エネルギー関連ニュース速報@環境・電力板 6
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[前50を表示]
300:名無電力１４００１
09/10/03 19:01:46
ダイセル化学、ＣＯ2削減技術外販 化学品製造向け、触媒利用
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.co.jp)
ダイセル化学工業は10月中に合成樹脂や合成繊維など化学品を製造する際に二酸化炭素
（ＣＯ2）排出量を３割減らす触媒技術の外販を始める。国内排出量の７％を占める化学工業で
導入が進めば温暖化防止に貢献できる点をアピールする。
新たな触媒で酸化反応を効率化するもので、既に三菱化学など国内外の化学メーカー
30社以上から引き合いがあるという。現在はセ氏200度前後に加熱し、硝酸や臭素などの
劇薬を使って酸化している。エネルギー消費量が多く、温暖化効果がＣＯ2の310倍ある
亜酸化窒素などの副産物が生じる難点がある。
301:名無電力１４００１
09/10/03 19:03:43
>>289 別ソース
パナソニック、パソコン用リチウムイオン電池を電気自動車用に応用へ
URLﾘﾝｸ(jp.reuters.com)
302:名無電力１４００１
09/10/03 19:05:29
次世代送電網に商機 京の企業、実用化に期待大
URLﾘﾝｸ(www.kyoto-np.co.jp)
京都の大手メーカーが、自然エネルギー発電や通信技術を組み合わせた次世代送電網
「スマートグリッド」に熱い視線を注いでいる。実用化に必要な太陽電池や電力機器を
手掛ける企業が多く、大きなビジネスチャンスが見込めるためだ。オムロンやニチコンなどが
市場参入に向けた準備に乗り出した。
■京セラ、太陽電池 日新、電力機器
独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）はこのほど京都市下京区の
京都リサーチパークでスマートグリッドの説明会を開いた。
参加者の注目を集めたのは、ＮＥＤＯが参加企業を公募し、来年から米国で始める
スマートグリッドの実証実験。太陽電池や電力機器を実際の系統電力に組み込んで実用性を
評価する。地元からも京セラやオムロン、ニチコン、日新電機などの担当者が出席した。
景気の冷え込みが続く中で各社のスマートグリッドへの期待は大きい。京セラは中核電源となる
太陽電池に加え、送電網の制御に不可欠な通信技術を保有しているため、久芳徹夫社長は
「事業化を検討する」と参入に積極的な姿勢を示す。日新電機も太陽光発電の電圧を直流から
交流に変えるパワーコンディショナーや電圧を調整する電圧変動補償装置が得意で
「ＮＥＤＯの実験にぜひ参加したい」（織田鐘正技師長）と意欲を見せる。
303:名無電力１４００１
09/10/03 19:05:53
>>302 別ソース
地域や工場単位の小規模な実証実験が今後本格化する。ニチコンは来年１月、
関西文化学術研究都市推進機構などと共同で、電気自動車と発電システムを
組み合わせる実証設備を京都府精華町で稼働させる。
電気自動車で同町の住宅から有機ごみを回収し、燃やして発電する。太陽光発電と合わせて
電気自動車に給電し、炭化したごみは肥料として近隣農家に配送する。ニチコンは、太陽光発電の
蓄電システムや電気自動車の急速充電装置などスマートグリッドに応用可能な技術を提供する。
武田一平会長は「商用化に向けて課題を洗い出し、コストダウンも図る」と狙いを明かす。
一方、オムロンは来年度にも国内の主要工場にスマートグリッドの実証設備を設ける計画。
太陽電池や蓄電池に自社製のセンサーや制御機器を組み合わせ、生成した電力を工場や小規模な
街区単位で効率的に利用するシステムを開発し、企業や自治体に売り込む。作田久男社長は
「省エネを超えた『創エネ』の事業化を目指す」と意気込む。
■スマートグリッド
太陽光や風力で得た電力を大量導入した次世代の送電網。自然エネルギーによる発電は天候に
左右されやすく送電トラブルにつながる可能性があるため、電力供給を適切に制御する通信技術や
電力機器、蓄電池などが不可欠になる。時間や場所に応じた電力需要の変化を監視し、電力供給を
効率化する機能に期待が集まっている。
304:名無電力１４００１
09/10/03 19:06:46
× >>302 別ソース
○ >>302 続き
305:名無電力１４００１
09/10/03 23:53:02
太陽光以外の電気買い取りなし 国の制度凍結と見直し要望
URLﾘﾝｸ(www.47news.jp)
家庭などの太陽光発電の電力を電力会社が一定の価格で買い取る新制度では、
風力や小水力発電など太陽光以外の再生可能エネルギー発電装置を併設している場合、
太陽光以外の電力が電力会社に流れないようにする装置を新たに有料で設置しなけれ
ばならないことが、３日までに分かった。
経済産業省は「太陽光だけを対象とした制度で、電力の消費者に費用負担を求める
のだから、このような措置を求めるのは当然」（資源エネルギー庁）としているが、
関連の学会やシンクタンクなどは「制度の導入が逆に再生可能エネルギー普及を
阻害する」と、制度の凍結と見直しを求める要望書を鳩山由紀夫首相や直嶋正行経産相
らに提出した。
同省が示した新制度の詳細によると、家庭など小規模な太陽光発電の電力を、
電力会社が比較的有利な価格で１０年間買い取り、買い取り費用は「太陽光サー
チャージ」として、消費者に広く負担してもらう。１１月１日から実施する方針。
だが、太陽光以外の自家発電装置も併設している家庭などがこの制度に参加する
場合、２０万円以上を新たに負担して装置を取り付け、太陽光以外の電力が電力会社
に流れ込まないようにすることが必要になるという。
この規定について、小型風力発電装置を扱う「ゼファー」（東京）の伊藤瞭介社長
は「太陽光で発電できる時間は限られ、他の発電手段との併設は合理的だ。既に併設
している家庭などでは負担増になるし、併設を計画している数多くの学校なども計画
の見直しを求められることになる」と批判している。
306:名無電力１４００１
09/10/05 00:43:38
○関連スレ
原発関連ニュース速報 5
ｽﾚﾘﾝｸ(atom板)
307:名無電力１４００１
09/10/05 01:08:03
四国電力、水力発電設備を増強へ。(2009/9/30)
URLﾘﾝｸ(company.nikkei.co.jp)
■四国電力 徳島県那賀町にある蔭平発電所の水力発電設備の増設工事を始めた。増設分の
発電量は年間約９７万キロワット時を見込んでおり、これにより二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量を
