エネルギー関連ニュース速報@環境・電力板 6
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400:名無電力１４００１
09/10/15 10:24:45
ホンダ、低コストの「マイクロ・ハイブリッド」車導入検討
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
ホンダが、アイドリング・ストップ車にモーターの動力補助機能を付ける簡易型の
「マイクロ・ハイブリッド（ＨＶ）」車の導入を検討していることが１４日、分かった。
通常のハイブリッド車よりも軽量・小型のシステムで、開発コストを抑えられるのが特徴だ。
ホンダはＨＶを軸にエコカー戦略を進めており、低コストでの燃費改善や排ガス削減のためには
マイクロＨＶが有効と判断した。実用化されれば、国内大手メーカーとしては初めて。
マイクロＨＶは、車の減速時に発生するエネルギーを、モーターが回収して充電する。
停車時はエンジンが自動停止し、エンジンが再始動するとき、充電した電気でモーターが
作動して発進の動力を補助する。エンジンだけでの発進、加速に比べ、燃費効率が向上できる。
動力補助に回せる電気が少ないが、小型、軽量なうえ、高頻度のアイドリング・ストップと
組み合わせれば「効果はある」（伊東孝紳社長）としている。
モーターの動力補助は基本的に発進時に限られ、赤信号で頻繁に止まる市街地で、
効果を発揮するとみられる。
伊東社長は「（技術的にも）一番簡単で、今後、当たり前の技術になる」として、
マイクロＨＶが広く普及することになるとの見通しを示した。
ホンダは、数年後に米国投入する電気自動車（ＥＶ）については、「積極的な必然性がない」
（伊東社長）として早期の国内投入には否定的だ。
一方で、ユーザーの要望の強いミニバンをはじめ、ＨＶを全車種に広げることを軸に、
エコカー戦略を強化していく方針。その中で、マイクロＨＶも戦略の柱の一つに位置づけ、
積極的に展開していく考えだ。
401:名無電力１４００１
09/10/15 10:25:25
エディオン、太陽光発電設備を本格販売 年5000件受注目指す
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.co.jp)
家電量販２位のエディオンは太陽光発電システムの販売に本格的に乗り出す。
専用の研修施設を立ち上げ、来年３月末までに約800人の社員の商品知識と施工能力を高める。
家庭ごとに必要な設備や取り付け方法を提案できる営業体制を作り、2012年度に
年間5000件の受注を目指す。
社長直轄の組織として立ち上げたリビング・ソーラー本部が、新商品の調達や販売体制の
強化に取り組む。家電販売の競争が厳しくなるなか、住居関連設備は拡大余地が大きいと判断。
オール電化に続く大型商品として、太陽光発電システムに取り組む。
402:名無電力１４００１
09/10/15 10:26:08
ブリヂストン、太陽電池用フィルム生産能力４割増強
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.co.jp)
ブリヂストンは14日、2011年後半に太陽電池用フィルムの生産能力を４割増強すると発表した。
約44億円を投じ、関工場（岐阜県関市）に新ラインを導入。月産能力を全社で4200トン体制と
する。同社は磐田工場（静岡県磐田市）でも生産能力を増強中。太陽電池市場が世界的に
拡大していることから追加投資に踏み切る。
生産能力を増強するのはＥＶＡ（エチレン・ビニル・アセテート）フィルム。発電用シリコンを
挟むようにして使い、保護ガラスと接着するのに使う。熱が加わると無色透明になり、
水や紫外線にも強い。
これまで太陽電池用フィルムは磐田工場のみで生産してきたが、高圧ホースなどを生産する
関工場でもラインを導入。２工場体制とし、リスクの分散にもつなげる。
403:名無電力１４００１
09/10/15 10:28:41
古着をエタノール原料に 繊維リサイクル 環境設計が事業化へ
URLﾘﾝｸ(www.business-i.jp)
環境技術コンサルタントの日本環境設計（東京都渋谷区）が、綿からバイオエタノールを
生み出す技術を、繊維リサイクルに活用する取り組みを本格化させている。現在、衣料品店など
からの回収実験を進めており、早ければ来年４月にもエタノールの販売など事業化に着手する。
実現すれば、なかなか進まない“タンスの肥やし”のリサイクル確立に弾みをつける可能性があり、
業界内外から期待が寄せられている。
◆世界初の技術確立
日本環境設計の技術は、古いＴシャツなどの綿に９５％含まれるセルロースを、微生物や
酵素を使ってバイオエタノールにするケミカルリサイクル技術。基礎技術は大阪大学との
共同研究で確立した。綿からバイオエタノールをつくる技術を確立したのは世界で初めてという。
生産効率は７２％で、理論上は古いＴシャツを１キログラム投入すると７００グラム程度の
バイオエタノールをつくれる。
既に愛媛県内で試験プラントを整備。現在、原料となる古着の回収実験を進めており、
来年度以降、バイオエタノールの生産、販売に乗り出す方針だ。
この技術が注目される背景には、繊維製品のリサイクルが進んでいない現状がある。日本では
年間約２３０万トン（２００６年度）の繊維製品が廃棄物として排出されているが、工業用の布
としての再生利用や中古品としてのリユースは１５％程度にとどまり、それ以外は廃棄処理されている。
経済産業省繊維課は、繊維製品の再生用途が広がらないことをリサイクルが進まない主な理由に挙げる。
404:名無電力１４００１
09/10/15 10:28:52
>>403 続き
◆各社と共同実験
繊維製品に占める綿の割合は６割程度とみられ、綿のバイオエタノール化が実用化されれば、
繊維の再生用途拡大につながる可能性がある。
このため日本環境設計は、経産省、中小企業基盤整備機構の支援を受け、今年度から繊維製品
リサイクルモデル事業を実施。繊維製品リサイクルに関係する企業や専門家を集め、繊維リサイクル
推進協議会を発足させ、リサイクルを推進するための課題の洗い出しや意見交換を行っている。
今年８月からは事業の一環として、「無印良品」を展開する良品計画、アパレル大手のワールド
と共同で衣料品の回収実験「ＦＵＫＵ−ＦＵＫＵプロジェクト」を始めた。良品計画では都内や
神奈川県の店舗で実施し、９月末までに５５０人が参加し２７００枚を回収したという。また、帝人、
東レも事業に参加し、綿以外のポリエステル、ナイロンでリサイクルの技術検証に取り組んでいる。
実験の結果は来年２月に取りまとめ、繊維製品の回収、再生、再生製品の販売などの課題を
整理して、システム構築に生かす。
日本環境設計の岩元美智彦社長は「繊維製品に家電のような環境関連法がないのは、
