原発関連ニュース速報 5

原発関連ニュース速報 5 at ATOM

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50:名無電力１４００１
09/10/28 20:08:59
>>49続き

　敦賀１号機が来年３月、美浜１号機が同１１月に運転開始後４０年となることを
踏まえ、電源立地地域対策交付金の原子力発電施設等立地地域長期発展対策交付金
相当分に、４０年以上経過する場合の措置を盛り込んだ。４０年を超える年度に限
り、市町村の申請に応じて１億円を加算する。予算が認められれば１０年度から交
付する方針。

　運転開始後３０年を超える原発に関しては、従来から同相当分に継続的な加算措
置がある。また、０６年度には高経年化原発の立地道県に対して１発電所当たり
２５億円を交付する原子力発電施設立地地域共生交付金を設け、立地自治体に対す
る財政支援を手厚くしている。

　ただ、敦賀１号機などで４０年超の運転方針が示され、新たな局面を迎える地元
自治体からは一層の財政的配慮を求める声も出ていた。

　同庁電力基盤整備課は「原発の立地自治体には長年エネルギーの安定供給に協力
を得ている。３０年を超える場合には交付金を上積みしており、４０年でも対応を
検討してきた」と説明。単年度限定で１億円という仕組みについて「検討の中で苦
慮した点だが、税収や歳出全体を考慮すると多くは出せない」としている。

　敦賀１号機について原電は１６年まで運転を継続する方針を示し、県と敦賀市が
了承するかどうかが焦点となっている。同市政策推進課は「運転継続に関しては、
あくまで安全安心の確保が大前提」とした上で、今回の１億円の措置に対して
「新政権になり予算が厳しく削られる中で国の努力には感謝するが、高経年化原発
の長期運転のような既設炉の高度利用を進めるならば、交付金も一層の高度利用を
図ってほしい」としている。

51:名無電力１４００１
09/10/30 14:53:06
低炭素社会実現には原子力が必要＝英国レポート
URLﾘﾝｸ(www.ecool.jp)

英国を代表する産業団体のひとつ、英国産業連盟(Confederation of British Industry、CBI)は
最近のレポートで「低炭素社会の実現のためには、英国の原子力政策において多くの変化が
必要とされている。社会基盤が低炭素モデルへ移行していくためには、あらたに10から12基の
原子炉が必要」と報じている。また英国政府は、2030年までにあらたに6箇所で原子力発電所を
建設しないと国の気候変動の目標に到達しない可能性があると予測している。

英国産業連盟ビジネス環境部門のNeil Bentley氏は「目標に近づくため10年以内に、現存する
ほとんどの原子力発電所で新しい原子炉を稼動させる必要がある。原子力発電所は英国の
CO2排出量を削減し、エネルギーの安定供給を支える主要な役割を果たしている。風力発電や
太陽光発電などの再生可能エネルギー源、天然ガス、高効率の石炭火力発電などと同様に、
基盤となるエネルギー源の一部となることが必要とされている」と述べた。

52:名無電力１４００１
09/10/31 01:46:28
ロが原子力宇宙船で火星飛行計画　事故による汚染の懸念も
URLﾘﾝｸ(www.47news.jp)

53:名無電力１４００１
09/11/02 19:35:46
原発のごみ、落ち着き先は…
URLﾘﾝｸ(www.business-i.jp)

　１９５５年、原子力発電所で発生する放射性廃棄物の永久保管場所を決定するため、６５人の
科学者が米プリンストン大学に集まった。彼らの結論は簡潔だった。地震の影響が及ばないほど
深い地中に埋めることだ。
　それ以来、世界の原子炉が排出した使用済み燃料は２７万トン。しかしその多くは、専用の
容器（キャニスター）に入れられ地上で一時保存されている。米国の監督当局は９月、審査中の
１８件の新規原発建設申請に対し、４０年間の廃棄物一時保管を認める方針を明らかにした。
これは従来の２０年間の２倍の長さだ。
　原子力発電は、何十年にもわたって環境団体から「最も危険な発電方法」と悪者扱いされて
きたが、最近は支持が回復している。その理由の一つには、石炭や天然ガスを使った発電よりも
温室効果ガスの排出量が抑えられることがある。
　世界原子力協会（ＷＮＡ）によれば、現在５０基の原発が建設中で、これは０４年のほぼ２倍の
ペース。日本では９月２４日、経済産業省の高官が、従来の発電所が排出する温室効果ガスを
削減するためとして、原子力発電を増やす必要性に言及。その５日後には、インドのシン首相が
４０年以内に同国の原発の発電能力を１００倍に拡大する方針を示した。
　国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の推計によると、新設の原発が積み上げる廃棄物はすでに
年間１万２０００トンに拡大している。こうした数字を踏まえ、科学者からは恒久的な
廃棄場所の建設を求める声が上がっている。
　キャニスターの製造元は、これらが放射性廃棄物を何百万年も密封できる設計にはなっていない
と説明する。キャニスターを製造する独ＧＮＳ（エッセン）の広報、ミハエル・クブル氏によれば、
同社製のキャニスターが放射性物質を保管できる期間は４０年。同社はドイツ、リトアニア、
スイス、米国に１０００本のキャニスターを納入している。価格は１本１５０万ユーロ
（約１億９９００万円）だ。