年間約３２０トン削減できるという。２０１０年４月の運転開始予定。蔭平発電所は那賀川水系の
小見野々ダムにあり、新たな発電設備はダムの導水路から分岐した放水管に設置する。
308:名無電力１４００１
09/10/05 01:11:46
発電燃料に天然ガス 北電 経費、ＣＯ２を削減
URLﾘﾝｸ(www.hokkaido-np.co.jp)
北海道電力は１２月から、苫小牧市勇払で産出されている天然ガスを発電燃料の一部として
活用する。天然ガスを燃料に使うのは約３５年ぶりで、苫小牧火力発電所（出力２５万キロワット）で
重原油と一緒に燃焼させる。安価な道産天然ガスの活用で高騰している重原油の使用量を
減らすとともに、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の削減にもつなげる。
今春から苫小牧火発の発電施設を天然ガスとの混焼用に改良する工事に着手し、９月から
試験運転を始めた。最大出力時で重原油４に対し天然ガス１の割合で混焼し、石油資源開発から
２０１８年３月まで年間１６００万立方メートルの天然ガスを購入する。
北電の石油火発は苫小牧のほか伊達や渡島管内知内町にあり、年間３０万キロリットルの
重原油を使用。天然ガスを燃料とすることで、重原油の使用量を７％削減できる。ＣＯ２排出量も
年間１・５万トン減らせる。天然ガス活用は、宗谷管内豊富町にあった旧豊富発電所
（１９５８〜７５年）以来となる。
勇払産天然ガスの活用は、燃料費節減策の一環。北電は安価な海外炭を燃料に使う苫東厚真火発の
機動力を高める改修工事に取り組むなどで、原油価格高止まりへの対応策を進めている。
309:名無電力１４００１
09/10/05 01:25:41
車購入基準「燃費」６割 山日ネット調査 低公害車 関心高く
URLﾘﾝｸ(www.sannichi.co.jp)
山梨日日新聞社が「自動車」をテーマに、インターネットを通じて実施したアンケートで、
車を買い替える基準として「燃費」を挙げた人が６割以上を占めた。今後乗りたい車の種類は
「ハイブリッド車」が８割近くに達し、低燃費志向や環境意識の高まりが表れた格好。
ただ実際に低公害車などを購入しているのは２割だった。
「自動車を購入したり買い替えるとしたらどんな基準で車種を選ぶか」との設問（複数回答）で、
６５・５％が「燃費」と回答。環境意識の高まりに加え、ガソリン価格の上昇傾向、景気低迷に
よる収入減少などさまざまな要因が影響しているとみられる。ただ２位以下は「デザイン」
（３５・０％）、「乗り心地」（２８・２％）など、好みの形や快適性など付加価値を重視する
傾向がうかがえる。
また「今後、どんな種類の車に乗りたいと思うか」との設問（２つまで回答）では、
「ハイブリッド車」が７８・９％に上った。価格が手ごろになったことなどから、関心の高さを
裏付けた。「ガソリン車」の３７・５％に続き、複数のメーカーで開発が進む「電気自動車」が
３１・１％を占め、環境に配慮する意識がユーザーに浸透しているようだ。
一方で、優遇税制がある低公害車や国の買い替え・購入補助がある環境対応車を本人か家族が
購入したか尋ねたところ、７７・０％が「購入していない」と回答。「購入して乗っている」
（１８・１％）、「申し込んで納車待ち」（２・２％）は合わせると２０％に達した。
ハイブリッド車への関心が高いだけに今後、本格的に普及することも予想される。
調査は９月５日から２４日まで山梨日日新聞ホームページ「みるじゃん」と山日携帯サイトで
実施。１３０１人（男性４００人、女性９０１人）から回答を得た。
310:名無電力１４００１
09/10/05 01:34:52
電気自動車、コードなしラクラク充電 実用化へ実証実験
URLﾘﾝｸ(www.asahi.com)
電気自動車の普及に向けて、電源にコードをつながなくても充電できる装置が開発されている。
早稲田大学や日野自動車は、路線バスでの実用に向いているとみて実証実験を進める。
日産自動車は１２年以降に売り出す電気乗用車への搭載を検討中だ。
開発が進んでいるのは「非接触給電」と呼ばれる仕組み。地上に置いた円形の金属カバーの上に
電気自動車を止めるだけで充電が始まる。「電磁誘導」の原理を応用。金属カバー内のコイルに
電流を流して磁界を発生させ、車の底面につけたコイルに伝えて発電し、電池に蓄える。
路線バスは、走る距離が短くルートも決まっているため、この仕組みに適していると
見られている。始発のバス停に充電装置を置けば１回の運行ごとに充電でき、高価な電池を
たくさん積む必要もないからだ。
早大理工学術院の紙屋雄史教授らは０４年から、奈良市や埼玉県本庄市など全国９カ所で、
マイクロバスを改造した電気バスを使った実証実験をしてきた。１回の充電で４０〜５０キロほど
走れるだけの電池を積むことで軽量化を実現。価格を通常の小型バスの２倍程度の３千万円台に
抑えることを目指す。このバスの非接触給電装置を開発した昭和飛行機工業（本社・東京）に
よると、リチウムイオン電池なら５〜１０分で３〜７割の充電ができるという。
日野自動車はハイブリッドバスでの利用を検討。昨年２月に羽田空港内の無料連絡ルート、
今年４月に都営バスの晴海埠頭―東京駅間でそれぞれ２週間、実証実験をした。
来年に電気自動車「リーフ」を発売する日産自動車は、世界での量販を始める１２年以降投入の
車種で非接触給電に対応したモデルの投入を検討する。
311:名無電力１４００１
09/10/05 01:35:44
「暫定税率早く撤廃を」 県内 ガソリン価格高騰、家計“悲鳴” スタンドは競争激化を懸念
URLﾘﾝｸ(www.sannichi.co.jp)
312:名無電力１４００１
09/10/05 07:02:38
“１兆７０００億円が必要”
URLﾘﾝｸ(www3.nhk.or.jp)
日本が西暦２０２０年までに温室効果ガスを２５％削減することを目指す新たな中期目標を
実現するために、海外からおよそ１兆７０００億円に相当する排出枠の購入が必要だとする
リポートを、ヨーロッパの大手金融機関がまとめました。
鳩山総理大臣は、先月、ニューヨークで開かれた国連の気候変動サミットで、主要な排出国
の合意を前提に２０２０年までに１９９０年と比べて温室効果ガスの２５％削減を目指すこ
とを国際公約として表明しました。
これについて、ヨーロッパの大手金融機関「ドイツ銀行」は、日本の目標実現に関するリポ
ートをまとめました。それによりますと、日本国内の企業に排出の上限を設けてその過不足
分を企業間で売買する国内排出量取引制度の導入を前提とした場合、日本では２０２０年ま
でに１９９０年と比べておよそ１３％分の削減が可能だとしています。
そのうえで、不足する分については、海外から排出枠を２０２０年までにあわせて１０億ト