再生用途にめどがつかず集めても対応できないためだ。自社技術活用で現状を変え、
繊維リサイクルを定着させたい」と話している。
405:名無電力１４００１
09/10/15 14:05:11
太陽光にあふれたアフリカ、ソーラー発電にはほど遠く
URLﾘﾝｸ(www.afpbb.com)
家庭のソーラーパネルから大規模な発電機に至るまで、太陽光発電は世界中で爆発的な成長を
遂げている。だが太陽光の宝庫であるはずのアフリカは、こうしたブームから取り残されている。
1平方メートルあたり平均して1時間5-7キロワットの太陽光を受けているアフリカ大陸は、
オーストラリア北部とアラビア半島に並ぶ世界最大の太陽エネルギー生産地となる可能性を
秘めている。しかしアフリカ大陸における生産量は微々たるもので、しかも太陽光発電が
行われているのは南アフリカ1国のみというのが現状だ。
国連環境計画（United Nations Environment Programme、UNEP）の専門家は、
「アフリカでは従来の送電システムが不安定なこともあり、太陽光発電の潜在的な利点に
注目が集まりつつある」と指摘する。
実際、エネルギーの整備は急を要する問題だ。現在、電気を利用できる人は、サハラ以南では
4人に1人、サハラ以南の農村部に限ると10人に1人という割合だ。
アフリカで太陽エネルギーが手つかずとなっている原因は、「コスト」だ。太陽電池を
使用するソーラーパネルも太陽熱発電システムも、裕福な国々の産物であり、関税優遇や
値下げをもってしても最貧国には手が届かない。
また、アフリカでは、太陽光発電には「小規模、限定的」というイメージがあるほか、
「太陽光発電を導入すると村に電気を引いてもらえなくなるのでは」との懸念から、
導入に反対する村落もある。
だが、電話線を引くよりも費用効率が高い「携帯電話」が、爆発的に普及したという先例がある。
406:名無電力１４００１
09/10/15 14:05:22
>>405 続き
■政府も太陽エネルギーの活用を後押し
一部の国は、村落レベルでの太陽エネルギーの活用を推進するための政策を打ち出している。
たとえば西アフリカのブルキナファソは、ソーラーパネルを購入するためのマイクロクレジットを
政府が提供している。返済は2-3年以内に行えばいいというシステムだ。ガーナも、
太陽エネルギーに関する奨励金制度の導入を検討している。
また、大陸レベルでは、地中海周辺諸国と欧州連合（EU）が参加する地中海連合
（Union for the Mediterranean）が、サハラ砂漠（Sahara Desert）に巨大太陽光発電機を
設置する計画を発表している。2050年までに100ギガワットを生産する予定で、
北アフリカ一帯と欧州の一部に供給されるという。
一方、サハラ以南の地域は、インフラの不備や一部の国々における慢性的な政情不安により、
こうした投資を呼び込むことは難しいだろうと、専門家は口をそろえる。
407:名無電力１４００１
09/10/15 15:24:01
電気自動車の電力効率性向上を目指した欧州研究プロジェクトが始動
URLﾘﾝｸ(journal.mycom.co.jp)
Infineon Technologiesは、同社の指揮の下、電気自動車の開発を後押しする欧州最大規模の研究
プロジェクト「E3Car(Energy Efficient Electrical Car)プロジェクト」が発足したことを明らかにした。
同プロジェクトでは、電動自動車の効率性を3分の1以上高めることを目指し、計11カ国から
自動車メーカー、主要サプライヤ、研究施設33団体が協力して研究を行う。電池ユニットの
サイズを現行基準と同等に保ちつつ、電気自動車の走行距離を最大35%向上させることが、
プロジェクトの目標という。これにより、電池ユニットを最大35%軽量化・小型化しつつ、
現行基準と同等の走行距離を維持することが可能となる。
また、プロジェクトの一環として、欧州では、2011年末までの期間、電気自動車の電力消費で
重要な役割を果たす電子部品の研究を重点的に行うことを計画。主な研究対象は、電気自動車の
給電・配電を制御する半導体部品とパワーモジュールで、これらは、自動車のエネルギーの
大半を消費するパワートレインや、電力変換器、リチウムイオン電池で使用されることとなる。
プロジェクトの活動目標は、充電1回あたりの走行距離の拡大、電池、充電ユニット、
配電ネットワークの軽量化・小型化を実現する部品の集積と、電力変換器の効率化によって
車両駆動用の電力を最大化しつつ放熱による電力損失を防ぐことにあり、Infineonは、
パワー半導体とパワーモジュールの開発でプロジェクトに貢献するとしている。
408:名無電力１４００１
09/10/15 15:24:15
>>407
同プロジェクトの期間は3年で、予算総額は約4,400万ユーロ。このうち半分の資金は、
業界パートナーと研究パートナー、33団体が拠出を行い、残りの半分は、
欧州ナノエレクトロニクス・イニシアチブ諮問委員会(ENIAC)とオーストリア、ベルギー、
チェコ共和国、ドイツ、フィンランド、フランス、アイルランド、イタリア、オランダ、
ノルウェー、スペインの11の援助団体が拠出する。
このうち、ドイツ連邦教育・研究省(BMBF)が、最大規模の後援団体となっており、この背景には
ドイツ連邦内閣によって2009年8月19日に承認された「電気自動車開発国家計画」があり、
今回初めて、大学での教育と能力構築から、電池開発、ネットワーク統合、電力管理、
市場浸透まで、関連するすべての対策について、調整が図られたことになる。同計画は、
基礎研究から新規ビジネスモデルまで、電気自動車の全体的なコンセプトがドイツで
生み出されることを目指しており、これにより、ドイツでの付加価値と長期的な新規雇用の
創造の実現を目指すとしており、ドイツ国内の路上で走行する電気自動車の台数を2020年までに
100万台とすることが計画の目標となっている。
なお、ドイツ連邦政府は、合計7億ユーロの資金援助を電気自動車に行い、うち5億ユーロを、
政府の第2次経済刺激パッケージから拠出する計画としている。
409:名無電力１４００１
09/10/15 18:42:23
ボーリング：地熱発電へ向け本格化 電源開発など来月掘削完了−−湯沢 ／秋田
URLﾘﾝｸ(mainichi.jp)
温泉郷で知られる湯沢市秋ノ宮地域などで、地熱発電事業化の可能性を探る地下ボーリングが本格化。
共同で継続調査を実施している電源開発と三菱マテリアルが１３日、山葵（わさび）沢・秋ノ宮地域の
山中の現場を公開した。
地熱発電は地中の割れ目深くから噴出する蒸気を活用し、発電機を駆動させる仕組みで、湯沢市の
高松・秋ノ宮一帯は熱エネルギーの宝庫とされる。