54:名無電力１４００１
09/11/02 19:35:54
>>53
　また、スペインで放射性廃棄物を管理するエンレサが使用しているのは、同国のエンサ
（マドリード）と米ホルテック・インターナショナル（ニュージャージー州）が製造する
キャニスターで、保管期間は約１００年だ。ＧＮＳもエンレサも、キャニスターは規定の
耐用年数を超えても使用できるとしている。
　米国の原子力規制当局によると、使用済み燃料には人間が１時間の被ばくで死に至る量の
約２０倍の放射線が含まれている。爆弾の材料としてテロリストに狙われる可能性もあり、
非常に危険だ。これらが地上で一時保管されているのは、地中で保管した場合に地殻変動による
容器の破損を防ぐ方法がまだ確立していないからである。
　一方で、地上での永久保管を支持する意見もある。原発建設に携わる米ゼネラル・エレクトリック
（ＧＥ）のリサ・プライス副社長は、未使用のエネルギーが含まれている放射性廃棄物には
「チャンス」があると述べる。フランスなどいくつかの国では、すでに使用済み燃料の
再処理によって新たな燃料を生産中だ。原発建設最大手の仏アレバも、これが放射性物質の
「最終的な保存法」の答えの一つだとしている。
　ウィーン大学のリスク研究所で原子力の安全性を検証しているゲオルギ・カスチエフ上級研究員は、
「今後も新たな原発施設が使用済み燃料の保管場所を考慮しないまま作られ続けるだろう。
この問題の解決は常に先送りされている」と語った。

55:名無電力１４００１
09/11/03 16:37:37
【社説】低炭素の要の原発に正面から向き合え
ｽﾚﾘﾝｸ(bizplus板)

　鳩山由紀夫政権が温暖化ガスの削減目標に掲げる「2020年までに1990年比で
25％削減」を達成するには、発電所の低炭素化がカギを握る。発電で石炭や石油への
依存を減らし、原子力や自然エネルギーの利用を拡大することが不可欠だ。

　原発の安定稼働や増設を促すため、政府は放射性廃棄物の処分などで関与を強める
必要がある。自然エネルギーを取り込んでも電気料金が大幅に上がらないよう、
電力自由化による競争促進も避けられない。

　発電所から出る二酸化炭素は国全体の34％（07年度）を占める。家庭で充電できる
プラグインハイブリッド車や電気自動車の登場で、動力源がガソリンエンジンから
電気モーターに置き換わる。電気を使う場面が増え、エネルギー供給の43％（06年度）を
担う電力の割合は確実に高まる。発電の低炭素化はなおさら大切になる。

　いま発電所の燃料は石炭と石油が計４割弱、原子力が25％、自然エネルギー
（水力を除く）は１％に満たない。太陽光の発電コストは火力の３～７倍、風力も
２倍弱と自然エネルギーはまだ割高だ。二酸化炭素の排出量が極めて少ない原子力発電の
比重を高めざるを得ない。

　原発について民主党は「安全第一に、国民の理解と信頼を得ながら着実に取り組む」と
マニフェスト（政権公約）で示した。鳩山政権はこれに沿い18年度までに運転開始が予定
される９基の新増設を後押しすべきだ。そのためにも、電力供給量に占める原発の
割合などの中長期的な数値目標を示すことが望ましい。

56:名無電力１４００１
09/11/03 16:37:57
>>55
　新潟県中越沖地震の影響で60％まで低下した原発全体の稼働率の回復も急務だ。
仮に90年代末の稼働率84％を維持していれば、日本全体の温暖化ガス排出は５％分
（90年度ベース）減っていたと政府は試算する。　被災した原発の運転再開には万全を
期すべきだ。一方、操業中の原発の稼働率を高めるため、欧米のように運転を止めず点検・
保守をする技術の導入なども課題になる。

　さらに重要なのが、原子力事業で官民の役割分担を見直すことだ。現在、使用済み
核燃料の再処理や廃炉などで生じる放射能の強い廃棄物の最終処分場選びは基本的に
電力業界の責任と費用負担で進んでいる。

