エネルギー関連ニュース速報@環境・電力板 6

エネルギー関連ニュース速報@環境・電力板 6 at ATOM

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450:名無電力１４００１
09/10/20 19:48:20
「今世紀末に海面２メートル上昇」国連環境計画が報告書
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国連環境計画（ＵＮＥＰ）はこのほど、世界的な気候変動が従来の予測よりも進行し、
今世紀末には海面が９０年比で２メートル上昇するなどと分析した０９年版の
「気候変動科学大要」を発表した。

　大要は、世界の専門家による約４００の研究成果をもとに分析したもの。
「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）」が０７年にまとめた第４次評価報告書の
予測よりも、二酸化炭素排出量の増加率、氷河の消失速度、北極海の氷の消失時期、
海面上昇幅などで変動が加速していると指摘している。

451:名無電力１４００１
09/10/20 19:49:20
日立製作所：ＨＶ用リチウムイオン電池の量産ライン完成
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　日立製作所は１９日、最新鋭のハイブリッド車（ＨＶ）用リチウムイオン電池の量産ラインが
完成したと発表した。１０年末から本格稼働させる計画で、生産能力は月産３０万個。既存の生産
ラインの分を合わせると、年間で１０万台分以上のＨＶにリチウムイオン電池を供給できるという。

　日立では、１１年に米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が北米で発売する予定のＨＶ向けに
輸出するほか、国内外の他のメーカーにも採用を働きかける。

　新たなリチウムイオンの量産ラインは、日立製作所と新神戸電機、日立マクセルが０４年に
設立した「日立ビークルエナジー」（茨城県ひたちなか市）の本社工場内に設置。車両が
発進・加速する際の瞬発力を左右する「出力密度」が３０００ワット／キログラムと
従来型電池より出力が約１５％高く、量産向けのリチウムイオン電池としては
世界トップレベルの性能と説明している。

　ＨＶや電気自動車（ＥＶ）向けリチウムイオン電池の量産では、パナソニックが
トヨタ自動車と、ＮＥＣが日産自動車とそれぞれ合弁会社を設立し、量産に
乗り出しているほか、電池専業のＧＳユアサはホンダや三菱自動車と提携し、
開発・供給を進めるなど、ＨＶやＥＶの需要拡大をにらんで競争が激化している。

452:名無電力１４００１
09/10/20 19:50:13
湾岸産油国向け事業融資「リーマン後」最大　アブダビの発電造水
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日本政策金融公庫の国際部門である国際協力銀行と三井住友銀行など日欧中東の14行は
19日までに、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のアブダビ政府が丸紅などと進める発電造水事業に
総額21億ドル（約1890億円）を協調融資する契約に調印した。中東産油国向けの
プロジェクト融資としては昨年のリーマン・ショック後最大で、原油相場の上昇を
背景に域内の大型事業再開の動きが広がってきた。

　資金はアブダビ西方のシュワイハットにアブダビ政府機関と丸紅、仏ＧＤＦスエズの
合弁会社が出力150万キロワットの発電設備と日量１億ガロンの海水淡水化設備を
建設する資金として利用する。

453:名無電力１４００１
09/10/20 19:53:38
中国のアフリカ戦略、袋小路　ガーナ油田獲得でも苦戦
URLﾘﾝｸ(www.business-i.jp)

原油、年内９５ドルに上昇も　ＯＰＥＣ減産合意順守の場合
URLﾘﾝｸ(www.business-i.jp)

日本電産、欧州モーター大手を買収　Ｍ＆Ａ戦略、１年ぶり再開
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.co.jp)

ＩＴ管理レンタサイクル、北米で人気上昇中
URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp)

関西電力、旧松下興産を買収　ＭＩＤを百数十億円で
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.co.jp)

日本が変わる：業界と団体／１（その１）　「経団連の役割終わった」
URLﾘﾝｸ(mainichi.jp)

454:名無電力１４００１
09/10/20 19:55:47
あと９記事程度で512KBを超えるので、次スレ建てておきました。

エネルギー関連ニュース速報 7
ｽﾚﾘﾝｸ(atom板)

455:名無電力１４００１
09/10/20 20:03:07
民主・玄葉氏：「マニフェストは７０点取れば十分」
URLﾘﾝｸ(mainichi.jp)

　玄葉氏は民主党の主要公約のうち、子ども手当は国費で実現すべきだとする一方、
ガソリン税などの暫定税率については「環境税創設とセットで廃止すれば良いのではないか」
と指摘。(一部抜粋)

