エネルギー関連ニュース速報@環境・電力板 6

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273:名無電力１４００１
09/10/01 00:12:04
マル激トーク・オン・ディマンド　第442回（2009年09月26日）
温室効果ガスの25％削減は十分可能だ　飯田哲也氏（環境エネルギー政策研究所所長）
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　「温室効果ガスを2020年までに1990年比で25％削減する」。
　鳩山首相が国連気候変動サミットで表明した国際公約は、世界各国から称賛された。国際舞台で
日本の政治家の発言がこれほど高い評価を受けるのは、一体いつ以来のことだろうか。
　長年地球温暖化問題に取り組んできたNPO環境エネルギー政策研究所の飯田哲也所長は、
環境分野に限らず、日本が国際政治を前に動かす原動力となったのはおそらく初めてのことであり、
日本国民にとっても有意義な出来事だと、これを高く評価する。
　しかし、こうした国際舞台での歓迎ムードとは裏腹に、国内では「現実的でない」「不可能だ」
「負担が重過ぎる」と、25％削減目標に対する否定的な発言ばかりが報道されている。なかでも
批判の論拠となっているのが、90年比25％削減が実行された場合、「国民負担が一世帯当たり
年36万円増加する」という、「経産省試算」なるデータだ。
　しかし、飯田氏はこの数字には悪意に満ちた巧妙なトリックが隠されていると言う。ここで言う
「36万円の負担増」とは、この先日本が地球温暖化対策を何も行わなかった場合と25％削減した
場合を比べたとき、2020年の時点で家計負担に36万円の差額が出るという話であり、何も各家庭が
実際に36万円を負担しなければならないという話ではない。実は、90年比25％減を実現した場合
でも、現在（2005年時点）より家計所得は76万円増えるのだ。それを、あたかも今より家計負担が
36万円も増えるかのようにメディアを使って印象操作をするのは、温暖化対策をしたくない勢力に
よるたちの悪い脅迫だと飯田氏は批判する。

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