　再処理には約19兆円の事業費が見込まれる。これに加えて、日本では寿命を終えた原発は
同じ場所で建て替えざるを得ず、安全な解体技術の開発や、解体費用の積み立てで多額の
追加負担が見込まれる。

　これらすべてを電力会社が負うのでは投資リスクの大きい原発の新増設が停滞する
恐れがある。政府は一定の責任を果たさざるを得ない。

　特に最終処分場選びは、名乗りを上げる自治体がなく、見通しが立たない。政治主導で
候補地を選び、地元に受け入れを働きかけるなど、国の積極的な関与が欠かせない。

　一方、自然エネルギーを増やすため民主党は政権公約で「20年までに１次エネルギーに
占める割合を10％程度に高める」という目標を示す。温暖化ガスの25％削減を本気で
目指すなら「10％」に上積みが必要だ。フランスは20年までに23％、ドイツも18％と野心的な
目標を掲げる。

57:名無電力１４００１
09/11/03 16:38:04
>>56
　太陽光発電の普及に向け、主に家庭を対象に「固定価格買い取り制度」が１日に始まった。
余った電気を電力会社が従来の約２倍の値で買い取り、発電設備を買った人が10年程度で
元手を回収できるようにする。電力会社にかかる費用は電気料金に転嫁するので国民の
負担（標準家庭で当初月30円程度）も生じる。

　民主党はこの制度の拡充を検討している。その際、対象を風力やバイオ燃料を含む
自然エネルギーすべてに広げるとともに、買い取り価格を適切に設定して発電事業者の
新規参入を後押しする制度にすべきだ。

　併せて電力自由化を改めて論議しなければならない。自然エネルギーを大量に受け入れると、
もともと割高な電気料金が跳ね上がる。それを抑えるには競争原理が必要だ。

　90年代末の電力規制緩和は大口需要家向けの売電の自由化など限定的だった。
そこで積み残しになった小口需要家向け売電や、送電網をより多くの電力事業者が
利用しやすくするような規制緩和が論点になる。

　また自然エネルギーによる発電は天候に影響されて不安定なため、送配電網を持つ
既存の大手電力会社がその制御や管理を担うのが効率的だ、と電力業界側は主張する。

　しかし新規参入企業が増えれば、競争を通じ自然エネルギーを効率よく取り込む工夫を
重ねる可能性が十分ある。それによって電気料金の上昇を抑制する効果も期待される。

58:名無電力１４００１
09/11/03 17:00:52
事業仕分け２００程度選定へ
URLﾘﾝｸ(www.nhk.or.jp)

経済産業省所管で、国が備蓄している石油の管理を民間に委託する費用や、
原子力発電所などの建設にあたって地元の公共施設整備などを行うための
電源立地地域対策交付金も対象とする方針です。(一部抜粋)

59:名無電力１４００１
09/11/04 19:31:26
鳩山首相「核燃料サイクル推進したい」
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)

　鳩山由紀夫首相は３０日午前、参院本会議での代表質問で、原子力発電に関し
「低炭素型の社会の実現に向けて原子力政策は不可欠」と述べ、原子力を国家戦略として
推進する考えを強調した。

　さらに鳩山首相は、発電に使った使用済み核燃料を再び発電に使う「プルサーマル計画を含む
核燃料サイクル政策も推進してまいりたい」と述べた。自民党の小池正勝議員の質問に対する答弁。
民主党はマニフェスト（政権公約）で原子力利用は明記していたが、核燃料サイクルの記述はなかった。

60:名無電力１４００１
09/11/04 19:48:23
仏の原発、ストなどで３分の１停止　厳冬期に停電の恐れ
URLﾘﾝｸ(www.asahi.com)

電力の７割以上を原発に頼るフランスで、職員のストライキの影響などから国内の３分の１近くの
原発の稼働が停止する異常事態になっている。このままでは近く深刻な電力不足に陥りそうだ。
国外からの電力購入でも足りず、厳冬期に送電停止を余儀なくされる恐れも出ている。

　ＡＦＰ通信によると、今春、仏電力公社（ＥＤＦ）で職員のストが長引き、原子炉の保守点検や
燃料交換に数カ月の遅れが出た。その結果、仏国内の原発の原子炉５８基のうち、２日現在で
１８基が稼働を全面停止。通常は、保守点検などで停止する原子炉は４～５基程度だという。

　仏送電システム事業者ＲＴＥによると、今冬の仏の電力供給は前年に比べ著しく低下する見通し。
例年並みの寒さだと１１月半ば～１月末、４千メガワットの電力を輸入する必要が生じる。
寒さが厳しいと輸入でも追いつかず、異例の部分的な送電停止に踏み切らざるを得ないという。