調査井は２本あり、最終口径１５９〜２１６ミリ。巨大な鉄骨やぐらが組まれ、２４時間フル回転で
ボーリングをしている。１８００メートルまで掘削する予定で、プレボーリングが始まった８月初め以降
約７００メートル掘り進んだ。
１１月をめどに掘削を完了し、温度測定と割れ目の規模測定調査に着手する。最深部では３００度弱
の高温が予測されるという。
両社は事業化を念頭に、０９年度内に次のステップである環境影響評価に進むかどうかを判断したい
としている。
410:名無電力１４００１
09/10/15 23:44:32
経済産業省 平成22年度予算概算要求について
URLﾘﾝｸ(www.meti.go.jp)
地球温暖化対策予算として、計 5,226.4 億円、21 年度当初予算比で 254.2 億円、
5.1%の増額要求を行った。このうち、
一般会計は、21 年度当初予算比 で 143.2 億円、35.8%増額し、543.1 億円を要求、
エネルギー対策特別会計は、 同 111.0 億円、2.4%増額し、4,683.3 億円を要求している。
(2)中小企業対策
●国内クレジット制度の推進 9.2 億円( 7.7 億円)
中小企業等が行う排出削減事業の掘り起こし等を通じて、幅広い分野における CO2 の削減努力を支援。
(3)地球温暖化対策 <導入支援>
○住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金 412.4 億円(200.5 億円)
住宅用太陽光発電システムの導入に必要な費用の一部を補助。
●新エネルギー等導入加速化支援対策費補助金 388.5 億円(364.4 億円)
民間事業者、地方自治体等による新エネルギー等利用設備の導入を支援。
●クリーンエネルギー自動車等導入促進対策費補助金 100.0億円( 25.5億円)
電気自動車、プラグインハイブリッド自動車及び充電設備の導入を支援。
●民生用燃料電池導入支援補助金 80.0 億円( 60.7 億円)
家庭用燃料電池コージェネレーションシステムの導入に必要な費用の一部を支援。
●住宅・建築物高効率エネルギーシステム導入促進事業 82.5 億円( 56.5 億円)
住宅・建築物への高効率エネルギーシステムの導入や高効率給湯機等の導入を支援。
○代替フロン排出削減施設導入促進事業 10.0 億円(新規)
民間企業等による代替フロン等温室効果ガスの排出削減効果の高い先導的事業を支援。
○国内排出量取引制度基盤整備事業 8.0 億円(新規)
我が国に適した排出量取引制度の基盤整備として、データベースの構築等を実施。
411:名無電力１４００１
09/10/15 23:45:04
>>410
<実証事業>
○低炭素社会実現プロジェクト 16.0 億円(新規)
IT 技術により、需要側における再生可能エネルギー等の利用を最適化する等、低炭素化を
加速させる「社会システム」を構築する事業を実施。
●蓄電複合システム化技術開発 64.3 億円(新規)
需要サイドにおける太陽光パネルや電気自動車等を組み合わせた最適な蓄電技術の開発を
図るための研究・実証事業を実施。
●国際エネルギー消費効率化等システム共同実証事業 20.0 億円(新規)
省エネ・再生可能エネルギー技術を IT 技術等と複合的に組み合わせ、スマートグリッド等の
一体型の「システム」を構築し、ビジネス展開するための実証を海外で実施。
<技術開発>
○低炭素社会を実現する新材料パワー半導体プロジェクト
次世代自動車等に用いられるインバータ(電力制御装置)について、圧倒的に省エネ
(電力損失 1/100 以下)で高性能なパワー半導体の実用化のための研究開発を実施。
○低炭素社会を実現する超軽量・高強度な融合材料プロジェクト 15.0 億円(新規)
抜本的軽量化による大幅省エネの実現に向けて、炭素繊維、金属、ゴム等の既存素材と
カーボンナノチューブを融合させた新材料の実用化のための研究開発を実施。
○低炭素社会を実現する超低電圧デバイスプロジェクト 21.2 億円(新規)
IT 機器の大幅省エネを実現するため、超低電圧(通常1V 以上を 0.4V 以下に)で動作する
デバイスの実用化のための研究開発を実施。
○国際標準提案型研究事業 14.0億円( 0.8億円)
スマートグリッド関連技術など先端技術の普及に重要な国際標準化を加速するため、
規格提案に必要なデータ取得試験等を集中的に実施。
○高出力多波長複合レーザー加工開発プロジェクト 8.9 億円(新規)
低炭素化に大きな貢献が期待される炭素繊維など新素材の加工や次世代製品の低コスト製造に
適用できる高出力な多波長複合レーザーを用いた加工技術の研究開発を実施。
412:名無電力１４００１
09/10/15 23:45:15
>>411
●太陽光発電システム次世代高性能技術の開発 44.1 億円(新規)
2020 年までに太陽光発電を飛躍的に普及させるため、低コスト化と高効率化に必要な技術開発を支援。
●固体高分子形燃料電池実用化推進技術開発 51.0 億円(新規)
自動車用・定置用として利用される固体高分子形燃料電池の実用化の促進と更なる普及拡大に
向けた技術開発を支援。
●二酸化炭素削減技術実証試験委託費 59.0 億円(22.6 億円)
火力発電所等の大規模発生源から分離回収した CO2を地中へ貯留し、一連の要素技術を
用いたトータルシステムとしての実証研究等を実施。
●新エネルギーベンチャー技術革新事業 20.0 億円( 4.0 億円)
中小ベンチャー企業の保有する潜在的技術シーズを活用した、新しいエネルギー技術の
開発及び商業化を支援。
<原子力利用の推進>
●戦略的原子力技術利用高度化推進事業 16.3 億円(新規)
先進的な原子力発電に必要な部材・素材の技術開発を支援し、我が国原子力産業の競争 力を強化。
●電源立地地域対策交付金 1,149.2 億円(1,117.3 億円)
発電用施設等の設置及び運転の円滑化を図るため、地方公共団体に対して公共用施設の
整備や福祉サービスの提供事業等の事業活動などに要する費用を交付。
413:名無電力１４００１
09/10/15 23:45:26
>>412
4.予算の見直しについて
既存予算については、民主党事業仕分け報告において指摘された事業などを中心に、
思い切った削減を行った。その結果、21 年度当初予算事業のうち、計 130 事業
(一般会計:67 事業、 エネルギー対策特別会計:63 事業)を廃止した。
(主な廃止事業)
○産業クラスター計画補助金 廃止(11.3 億円)
○地域イノベーション協創プログラム 廃止(13.1 億円)
○産学連携ソフトウェア工学実践事業 廃止(15.3 億円)
●緊急時対策整備 廃止( 2.1 億円)
●電源地域振興指導事業 廃止( 6.7 億円)
●電源地域産業育成支援事業 廃止( 1.5 億円)