ン購入することが必要で、そのためには１兆７０００億円程度の費用がかかるとしています。
政府は、中期目標を実現するのための具体策については、今後、検討を進めることにしてい
ますが、今回のリポートでは、海外の金融機関の間に早くも大量の排出枠の取り引きに対す
るビジネスへの期待が広がっていることがうかがえます。
313:名無電力１４００１
09/10/05 07:04:20
温暖化 日米で新興国働きかけ
URLﾘﾝｸ(www3.nhk.or.jp)
温暖化対策の新たな枠組みを話し合うためタイのバンコクで開かれている国連の作業部会で、
日本は２日、アメリカと個別に会談し、中国など新興国に対して具体的な行動を約束するよう
働きかけを強めていくことで一致しました。
作業部会５日目の２日、日本はアメリカと個別に会談し、温室効果ガスを２０２０年までに
１９９０年に比べ２５％削減することを目指す新たな中期目標について説明しました。
これに対して、アメリカは、日本が高い目標を打ち出したことは具体的な数値目標を盛り込んだ
アメリカ国内での法案の審議を後押しするものだと評価しました。そのうえで日米両国は、
新興国の中国やインドがエネルギー効率の向上など温暖化対策を強化する姿勢を見せ始めている
として、国際的にも具体的な行動として約束するよう働きかけを強めていくことで一致しました。
このあと開かれた作業部会の全体会議で、発展途上国から先進国に対して一段と高い削減目標を
強く求める発言が相次いだのに対し、日本は各国により踏み込んだ行動を促す役割を果たす考えを
強調しました。日本は温暖化対策の新たな枠組みに主要な排出国が参加することを新たな
中期目標の前提としていることから、交渉の鍵を握るアメリカや新興国の参加を取りつける
ためにいっそうの取り組みが求められます。
314:名無電力１４００１
09/10/05 22:43:13
>>260 関連
ダイハツ、「軽」の燃費環境車並み １リットル30キロ超、10年にも
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.co.jp)
315:名無電力１４００１
09/10/05 22:44:34
「環境税」議論スタート、政府税調に具体案提出へ
URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp)
２０２０年までに温室効果ガスを２５％削減するため、鳩山政権が導入を検討している
「地球温暖化対策税（環境税）」について、環境省の専門委員会（委員長・神野直彦関西学院大教授）の
会合が５日開かれ、税率や課税対象など７項目を論点とすることを決めた。
委員会の議論をもとに環境省が来月にも、来年度の税制改正を決める政府税制調査会に具体案を提出する。
環境税は、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量に応じて石油や石炭などの化石燃料に課税される。
燃料の価格の上昇でエネルギー消費やＣＯ２排出量が減る効果がある一方、燃料を大量に使う
産業への悪影響も大きいとされる。
このため委員会では、導入に伴う削減効果や経済への影響のほか、低所得者層への配慮も議論する。
税の使い道としては省エネの技術開発や省エネ機器普及の補助事業などが検討されている。
316:名無電力１４００１
09/10/05 22:47:26
内閣支持率８０．３％、高水準を維持
URLﾘﾝｸ(news.tbs.co.jp)
ＪＮＮの世論調査で鳩山内閣を「支持できる」とした人が８割を超え、
高い支持率を維持していることが分かりました。
調査はこの土日に行いました。まず、鳩山内閣の支持率ですが、「支持できる」とした人は
８０．３％、「支持できない」は１８．５％で、２週間前に行った緊急調査から横ばいで
高い水準を維持していることが分かりました。
また、鳩山総理がニューヨークで表明した２０２０年までに日本の二酸化炭素排出レベルを
１９９０年との比較で２５％削減するという目標について、賛成が７９％に上りました。
(後略)
317:名無電力１４００１
09/10/05 22:52:12
>>315 関連
「地方環境税」税調で議論へ＝知事会提言受け−原口総務相
URLﾘﾝｸ(www.jiji.com)
原口一博総務相は５日、ガソリン税など自動車関係諸税の暫定税率が廃止された場合の
代替財源として「地方環境税（仮称）」を創設するという全国知事会（会長・麻生渡福岡県知事）の
提案について、「政府税制調査会で議論していくことだと思っている。どのように取り扱うかも
含めて議論していきたい」と述べ、２０１０年度税制改正に向けて検討する考えを示した。
同日午後、知事会地方税制小委員会委員長の石井隆一富山県知事らから提言を受けた後、
総務省内で記者団に語った。
知事会提案は、ガソリンと軽油を対象に、炭素含有量に応じて課税するもので、暫定税率廃止に
伴って生じる地方の減収分約６５００億円に見合う税収の穴埋めを想定している。
政府税調を財務相と副大臣の直轄に 政治主導で税制協議
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
暫定税率廃止は環境税への布石 藤井裕久・財務相
URLﾘﾝｸ(www.business-i.jp)
318:名無電力１４００１
09/10/05 23:31:12
中央環境審議会 総合政策・地球環境合同部会
グリーン税制とその経済分析等に関する専門委員会
URLﾘﾝｸ(www.env.go.jp)
環境税等のグリーン税制に係るこれまでの議論の整理（案）
URLﾘﾝｸ(www.env.go.jp)
低炭素化をめざす環境税制改革
URLﾘﾝｸ(www.env.go.jp)
炭素税の価格効果と税収効果
URLﾘﾝｸ(www.env.go.jp)
収入階級別の光熱費等とその収入に占める割合(課税前後)
URLﾘﾝｸ(www.env.go.jp)
道路特定財源の税率変更による炭素排出への影響試算
URLﾘﾝｸ(www.env.go.jp)
原油価格の高騰に伴う自動車燃料価格の上昇による 消費行動等調査
URLﾘﾝｸ(www.env.go.jp)
副大臣記者会見要旨（平成２０年９月２８日（月））
URLﾘﾝｸ(www.env.go.jp)
大臣政務官記者会見要旨（平成２１年９月２８日）
URLﾘﾝｸ(www.env.go.jp)
319:名無電力１４００１
09/10/05 23:40:41
消費電力の1割は風力で賄える
風力発電機の世界最大手CEOが見通す近未来図
URLﾘﾝｸ(business.nikkeibp.co.jp)
― 風力を石油やガスに並ぶ主力のエネルギー源に育て上げるという野心的な目標を
掲げていますね。
エンゲル 我々は、風力が競争力のあるエネルギー源になると信じています。