456:名無電力１４００１
09/10/20 20:03:56
09年度の新規国債、最大の50兆円台　藤井財務相
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　藤井裕久財務相は19日、日本経済新聞とのインタビューで2009年度の財政運営について、
６兆円超の税収の落ち込みを国債の追加発行で補う考えを示し、44兆円と見込んでいた
新規国債発行額が初めて50兆円台に拡大する見通しを示唆した。国債発行額が税収を上回るのは
戦後混乱期の1946年度以来。衆院選マニフェスト（政権公約）に10年度廃止を明記した
揮発油税などの暫定税率を巡っては、新設する地球温暖化対策税への振り替えも
「一つの選択肢だ」と語り、増収策に含みをもたせた。(後略)

457:名無電力１４００１
09/10/20 20:10:58
２５％削減複数例の試算へ
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温室効果ガスを２５パーセント削減するという中期目標の実現に向けて国民負担などを
試算するために設置された政府の検討チームは、削減のすべてを国内対策で実施する場合と、
２０パーセントや１５パーセントの削減を国内で行い、残りは海外から排出枠を買う場合など
複数のケースについて試算を行う方針を固めました。

この検討チームは、主要排出国の合意を前提に、温室効果ガスを西暦２０２０年までに
１９９０年と比べ２５パーセント削減することを目指す中期目標の実現に向けて企業や家計への
負担などを鳩山政権としてあらためて試算するために設置されました。関係者によりますと、
検討チームは、温室効果ガスの２５パーセント削減をすべて国内の対策で実施する場合と、
２０パーセントや１５パーセントの削減を国内で行い、残りは海外から排出枠を買う場合など
複数のケースについて試算を行う方針を固めました。さらに、それぞれのケースについてアメリカや
中国などの主要排出国が国際的な枠組みに新たに参加して、省エネの進んだ日本製品の販売が伸び、
ＧＤＰ・国内総生産が上がる場合と、アメリカや中国などが参加しない場合に分けて
試算を行うほか、将来の技術開発でＧＤＰが上がる可能性も考慮する方針です。
検討チームは、地球温暖化対策の新たな枠組みを話し合う１２月の国連の会議
「ＣＯＰ１５」に間に合うよう試算を急ぐことにしています。

458:名無電力１４００１
09/10/20 20:13:08
粗鋼生産量４０年ぶり低水準
URLﾘﾝｸ(www.nhk.or.jp)

ことし４月から９月までの国内の粗鋼生産量は、世界経済の悪化で自動車向けの鉄鋼の需要が
激減したことなどから前の年の同じ時期より３０パーセント近く減少し、年度の上半期としては、
４０年ぶりの低い水準となりました。

日本鉄鋼連盟のまとめによりますと、国内の鉄鋼メーカー各社がことし４月から９月までの
今年度上半期に製造した粗鋼の生産量は、４３３３万１０００トンにとどまり、前の年の同じ
時期より２９．６パーセント減少しました。粗鋼は、さまざまな鉄鋼製品の基になる製品ですが、
金融危機以降の世界経済の悪化によって自動車や建築など多くの業種の需要が減少したほか
海外向けも大きく落ち込みました。鉄鋼の需要は、ことし４月以降回復傾向が続いていますが、
生産の水準は依然低く、高度成長期で需要が拡大するさなかだった昭和４４年の上半期以来、
４０年ぶりの水準に低迷したことになります。今後の見通しについて日本鉄鋼連盟は
「自動車向けや輸出向けの鉄鋼需要が持ち直しているため、しばらくは生産の回復傾向が
続くだろう」と話しています。

459:名無電力１４００１
09/10/20 20:14:26
インド温暖化対策に取り組む
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インドのラメシュ環境・森林大臣は、地球温暖化対策の新たな枠組みを話し合う１２月の国連の
会議ＣＯＰ１５について「失敗に終わらせないため、インドは国際的な枠組みの中で温暖化対策に
取り組む」と述べ、新たな枠組みづくりに向けて努力する姿勢を強調しました。

これは、ラメシュ環境・森林大臣が、インドを訪れている日本の小沢環境大臣との会談で述べた
ものです。小沢大臣によりますと、ラメシュ大臣は「コペンハーゲンで開かれるＣＯＰ１５を
失敗に終わらせるわけにはいかない。そのためには、アメリカを取り込む必要があり、インドも
しっかりとした責任を果たさなければならない」と述べたうえで、インドとしては、温暖化対策に
取り組む国内法を制定し国内での取り組みを国連などに報告して２年ごとにその課題などを
国際社会と協議すると説明したということです。会談を終えた小沢大臣は、記者団に対し、
「インドはこれまで自分たちで削減努力を行うが、国際的な枠組みとは関係ないと言っていたので、
大きく一歩踏み込んだという印象を受けた」と述べ、インド側の国際協調を重視する姿勢だと
評価しました。また会談では、インド側から日本の優れた省エネ技術の提供などを求めて
パートナーシップ協定を結びたいという提案があり、小沢大臣も途上国を支援する
「鳩山イニシアチブ」を説明し、今後の協力のあり方をさらに協議することで一致しました。