(一部抜粋)
414:名無電力１４００１
09/10/15 23:47:25
>>410
平成22年度産業技術関連 新概算要求の概要
URLﾘﾝｸ(www.meti.go.jp)
地球温暖化対策、高齢化・人口減等、世界が迎える課題に我が国は最も早く直面。
我が国の持てる高度な技術力を、それら課題 の解決に向けて結集し、
世界先端のイノベーションを生み出す、「課題解決先進国」への転換を推進する。
415:名無電力１４００１
09/10/16 09:34:34
当初超過額、別枠で要求＝エコポイント、新税を財源に−環境省予算・概算要求
URLﾘﾝｸ(www.jiji.com)
環境省は１５日、一般会計とエネルギー対策特別会計合計で今年度当初比１．０％減の
２１９５億円となる２０１０年度予算概算要求を公表した。これとは別枠の予算として、
今年度当初予算額を超えるものの、省エネ家電普及に向けたエコポイントなど
「温室効果ガス２５％削減」目標達成のために実施すべき事業も要求。化石燃料などに
課税する地球温暖化対策税を創設し、その税収を別枠に盛り込んだ事業に充てるよう求めた。
鳩山由紀夫首相は９月の国連気候変動首脳会合で、２０年までの温室効果ガス排出量を
１９９０年比２５％削減する中期目標を国際公約。同省はこれを達成するため、
エコポイントなど１０事業を「チャレンジ２５プロジェクト」として別枠で要求した。
416:名無電力１４００１
09/10/16 09:36:03
環境省、ＣＯＰ１０予算増額へ
URLﾘﾝｸ(www.chunichi.co.jp)
来年１０月に名古屋市で開かれる生物多様性条約第１０回締約国会議（ＣＯＰ１０）の
関連予算について、環境省は１４日、２０１０年度予算の概算要求で、前政権が計画していた
予算より増額する方針を固めた。環境施策に積極姿勢の鳩山政権下でさえ、支出の切り詰めを
受けて同省は予算を軒並み減らす方向だが、ＣＯＰ１０は重要案件として、特別に増額する。
関連予算はＣＯＰ１０の開催費や生物多様性日本基金（仮称）の創設費など。前政権時代の
８月末に提出した概算要求は計５７億３０００万円を計上した。
鳩山政権はマニフェスト（政権公約）に掲げた政策の財源を確保するため、各省に要求額の
削減を求め、環境省の政務３役は基本的に削減方針を確認した。
一方で、国連気候変動サミットで国際公約した二酸化炭素（ＣＯ２）の大幅削減の施策を重視。
ＣＯＰ１０も「議長国として国際的責任を果たすための準備が必要」とし、他予算を削って、
ＣＯＰ１０の上乗せ分に充てることにしたとみられる。
ただ、財務省などの厳しい査定もあり、環境省の要求通りになるかどうか不透明な要素もある。
小沢鋭仁環境相はこれまで「地球温暖化対策やＣＯＰ１０は内閣の重要案件。
それにふさわしい予算を考えたい」と発言していた。
417:名無電力１４００１
09/10/16 09:37:35
高圧線・変電所計画：前原市長、九電に計画の再検討申し入れ ／福岡
URLﾘﾝｸ(mainichi.jp)
九州電力による前原市雷山などでの高圧送電線設置計画で１３日、松本嶺男市長が九電の
眞部利應社長あてに計画の再検討を文書で申し入れた。９月の市長選で同計画が争点となり、
来年１月発足する「糸島市」の市長選でも争点化が必至のため、異例の申し入れになったとみられる。
申し入れ書は
▽平野部分の送電線の地下埋設
▽変電所を農産物等直売施設に隣接させない
▽事故や健康被害の発生には九電が一切の責任を負う
▽環境影響評価（自主アセスメント）を実施し結果を公表する
−−などを求めている。
九電は１５年６月の運用開始を目指しているが、地下埋設にすると地上の５〜１０倍の
コストがかかるという。
計画には地元住民が作る「雷山の美田と生活環境を守る会」（楢崎清和会長）が、
豊かな景観を損なう▽超低周波電磁波の人体への悪影響が危惧（きぐ）される−−
などとして反対運動を続けている。
申し入れで松本市長は「市民には反対意見が多い。市民の不安を解消する責任があり、
ご理解いただきたい」と述べた。受け取った九電の荒巻康博福岡支店長は「検討する時間は
かかると思う。地元に理解を求める活動は続ける。市当局のご支援をお願いしたい」と応じた。
418:名無電力１４００１
09/10/16 09:48:33
>>415 別ソース
２５％削減へ 別枠で予算要求
URLﾘﾝｸ(www.nhk.or.jp)
来年度予算案の概算要求で、環境省は、２０２０年に温室効果ガスを２５％削減することを
目指す新たな中期目標を達成するため、エコポイント制度や太陽熱利用を普及させるための
事業費などを「チャレンジ２５プロジェクト」として、別枠で要求しました。
環境省は１６日提出した来年度予算案の概算要求で、鳩山総理大臣が国際公約として表明した
温室効果ガスを２０２０年に１９９０年と比べて２５％削減することを目指す新たな中期目標を
実現するため、「チャレンジ２５プロジェクト」として、ほかの予算とは別枠で１０項目の
温暖化対策事業を財務省に求めました。具体的には、省エネ家電を購入した人に交付し、
景品や商品券と交換できる「エコポイント制度」の関連予算１０００億円余りをはじめ、
発展途上国に対して温室効果ガスの削減や被害対策を支援するための費用、それに企業への
排出規制を伴う排出量取引制度の導入に向けた準備費用を盛り込んでいます。また、太陽熱を
利用した給湯システムを家庭に導入した場合の補助費や、自動車からの二酸化炭素を減らすため、
都心に流入する車から通行料をとる制度の調査費も盛り込まれました。小沢環境大臣は記者会見で、
「鳩山総理は２５％削減はあらゆる政策手段を動員して達成すると言っているので、
きちんとした取り扱いをしてもらえると確信して要求をした。鳩山内閣全体のものとして
作り上げていければさらにいいと思う」と話しています。
419:名無電力１４００１
09/10/16 09:50:00
環境税：１０年度税制改正要望に盛り込む−−環境相方針
URLﾘﾝｸ(mainichi.jp)
小沢鋭仁環境相は１５日、１０年度税制改正要望に、民主党がマニフェストで掲げていた
「地球温暖化対策税（環境税）」を盛り込む方針を明らかにした。１０年度予算概算要求に
関する記者会見で述べた。
温暖化対策税は二酸化炭素（ＣＯ２）排出抑制を目的に、排出量などに応じて課税する。
小沢環境相は来年４月からの課税について「しっかり準備すれば十分できる」とした上で、
特定、一般財源の別や税率、課税対象は「（４月からの執行に）十分対応できるような
税のかけ方、対象を考えたい」と述べた。
環境省はこれまでも「環境税」などとして税制改正要望に盛り込み、昨年は化石燃料に対して
ＣＯ２１トン当たり約６６５円、１世帯当たり年間約２０００円の負担になる案を示していた。
また、鳩山由紀夫首相が掲げる温暖化対策に関する途上国支援策「鳩山イニシアチブ」