依然として、多くの企業が「風力発電のコストは高く、風力を導入したら、会社の競争力が
損なわれてしまう」と言うかもしれません。しかし、今後20年で投資回収することを考えて
みてください。石油やガス、石炭の価格が今後、どのように変動するか、誰が正確に
予測できるでしょうか。
石油やガスの価格変動リスクをヘッジできる
エンゲル 一方、風車を回す風はタダ。初期投資の金額や今後20年間で発生する運営・保守に
かかるコストも予測可能です。つまり、風力発電を導入すれば、石油やガスの価格変動による
リスクをヘッジできるわけです。
― 今後、化石燃料が枯渇していけば、エネルギー価格の上昇は避けられません。
エンゲル だからこそ、急いで価格競争力のある新エネルギーを開発しなければならない。
我々はこれまで、風力発電のコスト削減に全力を注いできました。過年20年間で、コストは
ざっくり、200分に1に低下しました。
エネルギー危機の問題は、金融危機より重大な問題です。今後、20〜25年で地球の人口は
20億人増えると言われます。中国やインドではエネルギー消費が急激に増える一方、既存の
エネルギー源は枯渇し始めます。化石燃料に依存した世界は激変する。
石油の値段が上がっていくことを考えれば、脱石油に取り組む必要性は明らかです。石油業界の
人と話せば、当初、石油は採掘も簡単で最も安いエネルギーだったが、今後、採掘は難しくなり
値段も上がると言うでしょう。
仮に、温暖化が予測ほど酷い状況にならなくても、石油はいずれ枯渇する。気候変動のみならず、
エネルギーの安全保障の観点からも、新エネルギーの開発は必要なのです。
320:名無電力１４００１
09/10/05 23:41:20
>>319 続き
2020年、市場は現在の8〜9倍に
― 風力発電は石油など既存のエネルギーを代替することができるでしょうか。
エンゲル 現在、風力発電の導入量は全世界で約13万5000メガワットです。全世界の
電力消費の1〜1.5％分に過ぎません。依然として、ニッチなビジネスです。
しかし、今後、風力発電業界全体が全力を注げば、2020年には風力で100万メガワットは
供給可能になり、電力消費の10〜12％を賄うことができると信じています。その時、風力発電の
市場は現在の8〜9倍に拡大します。風力はしばしば、代替エネルギーと言われます。しかし、
もし風力を使わないとしたら、代わりに何を使えばよいのでしょうか。少なくとも発電には、
天然ガスと石炭しかない。太陽光発電まだコストが高く、大規模に普及するにはまだ時間が
かかるでしょう。
― 新エネルギーの開発には、政府のリーダーシップも欠かせません。
エンゲル 各国政府は、もっと新エネルギーの開発に責任を持つべきです。新エネルギーの
普及には、長期的な計画が必要だからです。簡単に、「OK、明日から風力や太陽光でやっていこう」
というわけにはいかないからです。
グリッドシステム、インフラ、設備の生産体制など、全てを新エネルギーに対応させるには、
非常に複雑な作業が必要になります。
だからこそ、今年12月にデンマークのコペンハーゲンで開かれるCOP15
（国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議）での合意が重要になってくるのです。京都議定書の
次の枠組みを作り、世界を新たなエネルギー問題に立ち向かわせる必要があります。
321:名無電力１４００１
09/10/05 23:41:43
>>320 続き
― ヴェスタスの成長にも、デンマーク政府による新エネルギー政策が不可欠だった。
エンゲル その通りです。成長の初期段階でデンマーク政府の後押しがなければ、今の
ヴェスタスの姿はなかったでしょう。デンマークは1973年の第1次オイルショックを契機に、
新エネルギー重視へ政策転換をしました。
子供心に覚えているのですが、当時、石油を節約するため、政府は日曜日に車を運転することを
禁止したほど、危機的な状況でした。高速道路に車が1台も走っていなかったことを覚えています。
子供だったので、車ではなくローラースケートを履いて移動したのは、とても楽しい思い出ですが。
原発への抵抗が風力推進の原動力に
エンゲル 1980年代には、隣国のスウェーデンは原子力発電を推進しましたが、デンマークでは
政治的に原発は受け入れられなかった。ならばどうするか。幸いにも、デンマークの西の端に、
我々のような風力発電機を開発していた中小企業がいくつかありました。
もしかしたら、こうした企業が将来、チャンスをもたらすかもしれないということで、政府は
（電力買い取り制度など）支援に乗り出したのです。80〜90年代を通じて、政府の支援がなければ
今の成長はありえなかった。今では、デンマークは電力の20％を風力でまかなうまでになっています。
322:名無電力１４００１
09/10/05 23:41:56
>>321 続き
― 米国ではオバマ政権が新エネルギー重視の政策を打ち出しています。
エンゲル 忘れてはならないのが、ブッシュ政権下でも米国は常に、最大の風力発電の市場
だったということです。しかも、最も風力発電の導入が進んでいるのが
（石油業界のお膝元である）テキサス州です。
興味深いことに、テキサスで最も古い風力発電機は、実はブッシュ大統領が所有する農場に
立っています。あまり知られていないことですが、前政権も何年もの間、風力発電に大きな関心を
抱いていました。
しかし、オバマ政権になって、本当のパラダイムシフトが起きようとしていることも事実です。
連邦政府が一定量の代替エネルギーの使用を義務付ける基準を持たなかったとしても、既に、
オレゴン、カリフォルニア、ワシントン、オハイオ、テキサスなど29の州政府が独自の基準で
新エネルギーを支援しています。それが、オバマ政権になったことで、さらに加速しようとしているのです。
地球の気温上昇を2度未満に抑える必要
― 日本の鳩山由紀夫首相は、温室効果ガスの排出量を2020年までに1990年比で
25％削減することを表明しました。
エンゲル 素晴らしいですね。我々はまず、科学を信じ、それに基づいて行動すべきです。
私が何を言っても信じてもらえないでしょう。どうせ、風力発電機を売るためにそう言っている
のだろうと。しかし、科学者の言うことは信じてください。
全世界から約1400人のトップ科学者が集まる国連の気候変動に関する政府間パネルは、
明確に地球が温暖化に向かっていると結論付けています。
気温上昇は2度未満に抑える必要がある。それを上回ったら、様々な問題に対処するのが
難しくなって莫大なコストもかかる。
各国政府は5％削減、10％削減とあれこれ議論していますが、既に「2度未満」という守るべき
ボトムラインは明らかになっている。そのことを真剣に受け止めて、行動を起こす必要があります。
