルギー効率化、廃水処理・淡水化などの水関連事業、都市交通ネットワークなど。
44:名無電力１４００１
09/10/23 22:01:10
温室ガス削減 ハイレベル会合
URLﾘﾝｸ(www.nhk.or.jp)
地球温暖化の新たな枠組みを話し合う国連の会議、ＣＯＰ１５が１２月に開かれるのを前に、
ハイレベル会合がインドで開かれ、温室効果ガスを削減する優れた技術をいかに途上国に
伝えていくか協議が行われています。
この会合はインド政府と国連が開いたもので、中国やイギリスなど３０の国の閣僚級の担当者が
参加しています。シン首相は「先進国が１人当たりの温室効果ガスの排出量を削減し、温暖化対策の
研究開発に取り組めば、技術革新が進み、われわれ途上国もあとに続くことができるだろう」
と述べ、先進国から途上国への技術移転に期待を示しました。また、インド洋のモルディブの
ナシード大統領は「海抜わずか１メートル５０センチのわが国は、海面上昇による水没のおそれに
さらされている。温暖化はモルディブの国民が直面している危機であり、インド洋の楽園を温暖化の
難民キャンプにしたくない」と述べ、主要排出国の迅速な対応を促しました。ハイレベル会合は
２日間の日程で行われ、今後、経済成長とともに排出量が増えると予想される途上国に対して、
先進国から排出削減につながる技術をどのように伝えていくのかなどについて議論されます。
ことし１２月に予定されている地球温暖化の新たな枠組みを話し合う国連の会議、ＣＯＰ１５でも、
途上国に対する技術や財政面の支援が焦点の一つとなっており、今回の議論に注目が集まっています。
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