推進事業費について、同省は概算要求額に含めず、「チャレンジ２５プロジェクト」として
別途要求した。１２月にコペンハーゲンで開かれる国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議
（ＣＯＰ１５）での結果にかかわらず、小沢環境相は来年度に事業費を計上する方針を示した。
しかし、合意の可否などによっては「計上額も違ってくる」と述べた。
420:名無電力１４００１
09/10/16 09:51:32
ＩＥＡ 声明に省エネ支援強化
URLﾘﾝｸ(www.nhk.or.jp)
パリで開かれているＩＥＡ＝国際エネルギー機関の閣僚会議の共同声明案が判明し、
地球温暖化対策の鍵を握る新興国の省エネルギーの取り組みに先進各国が一致して
支援を強化していくことなどが盛り込まれています。
石油の主な消費国でつくるＩＥＡ＝国際エネルギー機関の閣僚会議は、温暖化対策など
議論の成果を踏まえた共同声明を１５日、発表します。明らかになった共同声明案では、
「世界全体の温室効果ガスの６０％がエネルギーの分野から排出されていることに留意し、
低炭素での経済成長をあらゆる方法で生み出す努力を決意する」としています。そのうえで、
温暖化対策の新たな枠組みを決めることし１２月の国連の会議、ＣＯＰ１５を合意に導くため、
「エネルギー効率を向上させる低炭素技術の研究などに加え、普及のための国際的な努力が
不可欠だ」と指摘し、地球温暖化対策の鍵を握る新興国の省エネルギーの取り組みに、
ＩＥＡに加盟する先進国が支援を強化する方針が盛り込まれています。これに関連して
直嶋経済産業大臣は１４日、現地で記者団に対し、「新興国を含めて気候変動問題の解決に
参画してもらい、とにかく皆が協力してやるという枠組みを何とかして作りたい」と述べ、
２か月後に迫ったＣＯＰ１５に向けて新興国の積極的な対応を引き出したい考えを強調しました。
421:名無電力１４００１
09/10/16 09:52:40
温暖化枠組みで米に参加要請
URLﾘﾝｸ(www.nhk.or.jp)
ＩＥＡ＝国際エネルギー機関の閣僚会議に出席するためパリを訪れている直嶋経済産業大臣は
１４日、アメリカのエネルギー省長官と会談し、京都議定書に続く新たな温暖化対策の枠組みに
アメリカが参加するよう求めました。
ことし１２月に温暖化対策の新たな枠組みを決めるため開かれる国連の会議、ＣＯＰ１５では、
今の京都議定書で削減義務を負っていないアメリカや中国などの新興国を取り込むことが課題と
なっています。こうしたなか、直嶋経済産業大臣は、アメリカのエネルギー政策を担当する
チュー長官と会談し、「２０２０年までに、温室効果ガスを１９９０年に比べて２５％削減する
日本の新たな中期目標は、アメリカや中国など主要排出国すべての参加が前提だ」と強調し、
新たな枠組みへのアメリカの参加を求めました。これに対し、チュー長官は「オバマ大統領は、
地球温暖化対策に積極的な姿勢を示しており、現在アメリカ議会に提出されている関連法案も、
年内には可決されると楽観視している」と述べ、アメリカとしても温暖化問題に積極的に
取り組んでいると訴えました。会談後、直嶋大臣は「日本の排出量は世界のわずか４％なので、
アメリカや中国が枠組みに入ってもらわないと温暖化対策にはならない。アメリカは国際的な
影響力が強い国なので、努力してもらいたい」と述べ、今後も働きかけを続けていく考えを示しました。
422:名無電力１４００１
09/10/16 09:52:55
整備新幹線３路線、年内認可見直しも…国交相
URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp)
423:名無電力１４００１
09/10/16 19:19:19
西南海岸に大規模風力団地建設
URLﾘﾝｸ(contents.innolife.net)
2028年まで韓国西南海岸に、390万世帯が1年間使用できる電力量の5GW規模の
大規模風力発電団地が建設される。全羅南道は、15日韓国電力、POSCO、STXなど
国内26企業と投資協約式を開き、2029年まで15兆5,000億ウォンを投資して、
5GW規模の風力発電団地を造成することにした。
424:名無電力１４００１
09/10/17 12:16:59
出光、バイオエタノールで東南アジア進出
URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp)
出光興産は１６日、地球温暖化対策の一つとして期待される植物燃料、
バイオエタノールの生産・販売事業で東南アジアに進出する方針を明らかにした。
手始めに、アジアでイモの一種「キャッサバ」を原料に使い、２０１１〜１２年をめどに
生産を始める。ガソリンなどの国内需要の縮小に備えたもので、新たな収益源に育てる考えだ。
出光は、アジア各国の石油企業などと共同で、ベトナムやタイなどにバイオエタノールの
製造工場を順次建設することを検討している。ベトナムでは、キャッサバから
ガソリン年間販売量の約２％にあたる年１０万キロ・リットルのバイオエタノールを生産し、
ベトナム国内で自動車燃料として販売する。
バイオエタノールは、環境負荷が小さいが、穀物を原料にすると世界の食料需給バランスを
崩す懸念がある。
キャッサバはデザートのタピオカの原料で、家畜飼料としても使われているが、育ちやすく
簡単に増産できるという。このため、食用や家畜飼料向けの供給を減らさずに、バイオエタノール
原料に振り向けることが可能という。
出光は、食料需給に影響を及ぼさない植物を使ってバイオエタノールを製造する方針を
採っている。キャッサバ以外では、食用には適さない熱帯の樹木「ヤトロファ」の実から
バイオディーゼルを生産する技術も開発済みだ。
今後、東南アジア各国にヤトロファ農場を整備するなどして、バイオエタノール原料の確保を
本格化させる。
425:名無電力１４００１
09/10/17 16:50:16
平成22年度環境省概算要求の概要
URLﾘﾝｸ(www.env.go.jp)
1.エコポイントの活用によるグリーン家電普及促進事業
2.中核市・特例市グリーンニューディール基金の創設
3.チャレンジ25地域づくり事業
4.地球温暖化対策加速化支援無利子融資事業
5.温室効果ガス排出削減・吸収クレジット創出支援事業
6.環境適応車大量普及事業
7.太陽熱利用システム普及加速化事業
8.国内排出量取引制度本格導入準備事業
9.ロードプライシング制度に関する調査研究事業
10.鳩山イニシアティブ推進事業
平成２２年度環境省予算概算要求・要望事項別表（平成２１年８月）
URLﾘﾝｸ(www.env.go.jp)
平成２２年度予算概算要求・要望主要新規事項等の概要（平成２１年８月）