電気自動車に乗るとか、風力などの新エネルギーを使うとか。我々自身が変わらなければ、
未来は変えられないのですから。
323:名無電力１４００１
09/10/06 01:50:02
>>312 別ソース
２５％削減公約達成、排出量１０億トン購入必要
URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp)
日本が鳩山政権の公約通り、「２０２０年の温室効果ガス排出を１９９０年比で２５％削減」を
達成するには、京都議定書以後の１３年〜２０年の８年間に海外から１０億トンもの排出量購入が
必要となることがドイツ銀行がこのほどまとめた報告で明らかになった。
今日の排出量の相場をあてはめると、１０億トンの調達には１兆７０００億円の費用がかかる計算だ。
ドイツ銀行の報告は、鳩山政権が導入を目指す国内排出量取引制度が日本全体の排出削減に
果たす役割を分析した。その結果、電力や製造業など産業界は９０年比で３５％の削減を
義務づけられる見通しとなった。報告の試算では、産業界は必要な削減約１５億トンの３分の２に
当たる１０億トンを海外から購入するシナリオが現実的との結論となり、日本の需要増で、
世界の排出量相場が押し上げられる可能性も示した。
324:名無電力１４００１
09/10/06 01:51:44
まきストーブの普及狙いサミット 大北地方の住民団体
URLﾘﾝｸ(www.shinmai.co.jp)
325:名無電力１４００１
09/10/06 06:59:01
ラトビアから温室効果ガス排出枠＝１５０万トンを購入−政府
URLﾘﾝｸ(www.jiji.com)
政府は５日、バルト三国のラトビアとの温室効果ガス排出量取引交渉で、同国から
排出枠１５０万トンを購入する契約を締結したことを明らかにした。購入額は公表していない。
政府は、２００８〜１２年を期間とする京都議定書の下で、温室効果ガス排出量の６％削減を
目標としているが、このうち１．６％分、１億トンを排出枠により削減する方針。今年３月には、
チェコから３０００万トン、ウクライナから４０００万トンの排出枠を購入。さらに、
開発途上国などからも購入を進めており、総計は約９５００万トンに達している。
326:名無電力１４００１
09/10/06 11:07:01
三菱重、バイオエタノール生産−わら１トンから２００リットル
URLﾘﾝｸ(www.nikkan.co.jp)
三菱重工業が取り組むバイオ燃料製造の実証プロジェクトが動き始めた。プロジェクトは
白鶴酒造（神戸市東灘区）や関西化学機械製作（兵庫県尼崎市）と共同で進め、１トンの稲わらや
麦わらから、２００リットルのエタノールを生産する計画だ。１１月には神戸造船所二見工場
（兵庫県明石市）に建設中の実証施設が稼働し、取り組みに弾みが付くことになる。
三菱重工が担当するのは二つのプロセス。粉砕されたわらと、圧力をかけた３００度Ｃ以下の
熱水を反応器の中に入れ、水熱分解で分離、抽出する前処理の段階。そこに酵素を加え、
６単糖および５単糖を生成する糖化工程。
いずれも同社が持つ技術を応用した。反応器のふたを閉めたまま、柔らかいわらを押し入れる
のは射出成形機を使い、高温高圧に耐える反応器は原子力機器の溶接や材料、水熱分解は
ポリ塩化ビフェニール（ＰＣＢ）分解処理技術を活用した。
327:名無電力１４００１
09/10/06 11:16:50
電気自動車：トヨタと富士重が共同開発へ…低価格化目指す
URLﾘﾝｸ(mainichi.jp)
トヨタ自動車と富士重工業が次世代の電気自動車（ＥＶ）の共同開発を検討していることが
５日、分かった。富士重は７月から法人や地方自治体向けに軽自動車ベースのＥＶ「プラグイン
（ＰＩ）ステラ」を販売しているが、次期ＥＶはトヨタとの共同開発車にして性能向上とコスト
削減による低価格化を目指す。両社は２０１０年代前半にも共同開発したＥＶを販売したい考えだ。
トヨタは独自開発のＥＶを１２年に発売する計画だが、資本提携している富士重が既にＥＶを
市販し、走行データやメンテナンス上の課題などのデータを蓄積しつつあることに着目。富士重は
「ＰＩステラ」の生産を１１年にも終了する予定であることから、両社は次世代ＥＶの共同開発に
乗り出すことにした。
関係者によると、富士重のＰＩステラ開発陣が今後、トヨタのＥＶ開発チームに合流する。
動力源のリチウムイオン電池は、トヨタとパナソニックとの合弁会社「パナソニックＥＶエナジー
（ＰＥＶＥ）」から供給を受ける方向だ。共同開発するＥＶはＰＩステラより一回り大きい
小型車タイプを想定。ＰＩステラで約４７２万円（国の補助なしで）の車両価格をどこまで
安くできるかが課題になる。
トヨタの現在のエコカーの主力は、ガソリンエンジンと電動モーターを併用して走る「プリウス」
などハイブリッド車（ＨＶ）だ。しかし、環境意識の高まりで、各国政府は排出ガスを一切出さない
ＥＶに１００万円を超える手厚い購入補助など普及促進策を講じており、「ＥＶ普及は従来の想定
よりも早まる」（経済産業省幹部）との指摘も出ている。
ＥＶでは日産などが先行しているが、トヨタも「脱石油社会に向けて１００年に１度の変革を
求められる中、（ＨＶだけでなく）電気自動車や燃料電池車などの投入も考えざるを得ない」
（豊田章男社長）として、ＥＶの開発・実用化を急ぐ方針を示している。
328:名無電力１４００１
09/10/06 11:17:01
>>327 続き
◇各国が支援、競争激化
ＥＶは排出ガスを一切出さない「究極のエコカー」である半面、充電１回当たりの走行距離の
短さや、電池を含む車両価格の高さが普及の障害となってきた。しかし、温室効果ガス削減が課題に
なる中、各国政府はＥＶ普及支援策を相次ぎ導入。日本がＥＶ購入に１３８万円を補助するほか、
米国は８月、ＥＶ開発に総額２４億ドルを助成すると発表。独政府も「２０年までにＥＶの
国内普及１００万台」を掲げ、０９〜１１年に総額５億ユーロの助成・融資策（ＨＶ・燃料電池車
向けも含む）を打ち出すなど、官がＥＶの開発競争を後押しする流れが鮮明になっている。
「世界中の政府や都市から支援の申し入れが来ている」−−。日産自動車のカルロス・ゴーン
社長は、１０年秋から日米欧で発売する小型車ベースのＥＶ「リーフ」の世界販売を１２年には
２０万台規模に引き上げ、トップランナーを目指す。
一方、「プリウス」などＨＶ普及で先んじたトヨタ自動車は、従来、「ＥＶは電池の性能を
はじめ、課題が山積」（幹部）と早期実用化に慎重だった。しかし、各国のＥＶ奨励の流れを
受けて、豊田章男社長は８月、米国での講演で「１２年にＥＶを発売する」と表明。今月下旬の
東京モーターショーにＥＶの最新コンセプトカーを出展するなど、エコカー戦略のウイングを