　仏サルコジ政権は「原発大国」の実績を背景に原子炉や原子力技術の国外売り込みに躍起だが、
思わぬところで足元をすくわれる形となった。

61:名無電力１４００１
09/11/04 20:01:44
米排出量取引見本市が開幕
URLﾘﾝｸ(www.nhk.or.jp)

アメリカのニューヨークで２日、二酸化炭素の排出量取引に関する見本市が開幕し、
欧米の金融業界やエネルギー業界など関係者の高い関心を集めています。

この見本市は２日からニューヨーク市内のホテルで始まり、アメリカだけでなく、
ヨーロッパや中国、日本などから金融業界やエネルギー業界などの関係者５００人が
参加しています。アメリカには、二酸化炭素の排出量を取り引きする市場は、
特定の地域に限定したもののほかはありませんが、環境対策を重要課題に掲げる
オバマ政権が、国内の排出量取引を柱にした温暖化対策法案の早期の成立を
目指していることから、市場設立に備えた動きが活発化しています。
今回の見本市では、ヨーロッパの排出量取引市場で、すでに実績を上げている
企業などによる展示ブースが設けられ、さらに政府関係者や専門家による
温暖化法案の行方や、排出量取引の課題などについてのセミナーも開かれています。
見本市では、アメリカの大手電力企業の幹部が「今やアメリカでも、ほとんどの
エネルギー企業は炭素には金がかかるということを受け入れ、準備を始めている」
と話すなど、温暖化対策に消極的とされてきたアメリカのエネルギー業界でも
関心が高まっていることをうかがわせています。

62:名無電力１４００１
09/11/05 09:13:21
国内初のプルサーマル発電開始へ　九州電力が５日に玄海３号機起動　佐賀
URLﾘﾝｸ(www.business-i.jp)

　九州電力は４日、使用済み核燃料から取り出したプルトニウムとウランの
混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を装填（そうてん）した玄海原子力発電所３号機
（佐賀県玄海町、１１８万キロワット）の原子炉を５日の午前１１時に起動させると発表した。
日本のエネルギー政策の重要な柱である、プルトニウムを再利用する国内初のプルサーマル発電が
事実上スタートする。

　５日夜にはＭＯＸ燃料の核分裂が安定して連鎖する「臨界」に達し、９日から発電を行う。
国の最終検査を経て、１２月２日に営業運転に入る見通し。

　九州電力は５月に仏のアレバ・メロックス社で製造した１６体のＭＯＸ燃料を輸入し、
１０月１５日からＭＯＸ燃料の原子炉への装填を行っていた。

　プルサーマルはウラン資源を有効活用する国の核燃料サイクルの中核に位置づけられる。
当初先行していた東京電力や関西電力がデータ改竄（かいざん）などの不祥事で延期を余儀なくされ、
平成１８年３月に地元同意を得た九州電力が初のプルサーマル発電を担うことになった。

　同社に続き、来年以降、四国電力の伊方原発（愛媛県伊方町）、
中部電力の浜岡原発（静岡県御前崎市）で計画されている。

63:名無電力１４００１
09/11/05 19:15:34
原子力発電で閣僚間に温度差
URLﾘﾝｸ(news.searchina.ne.jp)

　ＣＯ2削減に関連して、4日午前開かれた衆議院予算委員会で、原子力発電に対する
鳩山内閣閣僚間の温度差が浮き彫りになった。

　　齋藤健衆議院議員（自由民主党環境部会長）の質問に対し、鳩山由紀夫首相、
直嶋正行経済産業大臣、福島みずほ消費者・少子化担当大臣が答えたもので、
直嶋経済産業相は「（地球温暖化対策においても）原子力発電は重要な役割を果たす」とし
「安全性の確保を図りながら、原子力発電を推進したいと思っている」と答弁。

　　これに対し、福島消費者・少子化担当大臣は「社民党としては」と前置きをしながらも
「原子力発電の増設ではなく、風力、バイオマスなど自然エネルギーの開発促進をめざす」
と自然エネルギーの開発促進によるＣＯ2削減を主張した。

　　鳩山首相は「社民党の意見も伺いながら、原子力発電の必要性を有していることも含めて、
国民の理解を得ながら（原子力の利用をはかる）」姿勢を示した。民主党はマニフェストでは
原子力発電について「安全を第一として、国民の理解と信頼を得ながら（原子力利用に）着実に
取り組む」としており、民主、社民の原子力発電に対する姿勢の違いを際立たせる回答になった。