URLﾘﾝｸ(www.env.go.jp)
平成２２年度環境省重点施策（平成２１年８月）
URLﾘﾝｸ(www.env.go.jp)
426:名無電力１４００１
09/10/17 17:07:09
外務省、アフガン支援・温暖化対策の経費計上見送り
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.co.jp)
外務省は15日に公表した2010年度予算の概算要求で、アフガニスタン支援や地球温暖化対策に
絡み鳩山政権が新たに検討を始めた重点外交政策に関する経費の計上を見送った。
現時点では具体策がまとまっていないためで、いずれも09年度当初予算程度にとどめた。
年末の政府予算案決定までに詳細を詰める方針だ。
一般会計の要求総額は今年度当初予算比0.4％減の6671億円。うち政府開発援助（ＯＤＡ）は
無償資金協力が同2.3％減の1572億円、国際協力機構（ＪＩＣＡ）を通じた技術協力は
同3.2％減の1509億円で、ともに現時点では減額要求となった。
減額の主因は現在、政府内で検討を進めているアフガン・パキスタン支援と20年までに国内の
温暖化ガス排出量を1990年比25％削減するとした地球温暖化対策、アフリカ支援の３点で要求を
見送ったため。アフガン・パキスタン支援は今年度見込みと同程度の約175億円にとどめた。
427:名無電力１４００１
09/10/18 08:09:17
独シーメンス、北米で風力タービンを9億ドルで受注
URLﾘﾝｸ(www.ecool.jp)
ドイツの工業コングロマリット、シーメンス（本社：ミュンヘン）が、北米で
総計565メガワット以上になるの6件の風力タービンを連続受注したことがわかった。
総受注金額は9億ドル相当になる。
およそ250基のタービンがカナダ・オンタリオ州と米国・カリフォルニア州、
オクラホマ州、ワシントン州、ワイオミング州で設置され、約17万世帯へ温室効果ガス
を排出しないクリーンなエネルギーを供給する。
シーメンス社エネルギー・セクターCEO、Wolfgang Dehen氏は「米国、カナダ政府から
提供される再生可能エネルギーへの支援は、風力発電のプロジェクト開発にプラスの
効果になり歓迎している」とコメントした。 現在、シーメンスは北米市場へ風力タービン
を供給する事業者として第3位の規模になる。
428:知らない人が多いようなので貼り
09/10/18 11:36:36
[ReadingBooks]エンロン 内部告発者：ミミ・シュワルツ、シェロン・ワトキンス 著 酒井泰介 訳 ダイヤモンド社
URLﾘﾝｸ(d.hatena.ne.jp)
過去最高（当時）とも言われる400億ドルの負債額を抱えて倒産したエネルギー企業エンロン。
天然ガスのパイプラインを保有する地味な会社だったはずのエンロンが如何にしてトップに立ち、
如何にして腐敗し、瓦解したのか。そもそもエンロンは時価会計基準で資産評価を行う際に、
自分自身が時価算出を行っていた。つまり、自分で自分の値段を決めて
（当然ながら値段を釣り上げて）、株価をつり上げて、経営層の高いボーナスを支払っていた。
そして、ついにはエネルギー企業でありながら利益のために電力供給を操作して電力価格を
つり上げ、遂には電力価格つり上げのために（電力供給機器を装うために）カリフォルニア市の
大停電を発生させた・・・。
本書はエンロン内部でエンロンの不正に気付き、内部告発者としてエンロンの不正を暴いた
シェロン・ワトキンス氏（当時副社長）から見たエンロンの姿である。
429:名無電力１４００１
09/10/18 11:38:53
環境税検討開始へ 論議呼ぶか
URLﾘﾝｸ(www3.nhk.or.jp)
政府税制調査会は、税制面からも地球温暖化対策を進めるため、二酸化炭素の排出につながる
ガソリンや軽油などに、いわゆる環境税を導入できるかどうか、近く検討を始める見通しですが、
経済界などからは新たな負担に反対する声もあり、今後論議を呼びそうです。
政府は、温室効果ガスを２５％削減することを目指す、中期目標を国際公約に掲げており、
鳩山総理大臣は、税制面からも地球温暖化対策を進めるため、政府税調に対し、環境税の導入を
検討するよう指示しました。環境税はフィンランドやデンマークなどですでに導入され、
ガソリンや軽油などを対象に、燃やしたときに出る二酸化炭素の量が多いほど高い税率を
課しています。政府税調ではこうした海外の事例も参考にしながら、日本でも、燃やしたときに
二酸化炭素を排出する、ガソリンや軽油などに環境税を導入できるかどうか、来月にも検討を
始める見通しです。しかし、ガソリン税などの暫定税率廃止による減税を打ち出す一方で、
新しい税を設けることに国民の理解を得られるかが課題となるうえ、経済界などには新たな負担を
ともなう環境税の導入に反対する意見もあり、今後、論議を呼びそうです。
430:名無電力１４００１
09/10/18 11:40:04
東京ガスなど５社、コジェネ排熱活用 省エネ業務用ボイラー開発
URLﾘﾝｸ(www.business-i.jp)
東京ガスなど５社は１３日、コージェネレーション（熱電併給）システムと組み合わせられる
業務用温水ボイラーを共同開発し、省エネシステム「ジェネボシステム」として１１月から販売を
開始すると発表した。
発電機側の排熱をボイラーにも活用できるシステムは初めて。発電システムと給湯の双方の
需要が大きい福祉施設や温浴施設、ホテル、フィットネスクラブ向けに売り込む。
新たに開発したシステムは従来の温水ボイラーに比べて、エネルギー消費量を約２３％、
二酸化炭素（ＣＯ２）を約２６％削減できるのが特徴。東京ガスでは、年間の運営コストを
約１６０万円減らせるコスト削減効果があると試算している。
コジェネは、発電と同時に排熱を蒸気と温水として回収し、給湯などに利用できる。従来の
ボイラーは必要な時に追い焚きしていたが、新開発したボイラーはコジェネの排熱を活用し、
温水を貯えることで省エネを達成した。
東ガスのほかに大阪ガス、東邦ガス、ボイラーメーカーの巴商会、コジェネ機器開発の
ヤンマーエネルギーシステムの５社が開発に参加した。
価格は、システムで約４８１万〜１０４２万円。業務用温水ボイラーの市場規模は
年間１０００台規模とみられており、５社はそれぞれの販売ルートを使い、このうち５％に
相当する１００台の販売を目指す。
431:名無電力１４００１
09/10/18 11:40:27
中国政府：鉄鋼生産を抑制も、深刻な供給過剰で−武鋼集団幹部
URLﾘﾝｸ(www.bloomberg.co.jp)
432:名無電力１４００１
09/10/18 11:52:22
モルディブ：世界初の海中閣議 温室効果ガスの削減求める
URLﾘﾝｸ(mainichi.jp)
地球温暖化による海面上昇で国土の大半が水没の危険にさらされているインド洋の島しょ国、