ＥＶにも広げる。ＨＶを早期に全車種に広げる一方、ＥＶについても「需要動向次第では、
いつでも（日産などに）追いつけるよう開発を進める」（幹部）方針で、それには富士重の
ＰＩステラの実績が役立つ。
「ＥＶは実用性を欠く」としてきたホンダも１０年代前半に市場投入する方針。
米カリフォルニア州がメーカーに排ガスを出さない「ゼロエミッション車」の販売増加を
求める規制強化に動いているためで、ＥＶ開発競争は今後、一段と激化しそうだ。
329:名無電力１４００１
09/10/06 22:34:12
フジクラの色素増感型太陽電池，「あくまで屋外発電用途にこだわる」
URLﾘﾝｸ(techon.nikkeibp.co.jp)
フジクラは，ガラス基板を使った色素増感型太陽電池を「CEATEC JAPAN 2009」
に出展した。色素増感型太陽電池では室内での利用や装飾性/デザイン性を狙った
開発が活発化しているが，同社はあくまで屋外での発電用途にこだわるという。
理由は「市場規模が大きいため」（同社）とする。
このため，同社は20cm角のサブモジュールを200枚以上使い，屋外での暴露試験
を続けている。現在は６カ月が経過した段階だが，一部のサブモジュールでは劣化や
液漏れといった問題が生じた。個々のモジュールは高い信頼性を実現しているものの，
多数のモジュールを生産する際の製造バラつきが原因で，こうした問題が生じている
という。
同社が色素増感型太陽電池を手掛けたのは，スクリーン印刷で形成するプリント
配線板の技術を生かせると考えたためである。印刷技術を活用すれば，単位発電量
当たりのコストを下げられるとする。一方で色素増感型太陽電池はSi系太陽電池など
に比べて変換効率が低いため，面積の狭い日本の屋根などには向かないとされる。
このため，フジクラでは設置面積を広く取れる新興国市場への展開を狙っている。
330:名無電力１４００１
09/10/07 04:34:48
三菱電機、北米で大規模太陽光発電向けの高効率パワコンを投入
URLﾘﾝｸ(eco.nikkeibp.co.jp)
三菱電機は、産業用や大規模発電用の太陽光発電システムで使用する大容量
パワーコンディショナーを日本メーカーとして初めて北米市場に投入する。劣悪環境でも
屋外設置できる製品を予定。太陽電池モジュールに続いて大容量パワーコンディショナーを
北米に売り込み、競争力を高める。
パワーコンディショナーは、発電した電気を直流から交流に変換する機器。同社は、
2004年10月に米国で太陽電池モジュールの販売を開始し、北米でモジュールを中心に
展開してきたが、今回、高効率なパワーコンディショナーを投入することでモジュールとの
セット提案やアフターサービス体制を整備することにした。
北米に投入するパワーコンディショナーは、小型・軽量で、砂漠やアクセス困難な内陸部など
劣悪な環境下でも屋外に設置できる製品を予定している。独自の階調制御型インバーター技術と、
100kWパワーコンディショナーで初めてのトランスレス仕様によって、変換効率97.5％を
実現した。2010年10月に100kWタイプ、2011年4月に250kWタイプを導入する。
産業用・大規模太陽光発電システムで投資の早期回収を重視する米国では、モジュールと
併せてパワーコンディショナーなど周辺機器でも効率向上に対する要求が強く、コスト削減や
アフターサービスの提案力も求められる。同社は、モジュールに続いて大容量
パワーコンディショナーを北米に投入することで、競争力の強化を図っていく考え。
国内市場でも展開を進め、2012年度までに北米と国内市場で50MW
（100kWパワーコンディショナー換算で500台）の販売を目指す。
331:名無電力１４００１
09/10/07 04:35:47
>>317 関連
総務大臣に石井知事、地方環境税の創設申し入れ
URLﾘﾝｸ(www.tulip-tv.co.jp)
石井知事が委員長を務める全国知事会・地方税制小委員会は５日、政府が来年度から
実施するとしているガソリン税などの暫定税率廃止に対する代替財源として、
軽油などに課税する「地方環境税」の創設を原口一博総務大臣に申し入れました。
この日、全国知事会・地方税制小委員会委員長の石井知事が原口大臣をたずね、
「地方環境税」の創設を申し入れました。全国知事会によりますと、暫定税率の廃止で地方税が、
都道府県と市町村をあわせておよそ8100億円の減収となります。
申し入れでは、「地方環境税」は都道府県税とし、市町村に対しては税交付金として
配分することを提案していて、週末にも政府の税制調査会の初会合が開かれる見通しです。
332:名無電力１４００１
09/10/07 05:19:14
途上国 日本は条件つけずに
URLﾘﾝｸ(www3.nhk.or.jp)
京都議定書に続く温暖化対策の新たな枠組みを話し合うためタイで開かれている国連の
作業部会で、発展途上国のグループは、日本がリーダーシップを発揮するには新たな中期目標で
前提としている主要な排出国の参加にこだわるべきではないという考えを示しました。
タイのバンコクで開かれている国連の温暖化作業部会は５日で２週目に入り、発展途上国の
グループが記者会見しました。この中で日本が新たに示した温室効果ガスを２０２０年までに
１９９０年に比べ２５パーセント削減する中期目標について、スーダンの代表は「新しい姿勢を
示しているのは日本だけだ」と評価しました。その一方で、「日本の目標には条件がついており、
日本がリーダーシップを果たすためにはその条件をなくした方がいい」と述べて、日本は、
新たな中期目標で前提としている主要な排出国の参加にこだわるべきではないという考えを
示しました。さらに、アメリカやＥＵ＝ヨーロッパ連合など先進国全体の削減目標は、最大で
１８パーセントの削減にとどまると指摘し、中国の代表も「政治的な意志がなければ交渉を
進めることはできない」と述べ、先進国のより踏み込んだ目標を求めました。一方の先進国側は
ＥＵが記者会見し、「途上国はどのような温暖化対策を取るのかを明らかにする必要がある」
と不満を示し、双方が立場の隔たりを狭められるのかが課題となっています。
333:名無電力１４００１
09/10/07 05:20:13
CO2排出量、中国が世界1位 07年に米国抜く
URLﾘﾝｸ(www.asahi.com)
地球温暖化の原因となる二酸化炭素（ＣＯ２）排出量で、中国が０７年に米国を抜いて
世界一になったことが、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）が６日発表した統計でわかった。
中国は今後も経済成長に伴って排出が増える見通し。１３年以降の国際枠組み
（ポスト京都議定書）の国際交渉で、先進国は中国に削減を求める圧力を強めそうだ。