460:名無電力１４００１
09/10/20 20:17:28
バイオ燃料開発は地球温暖化に影響＝国連環境計画
URLﾘﾝｸ(www.ecool.jp)

国連環境計画（UNEP）は16日、バイオ燃料の開発に慎重さを求めた報告書を発表した。
バイオ燃料の開発が社会、経済、環境全体に利益をもたらすためには、各国政府は、エネルギーの
必要性、気候、土地利用、水利用、農業への影響を十分に配慮しなければならないという。

世界の輸送用バイオ燃料の生産は、2000年から2007年までに、170億リットルから
520億リットルへと約3倍に増加。バイオディーゼル燃料は、10億リットルから110億リットルと
11倍に増加しており、現在、バイオ燃料は、世界の輸送用燃料の1.8％を提供するに至っている。
また、第一世代バイオ燃料作物といわれる、サトウキビ、トウモロコシ、ナタネ、大豆などの
生産ための世界の土地利用は、2008年時点で約3600万ヘクタール、世界の作物用地の約2％と
なっているが、2030年までに世界の輸送用燃料需要の10％を第一世代バイオ燃料で満たすと
すれば、1億1800万ヘクタールから5億800万ヘクタールが必要になるという。

これらバイオ燃料は、1億7000万トンから7億6000万トンの二酸化炭素（CO2）に代替することが
可能になるとしながらも、関連する土地利用の変化により、7億5000万トンから18億3000万トンの
CO2の追加排出につながるとしている。さらにエネルギー生産のためのバイオ燃料により、
今後数十年の間、温室効果ガスの排出は、減るのではなく増加すると警鐘を鳴らしている。

461:名無電力１４００１
09/10/20 20:18:27
英国、52％が気候変動の影響を信じないと回答
URLﾘﾝｸ(www.ecool.jp)

英エネルギー・気候変動省（Department of Energy and Climate Change Secretary：DECC）は
9日、英国人の半数を超える52％の人々は気候変動が生活や環境に影響を及ぼすとは考えておらず、
わずかに18％が自分の子供の世代に影響が出てくるとした調査結果を発表した。

気候変動は次世代に影響を与えるという知識が対策に取り組む大きな動機となっており、
74％の人は次世代への影響が確実になればライフスタイルを変えると回答。多くの人々が
気候変動の原因と結果についての知識に乏しいことが明らかになった。

DECCのジョアン・ラドック国務大臣は「英国の温室効果ガス排出の40％以上が我々の選択の
結果であり、排出削減の余地は残されている。地球温暖化につながるエネルギーの大量消費を
抑制し、12月にコペンハーゲンで開かれる国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP15）で
優位に交渉を進めなければならない」と語った。

462:名無電力１４００１
09/10/20 20:20:12
米国、CO2回収技術の開発に5500万ドル投資
URLﾘﾝｸ(www.ecool.jp)

英研究機関、CO2回収・貯蔵の検証プロジェクトを開始
URLﾘﾝｸ(www.ecool.jp)

米国、CO2回収・貯蔵プロジェクトに14億ドル投資
URLﾘﾝｸ(www.ecool.jp)

463:名無電力１４００１
09/10/20 20:25:02
ヴェオリア子会社、パリで地熱発電システム供給
URLﾘﾝｸ(www.ecool.jp)

水処理事業など、世界的に幅広い環境サービスを提供するヴェオリア・エンバイロメントは12日、
傘下のエネルギー事業を手掛けるDalkiaがマルヌ＝ラ＝ヴァレ（Val Maubuee）で地熱発電システムを
供給すると発表した。システムの導入により、20年間にわたり約4800世帯に供給され、
年間約1万8000トンの二酸化炭素（CO2）排出量の削減につながる。

40年にわたる地熱発電ソリューションの活用経験を持つDalkiaはパリ地域全体の
地熱発電エネルギーの主要な事業者で、8万世帯以上の暖房で稼動する17箇所の地熱井を持つ。

464:名無電力１４００１
09/10/20 20:25:56
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