モルディブ政府は１７日、海中で閣議を開き、世界各国に温室効果ガスの削減を求める請願書を
採択した。海の中での閣議は世界初という。
１２月にコペンハーゲンで開かれる国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議
（ＣＯＰ１５）を前に、温暖化問題への関心を高めるのが狙い。ナシード大統領はじめ
十数人の閣僚はウエットスーツを着込み、海面下６メートルの砂地に据えたテーブルについて、
身ぶり手ぶりで合図をしながら文書に署名した。
モルディブは国土の８割が標高１メートル以下しかなく、地球温暖化に伴う海面上昇への
危機感が強い。
433:名無電力１４００１
09/10/18 19:17:34
＜温暖化＞エベレストにハエが出現！ヒマラヤの氷河融解が深刻化―英紙
URLﾘﾝｸ(www.recordchina.co.jp)
434:名無電力１４００１
09/10/18 23:34:59
“２５％削減 達成を確信”
URLﾘﾝｸ(www3.nhk.or.jp)
鳩山総理大臣は、東京都内の私邸近くで開かれた環境をテーマにしたイベントに参加したあと
記者団に対し、「地域の皆さんが環境を守っていこうという気持ちになることが大事で、
温室効果ガスの２５％削減は達成できる国民だと確信している」と述べました。
鳩山総理大臣は１８日、東京・大田区の私邸近くにある公園で開かれた環境をテーマにした
イベント「田園調布グリーンフェスタ」に幸夫人とともに参加しました。鳩山総理大臣は公園内を
歩きながら、参加した家族連れなどと握手をしたり、いっしょに写真撮影に応じるなどして、
地域の人たちとのふれあいを楽しんでいました。また、公園内の一角に作られた田んぼの稲の
生育状況を観察したり、植物の葉を粉砕してたい肥を作る機械を見学していました。このあと
鳩山総理大臣は記者団に対し、「地域の皆さんがふるさとを愛しながら、森を守っていこう、
環境を守っていこうという気持ちになることがいちばん大事だ。必ず温室効果ガスの２５％削減は
達成できる。そういう国民だと期待しているし、確信している」と述べ、温室効果ガスを西暦
２０２０年までに１９９０年と比べて２５％削減するとした目標に国民の理解と協力を求めました。
435:名無電力１４００１
09/10/18 23:36:37
＜気候変動＞中国は“悪役”ではない＝評価されるべき、その環境保護努力―豪州紙
URLﾘﾝｸ(www.recordchina.co.jp)
2009年10月15日、オーストラリア紙シドニーモーニングヘラルドは記事
「再生可能エネルギー掌握を目指す中国」を掲載した。16日、環球時報が伝えた。
中国は世界最大の温室効果ガス排出国であるばかりか削減目標すら打ち出さないことから、
気候変動問題の“悪役”として見られてきた。しかしその一方で中国がクリーンエネルギー活用で
大きな成果を上げていることは見過ごされている。
昨年末、中国は4兆元（約52兆円）の景気対策を発表、うち40％は環境保護関連に投じられている。
デブア国連気候変動枠組条約事務局長は、景気対策により中国は気候変動対策の先頭に立ったと
高く評価した。
2008年、世界で導入された太陽光発電のうち44％は中国で製造されたものだった。また中国の
風力発電容量は2008年、1200万キロワットに達した。今後も毎年倍増するペースで拡大していく
という。2020年までに全エネルギーに占める再生エネルギーの割合を15％にするという目標も
実現される見通しだという。
436:名無電力１４００１
09/10/18 23:41:16
>>434 別ソース
温暖化ガス25％削減「必ずできる」 首相、企業に協力要請へ
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.co.jp)
鳩山由紀夫首相は18日、温暖化ガスを2020年までに1990年比で25％削減するとの目標に
ついて「日本の科学技術力と国民の高い意識の両輪がうまく活動していけば、必ず達成できる」
との考えを示した。都内で記者団に語った。同時に「日本の産業界がこれから努力しながら
目的を果たす」と国内企業へ協力を要請する考えも強調した。
437:名無電力１４００１
09/10/18 23:43:43
温室ガス２５％減でも所得増 ２０年にプラス７６万円
URLﾘﾝｸ(www.hokkaido-np.co.jp)
日本の２０２０年の温室効果ガス排出量を国内対策だけで１９９０年比２５％減らす場合、
光熱費の上昇を見込んでも、世帯当たりの可処分所得は経済成長などに伴い２００５年に比べて
７６万円増えるとの試算が、前政権による削減中期目標の検討過程でまとめられていたことが
１８日分かった。
強力な対策を取っても所得増は可能だとの試算は、新政権が打ち出した２５％削減の論議に
好影響を与える可能性がある。
試算は、対策を取らないと国内総生産（ＧＤＰ）が０５年から２０年に約２１％成長することが
前提。９０年比で排出量を２５％削減する場合はＧＤＰの伸びが約１７％に鈍化するが、
世帯当たりの可処分所得は０５年の４７９万円から２０年は５５５万円（約１６％増）となり、
７６万円の増加を確保できる。
排出量１５％削減では５７５万円（約２０％増）に、麻生太郎前首相が掲げた８％削減なら
５８４万円（約２２％増）になるとされた。経済モデルにより可処分所得の試算値は変わるが、
厳しい地球温暖化対策を取っても可処分所得の伸びが続くことが明確に示されていた。
同じ枠組みで試算すると、対策を何も取らない場合の排出量は４％増え、可処分所得は
５９１万円となる。麻生前首相は６月に中期目標を「８％削減」と決めた際、２５％削減では
対策を取らない場合に比べ家計負担が３６万円も増えるとだけ説明していた。
削減に伴う負担分だけが強調されていたとの批判があったが、可処分所得の伸びは前提条件などに
より大きく変わり、経済学的に意味がないとの意見が強く、金額は明示されなかったという。
関係者によると、この試算には対策の進展によるハイブリッドカーや太陽光発電パネルなどの
価格低下は想定しておらず、この効果を見込めば可処分所得はさらに増えることが予想される。
438:名無電力１４００１
09/10/18 23:45:00
電動バイクも開発競争熱く 各社がコンセプトカー
URLﾘﾝｸ(www.asahi.com)
電気自動車だけでなく、「電動バイク」の開発競争も熱くなってきた。ホンダとヤマハ発動機は
１０年にも新車種を販売し、市場に本格参入する計画だ。２４日から一般公開される東京
モーターショー（千葉市・幕張メッセ）では、各社がコンセプトバイクを披露する。（小暮哲夫）
ヤマハは３車種を出展。いずれも５０ＣＣの原付きバイクの大きさで、家庭用電源から