０７年の世界の排出量は２９０億トン（前年比３％増）。中国は６０億トンと前年より
８％増え、米国の５８億トン（同１％増）を抜いてトップになったことが確定した。
日本は１２億トン（同２％増）で、国別ではロシア、インドに次いで５位だった。
中国の００年の排出量は３１億トンで米国の半分だったが、右肩上がりの経済成長に
伴って急増。ＩＥＡの試算では、積極的な温暖化対策を取らなければ、２０年に世界の
排出量に占める中国の割合は２８％となり、米国の１６％を大きく上回る。
また、中国が２０年に向けて省エネなどの努力を進めたとしても、排出量が多い
石炭火力発電所の発電量は０７年と比べて約５割増え、事務所などからの排出量は
４割増えると試算され、２位の米国の排出量との差はいっそう大きくなるとみられている。
334:名無電力１４００１
09/10/07 05:22:19
風力発電見直し要望へ 全国８０の団体・個人 国に『健康被害』訴え
URLﾘﾝｸ(www.tokyo-np.co.jp)
風力発電の巨大な風車が低周波による健康被害や自然破壊をもたらすとして、全国約八十の
団体・個人が近く、国に事業見直しを求める要望書を提出する。関係者が団結して国に働き掛ける
のは異例。新エネルギーとして注目される風力発電だが、エネルギー開発のあり方について議論を
呼びそうだ。
千葉県南房総市周辺に計画中の風力発電施設に反対する「平久里（へぐり）嶺岡の風力発電を
考える会」代表で、国連環境大使の歌手、加藤登紀子さんらが連携を呼び掛け、首都圏や静岡、
愛知などの風力発電施設が建設された地区や計画地の住民・団体が賛同した。要望書では、
巨大風車建設への国補助金の凍結、健康被害など問題のある既設風車の停止を求める。
各団体は低周波での健康被害や、風車建設に伴う森林伐採による災害、景観の変容などを懸念。
日本自然保護協会のまとめでは、全国約三十カ所で反対運動が起きている。
独立行政法人「新エネルギー・産業技術総合開発機構」（ＮＥＤＯ）の統計では三月末現在、
全国に約千五百基の風力発電用風車がある。静岡県東伊豆町や愛知県豊橋市などの住民が、
低周波が原因とみられる健康被害を訴え、環境省が現地調査を進めている。
335:名無電力１４００１
09/10/07 05:24:22
ＩＥＡ 削減目標は１０％に
URLﾘﾝｸ(www3.nhk.or.jp)
地球温暖化対策をめぐってＩＥＡ＝国際エネルギー機関は、二酸化炭素の排出量を半分にする
という国際的な合意に向けて、日本は国内だけで二酸化炭素を１９９０年に比べて１０％削減
すべきだとする試算・試みの計算を出し、今後の政府の検討作業に影響を与えそうです。
ＩＥＡは、サミットなどで先進各国が国際的に合意している二酸化炭素の排出量を２０５０年
までに半分にする目標に基づいて、各国が取り組むべき削減量の試算をまとめました。
関係者によりますと、この試算で各国が２０２０年までに削減すべき二酸化炭素の量は、
１９９０年に比べて、日本が１０パーセント、アメリカが３パーセント、それに
ＥＵ＝ヨーロッパ連合が２３パーセントになるということです。現在、政府は主要な排出国の
参加を前提に、温室効果ガスを１９９０年に比べて２５パーセント削減することを公約に
掲げていますが、「２５パーセント」の中には海外からの排出枠の買い取りや森林の吸収効果
などが含まれています。今回ＩＥＡが試算した削減量はこれらを含んでいない「真水」と言われる
部分で、温暖化対策で最も重要とされますが、真水部分を増やせば家計などの負担につながると
指摘されています。日本の２５パーセント削減目標は、各国の注目を集める一方で、実現に向けた
具体的な手順や方法は固まっておらず、国際機関による今回の試算は今後の政府の検討作業に
影響を与えそうです。
336:名無電力１４００１
09/10/07 05:30:32
コンビニ時短でＣＯ２削減効果９・８％ 県試算
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
深夜型のライフスタイルの見直しを掲げている埼玉県は６日、コンビニエンスストアの
営業時間短縮による二酸化炭素（ＣＯ２）削減効果の試算を発表した。試算によると、
営業を８時間短縮することによって、９・８％のＣＯ２削減効果があるとしている。
県温暖化対策課は「深夜生活の見直しを広く社会に訴えていくのに、格段に説得力が増した」
としている。
コンビニエンスストアの営業時間短縮によるＣＯ２削減効果をめぐっては、
「日本フランチャイズチェーン協会」が平成２０年、５・４８％と発表。
協会はこの数値を元に「削減効果が薄い」と時間短縮に難色を示していた。
対策課などは試算に当たり７月、売り場面積約１００平方メートル、営業時間１９時間の
コンビニエンスストアで１週間の実地調査を実施。冷蔵・冷凍、照明などの消費電力を計測した。
ここで得られた数値を、２４時間と１６時間の営業時間に換算し比較。１６時間営業の場合、
２４時間営業に比べ、ＣＯ２排出量は９・８％少ないと算出された。
さらに、対策課などは、コンビニエンスストアを含め県内に約３６００店ある２４時間営業の
店舗を１６時間営業にし、約３０万台の自動販売機の照明を屋外では６時間、屋内では
終日消灯した場合も試算した。
その結果、年間約５万８０００トンのＣＯ２削減が見込まれるという。これは、深谷市と
同面積のブナ林が１年間に吸収するＣＯ２に匹敵する。
県では、３２年度までに温室効果ガス排出量を１７年度対比２５％削減する目標を立てている。
上田知事は６日の県議会で、国に結果を報告し対応を求めていくことを表明した。また、
産経新聞の取材に、「鳩山内閣の政策のバックアップになる。チェーン協会にも結果を
何らかの形でお届けしたい」と述べた。
337:名無電力１４００１
09/10/07 05:31:40
経済成長への影響試算＝温暖化ガスの２５％削減で内閣府−菅国家戦略相が指示
URLﾘﾝｸ(www.jiji.com)
内閣府は５日、鳩山政権が温室効果ガスの排出量を２０２０年までに１９９０年比２５％減少
させる中期目標を掲げたのに対応し、目標達成が経済成長に与える影響を試算する方針を固めた。
併せて、達成に向けた地球温暖化対策の方向性と課題も検討する。
菅直人国家戦略・経済財政担当相が指示した。
温室効果ガス２５％削減の経済への影響は、これまで民間や政府系のシンクタンクが
試算したことはあるが、政府が直接算出するのは初めて。年内にもまとめる見通し。
内閣府はマクロ経済のモデルを使って温室効果ガスを２５％削減した場合の２０年時点での
実質ＧＤＰ（国内総生産）や財政などがどのような姿になるかを算定する方針。試算は具体的な
削減方策の積み上げを一定程度織り込み、コストアップにつながるマイナスの効果だけでなく、