リチウムイオン電池に充電し、モーター走行する。「斬新な外観を目指した」（ヤマハ）のが
「ＥＣ―ｆ」と「ＥＣ―ｆｓ」。電動バイクはエンジンや燃料タンクのスペースがいらず、
自由にデザイン設計できる利点を生かしたという。
ヤマハは０２年に電動バイクに参入し約６千台を売ったが、電池が発熱する不具合が発生。
０７年に生産を止めた。今回が再参入になる。
ホンダは「ＥＶ―カブ」と「ＥＶＥ―ネオ」を出展。こちらもリチウムイオン電池を積み、
短距離走行を念頭に置く。家庭用電源で充電できるが、ＥＶＥ―ネオは、シート下に小型充電器を
１台置くスペースを設け、充電切れの心配に配慮した。
スズキは水素を燃料とする燃料電池バイク「バーグマン フューエル セル スクーター」を
公開する。燃料電池は、水素と酸素の化学反応で電気が起きる原理を利用。二酸化炭素を排出せず、
自動車でも開発が進む。時速３０キロで３５０キロの連続走行を達成した。
電動バイクは、電池の小型化が進み、各社が参入しやすくなった。関係者の間では、
１台２０万円前後で販売されると予想されている。
439:名無電力１４００１
09/10/19 09:52:57
省エネでメンテナンスいらず！ 人工湿地で水質浄化
URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp)
東北大の中野和典准教授（環境生態工学）らが先月から、同大複合生態フィールド教育研
究センター（大崎市）で、人工湿地による水質浄化の実証試験を始めた。人工湿地は、電力
などのエネルギーをほとんど使わずに汚水の高度処理が可能なため、途上国の環境問題改善
に貢献する技術として期待されている。
人工湿地（総面積１１１平方メートル）は、防水シートの中に、発泡コンクリートや砂な
どの濾過(ろか)材を厚さ１５〜７０センチ・メートルに敷き詰め、ヨシを植栽したもの。ヨ
シの根に生息する微生物などが有機物やアンモニアの分解を促し、河川や湖沼を富栄養化さ
せるリンや窒素を除去する。
濾過材は目の細かさを工夫することで、清掃や交換が不要の設計。ヨシも刈り取りや植え
替えなどの手間要らずで「メンテナンスフリー」が特徴だ。人工湿地から出る処理水は、近
くの沢に放出する。
３か月間の先行実験では、乳牛約３０頭から排出される汚水１日約２トンを処理し、有機
物やアンモニアを９９％以上取り除けることを確認した。本格的な実証試験は２０１２年度
まで続く予定で、５段に分かれた人工湿地の使い方を変化させながら、効率的な運用方法を
検討する。
人工湿地は、デンマークやフランスなどでは、家庭排水の処理システムとして積極的に利
用されているという。太陽光発電や風力発電などと組み合わせれば、エネルギー自立型の汚
水処理も実現できる。
中野准教授は「今回のように実用的な規模で、様々な水質浄化の条件を検証できる人工湿
地は、世界的にも例がない。普通の下水処理施設では対応しきれない環境ホルモンなど微量
化学物質の除去能力も調べたい」と話している。
440:名無電力１４００１
09/10/19 14:00:46
鳩山内閣の手法や姿勢に期待感 御手洗氏
URLﾘﾝｸ(news.searchina.ne.jp)
また、暫定税率の廃止についても、藤井財務大臣は「暫定税率の廃止は相当な減税になります。
特に減税効果の大きいのは地方です。ガソリンを一番使っているのは地方であって、東京では
ありませんから。地方を中心とした減税効果になると思います。これは必ずやります」と
暫定税率廃止にも並々ならぬ決意で臨む考えを表明している。(一部抜粋)
441:名無電力１４００１
09/10/19 14:09:40
ＣＯ２増やすＦＣ 効率化が急務 「エコストア像」描く研究会発足
URLﾘﾝｸ(www.business-i.jp)
経済産業省は、コンビニエンスストアや百貨店など小売り部門の温暖化対策を加速させるため、
研究会を立ち上げた。店舗での省エネルギー対策を促す方策について検討するほか、メーカーと
消費者をつなぐ小売業の特徴を生かした新しい次世代の「エコストア（環境配慮型小売店）像」を
描くことも目指す。鳩山由紀夫首相は、二酸化炭素（ＣＯ２）などの温室効果ガス排出量を
２０２０年度までに１９９０年比２５％削減するという中期目標を掲げた。この高い目標を
実現するには、ＣＯ２の増加が著しい小売り分野の環境対策が急務と判断した。
◆省電に知恵絞る
経産省が発足させたのは「エコストアの在り方に関する研究会」。日本百貨店協会や
日本チェーンストア協会、イオンなどの関係団体・企業のほか、大学の有識者や消費者を
代表する団体などが参加し、今月８日に初会合を開いた。来年３月末までに提言書をまとめ、
小売り部門の温暖化政策に反映したい考えだ。
研究会が着目する業界の一つが、１つの資本下で多くの小売り店舗を展開する
フランチャイズチェーン（ＦＣ）だ。ＦＣなどを含む「業務その他」部門の０７年度の
ＣＯ２排出量は、京都議定書の基準年（９０年度）との比較で４３．８％増と大きく
膨らんでおり、野心的な温暖化対策の足を引っ張りかねない状況になっている。
そこで、小売り店舗のエネルギー使用実態を詳細に把握・分析し、改善点を
省エネ対策に役立てる際の課題を抽出。その上で、エネルギー使用量算定方法の
開発など、ＦＣの環境経営を促進できる方策を検討する。
442:名無電力１４００１
09/10/19 14:09:51
>>441
２４時間営業が当たり前のコンビニ業界では、環境意識の高まりや消費不況の影響による
既存店売上高の減少という環境変化を受けて、コスト削減にもつながる消費電力の抑制に
向けて知恵を絞っている。
例えば、セブン−イレブン・ジャパンでは、８月に最新鋭の環境配慮型店舗
「多摩豊ケ岡４丁目店」（東京都多摩市）をオープン。屋根に太陽光パネルを設置し、
そこで発電した電気をそのままＬＥＤ（発光ダイオード）で消費できるシステムなどを採用した。
◆企業ごと規制網
とはいえ、業績の悪化によってコンビニ各社とも省エネ対策に割く資金面の余力が減る傾向に
あり、温暖化対策に慎重にならざるを得ない状況も出てきた。これを踏まえ、経産省では研究会
での検討をたたき台として「環境対策と企業競争力の両立につながる支援策の選択肢を示したい」
と意気込む。
省エネ対策の強化は短期的にみても待ったなしの状況で、来年４月からは改正省エネ法が
施行される。主な改正点は、規制対象の単位が現行の「事業所」から「事業者（企業）」に
変更するもので、１年間のエネルギー使用量が原油換算で１５００キロリットル以上の企業は、
国にエネルギー管理状況を報告することが求められる。これに伴い、エネルギー使用量が少ない
店舗を多数抱えるＦＣも一事業者としてとらえられ、規制の網がかかりやすくなる。
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