技術革新などがもたらすプラスの効果も加味する考え。
338:名無電力１４００１
09/10/07 10:04:38
アップル、米商議所を脱退 温暖化への消極姿勢を批判
URLﾘﾝｸ(www.shizushin.com)
米電子機器大手のアップルは５日、米政府などが進める温暖化対策に対し、慎重な姿勢を
示している米国米国商業会議所からの脱退を決めたことを明らかにした。アップルは環境問題への
積極的な取り組み姿勢で知られ「気候変動問題にもっと前向きに取り組むべきだ」と同会議所を
批判している。
米メディアによると、同会議所の消極姿勢を理由に脱退を決めたのは米電力大手などに続いて４社目。
アップルは、温室効果ガス削減に向けた活動に関する考えが対立しているため、脱退を決めたと
説明。同会議所は削減自体は支持しているが、雇用などへのマイナスの影響を懸念し、他国に
先駆けて米国が削減に動くことに批判的な立場を取っている。
アップルは、気候変動問題の論客として知られ、クリントン政権で副大統領を務めたゴア氏を
取締役に迎えている。
339:名無電力１４００１
09/10/07 15:17:32
リチウムイオン電池材料、環境車向け参入相次ぐ 東ソーや昭和電工
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.co.jp)
東ソーや昭和電工など素材各社がリチウムイオン電池材料に相次ぎ参入する。電気自動車や
ハイブリッド車など環境車の電池向けに、東ソーは電極に使う低コスト材料を開発。昭和電工は
燃えにくい電解液などを販売する。従来のパソコンや携帯電話向け電池材料は旭化成など数社の
寡占状態だが、環境車用は参入余地が大きいと判断。競争激化でコスト低下や性能向上が進めば
環境車の普及を後押ししそうだ。
リチウムイオン電池に使う電極材や絶縁材などの主要４材料は日本企業が世界シェアの
計約８割を握る。現在、主用途は携帯機器などで旭化成や日立化成工業のシェアが高い。
環境車向けは電池の出力が高く安全性と低コストが求められる。
340:名無電力１４００１
09/10/07 22:27:20
JR東日本、蓄電池車両の試験走行を開始…リチウムイオン電池搭載
URLﾘﾝｸ(response.jp)
JR東日本は6日、「蓄電池駆動電車システム」を搭載した試験車両「NE Train スマート電池くん」の
試験走行を今月より開始すると発表した。非電化区間の充電設備の開発も進め、早期の実用化を
目指すとしている。
JR東日本では、非電化区間の環境負荷の低減方策として2007年よりディーゼルハイブリッド車両を
小海線で営業運転しているが、新たな環境対策として「蓄電池駆動電車システム」の開発を進めてきた。
電車に大容量の蓄電池を搭載することで非電化区間の走行を可能とした上で、CO2排出や騒音
低減、電化区間にも対応できることによる車両運用の効率向上、部品点数の削減による
メンテナンスの効率化の実現を目指す。
NE Train スマート電池くんは、これまでディーゼルハイブリッド車両や燃料電池車両の開発が
行われてきた「NE Train」を改造し、制御システム機器と大容量のリチウムイオン電池を搭載した
試験車両。昨年度より開発を開始し、ベンチテストを実施、制御システムの開発などを経て
走行可能距離の見通しがたったことで今回試験走行を実施する。
試験では、最適な蓄電池容量の見極め、充電時間などを検証する。それを基に非電化区間に設ける
充電設備の開発を進める、としている。
10月中に大宮総合車両センター内の構内試験線で走行試験を開始、2010年1月頃より本線での
試験走行を開始する。
341:名無電力１４００１
09/10/07 23:27:31
化石燃料、需要は20年に減少へ ＩＥＡ報告
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.co.jp)
国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は６日、2009年版「世界エネルギー見通し」の
特集部分を先行発表した。50年までに世界の温暖化ガス排出の半減を目指す過程で、
石油など化石燃料の需要は20年には減少に転じると分析。排出削減への取り組みが
１年遅れるごとに、年間５千億ドルずつコストが増えると指摘し、13年以降の温暖
化対策の国際枠組み（ポスト京都議定書）の早期妥結を求めた。
ＩＥＡの試算は気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）のシナリオに基づく。
産業革命前からの気温上昇を２度程度に抑制することが前提で、その実現には世界
の温暖化ガスの排出を50年までに少なくとも半減する必要があるとされる。
試算によると、20年には温暖化ガスを多く排出する化石燃料の需要が頭打ちに
なるとした。一方、太陽光や風力といった再生可能エネルギーが急増し、30年に
は全エネルギー需要の３分の１を占めるまでに成長する。
342:名無電力１４００１
09/10/08 08:10:18
ソーラーシステム訪問販売：「補助対象」とウソ トラブル急増
URLﾘﾝｸ(mainichi.jp)
地球温暖化対策として国が普及を進めている住宅用太陽光発電装置（ソーラーシステム）で、
訪問販売トラブルが急増している。経済産業省が０８年度から復活させた補助金制度や、
今年１１月の余剰電力買い取り価格引き上げが誇大に説明されている例が多く、
国民生活センターは７日、消費者に「制度の情報を収集して冷静な判断を」と呼び掛けた。
センターによると、太陽光発電装置に関する０８年度の相談件数は１７１９件と、
前年度より２１％増加。このうち８割以上が訪問販売でのトラブルで、０９年度に
入ってからは６６７件（９月１５日現在）と、前年同期より３２％増えている。
相談例では、岡山県の４０代男性が昨年秋、訪問販売業者に「電気を電力会社に買い取って
もらえるので、月々のローン返済が相殺される」と勧誘され、分割払いで２３０万円の装置を購入。
だが実際の電力買い取り額は月４００〜１０００円どまりだった。静岡県の３０代男性は
今春、業者に「国の補助金が受けられる」と説明されて４５０万円の装置を購入後、装置が
補助の対象外だと分かった。「補助の対象に限りがある」と契約を急がせる業者もあるという。
国や自治体の補助金制度は、システムの価格や最大出力などに一定の基準がある。また発電量は
天候などにも左右され、業者の説明ほど多くないこともある。センターは「複数の見積もりを取り、
納得できる業者と契約を」などと助言する。この問題では消費者庁も同日、実態把握のため調査に
乗り出すと発表した。
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