エネルギー関連ニュース速報@環境・電力板 6
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[前50を表示]
250:名無電力１４００１
09/09/30 10:08:39
エコカー普及でガソリン需要はどれほど減るのか
HVとEVの合計が約1000万台になる2020年の姿を試算
URLﾘﾝｸ(business.nikkeibp.co.jp)
最近、10年以上も利用してきた最寄りのガソリンスタンドが突然、閉鎖された。
車両保有台数の減少や燃費性能の向上、1台当たり走行距離の減少など、石油燃料
には逆風ばかりだ。今後もハイブリッド車（HV）や電気自動車（EV）といった
エコカーの本格普及によりその勢いは強まる。そこで、日本ではエコカーがガソリン
需要にどの程度の影響を与えるのかを探ってみた。
HVとEVの乗用車に限定した影響度だが、ほぼ10年後の姿についての試算は、
結論から言うと2020年時点でガソリン需要を1割程度減少させるという数字になった。
エコカーの普及をどう想定するかで、この数字はぶれる。「1割減」はあくまでHV
とEVの標準的な普及シナリオによる影響と見ていただきたい。
251:名無電力１４００１
09/09/30 10:15:36
エネファーム導入体験記 その１
URLﾘﾝｸ(eco.nikkeibp.co.jp)
エネファーム導入体験記 その２
URLﾘﾝｸ(eco.nikkeibp.co.jp)
252:名無電力１４００１
09/09/30 10:18:25
小型燃料電池 再来年度発売へ
URLﾘﾝｸ(www.nhk.or.jp)
9月30日 4時18分
石油元売り最大手の「新日本石油」は、大きさを今の半分程度にした家庭用の
小型燃料電池の開発を進め、再来年度からの販売を目指すことになりました。
家庭用の小型燃料電池は、大阪ガスや東京ガスも開発を進めており、各社の競争
が激しくなっています。
家庭用の燃料電池は、都市ガスや灯油などから取り出した水素と空気中の酸素を
反応させて電気とお湯を作るもので、二酸化炭素の排出を大幅に削減できます。
石油元売り会社や大手都市ガス会社が、ことし５月から発売を始めましたが、
石油元売り最大手の新日本石油は、大手電子部品メーカーの「京セラ」と協力して、
大きさが今の半分程度の小型の燃料電池の開発を進めることになりました。
発電効率が今より１０％程度向上する一方、小型化でマンションなどの集合住宅
にも設置しやすくなるということで、再来年度からの販売を目指す方針です。
253:名無電力１４００１
09/09/30 10:28:29
新日石と京セラ、家庭用の燃料電池を共同開発 11年度発売
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.co.jp)
新日本石油と京セラは家庭用燃料電池を共同開発する。小型で発電効率の高い
次世代製品を2011年度に発売、戸建て住宅に加えマンションなどへの設置も
可能にする。二酸化炭素（ＣＯ2）排出量が少ない燃料電池は環境保全の流れを受け、
市場拡大が見込まれる。日本企業は家庭用で世界的に先行。パナソニックや東芝も
異なるタイプの製品を発売しており、競争激化で価格が下がれば普及に弾みが付
きそうだ。
新日石と京セラが開発する燃料電池の発電出力は一般家庭の電力の約６割を賄え
る１キロワット級。固体酸化物形と呼ばれる次世代型で、当初価格は未定だが、
12年度には実用化している固体高分子形と呼ぶ製品の現在の価格（320万円）より
安い120万円を目指す。
254:名無電力１４００１
09/09/30 10:38:19
洋上風力、海外で飛翔 Ｊパワーなど競争力発揮
URLﾘﾝｸ(www.business-i.jp)
URLﾘﾝｸ(www.business-i.jp)
国内の風力発電会社が海外で洋上を含めた風力発電事業の展開に活路を求め始めた。
発電に適した土地が少ない上に、耐震基準の厳格化により建設コストの増加を招き、
国内での新規立地が難しくなっているからだ。Ｊパワー（電源開発）は海外を視野に、
千葉県や静岡県沖合を候補に洋上風力の実証試験に向けた事前調査に乗り出す。
東京電力と豊田通商が出資するユーラスエナジーホールディングス（東京都港区）は、
英国に照準を定めて洋上風力への参入準備を進めている。
255:名無電力１４００１
09/09/30 10:38:43
【電力】洋上風力、海外で飛翔 Jパワーなど競争力発揮［09/09/30］
ｽﾚﾘﾝｸ(bizplus板)l50
国内の風力発電会社が海外で洋上を含めた風力発電事業の展開に活路を求め始めた。
発電に適した土地が少ない上に、耐震基準の厳格化により建設コストの増加を招き、
国内での新規立地が難しくなっているからだ。
Ｊパワー（電源開発）は海外を視野に、千葉県や静岡県沖合を候補に洋上風力の
実証試験に向けた事前調査に乗り出す。
東京電力と豊田通商が出資するユーラスエナジーホールディングス（東京都港区）は、
英国に照準を定めて洋上風力への参入準備を進めている。
Ｊパワーは、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）からの委託で、北九州市
若松区の沖合で、洋上風力発電を建設した場合の海流や構造物への影響などを調べている。
海外で実際に事業をするには、豊富なデータが必要になると判断して、これに続く第２弾の
実証実験に乗り出す。
256:名無電力１４００１
09/09/30 10:41:02
>>254
Ｊパワーは、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）からの委託で、
北九州市若松区の沖合で、洋上風力発電を建設した場合の海流や構造物への影響などを
調べている。海外で実際に事業をするには、豊富なデータが必要になると判断して、
これに続く第２弾の実証実験に乗り出す。
◆共同で開発権取得
洋上風力は遠隔操作のための電力制御技術など高い技術が求められることから
「日本メーカーが競争力を発揮できる分野。タッグを組んで国内外の洋上風力発電事業
に参入したい」（Ｊパワーの三保谷明・環境エネルギー事業部長）と意気込む。
ユーラスエナジーホールディングスは昨年、英国西岸の沖のウェスト・オブ・
ダドゥン・サンズに約５０万キロワットの発電所建設プロジェクトの開発権を欧州企業
と共同で取得した。現在現地では、建設に向け海底などの調査を行っている。
英国は将来の北海油田の枯渇をにらみ、洋上風力発電を新たなエネルギー源と位置づ
けている。政府の計画によれば、発電容量を２０１５年に８７６万キロワット、将来的
には２５００万キロワットにまで拡大する。
257:名無電力１４００１
09/09/30 10:44:53
>>256
◆日本では導入遅れ
風力発電は、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出が少なく、発電コストも安いことから
世界的に建設が進み、２００８年末の発電導入量は、１億２０００万キロワットと
なっている。
このためユーラスは英国での洋上以外に、風力発電最大市場である米国でも攻勢
をかける。現在オレゴン州で６万３０００キロワットの風力発電を増設しており、
年内に約５９万キロワット体制とする。さらに、テキサス州でも将来の建設を見越
して土地を確保した。 米国はオバマ大統領のグリーン・ニューディール政策で
風力発電などへの支援策が拡充されたため、好機と判断した。Ｊパワーも昨年９月、
三井物産などとポーランドで風力発電所を稼働させたほか、東欧で新たな風力発電
所建設も計画している。
一方、日本の風力発電導入実績は、０８年度末で１８６万キロワットと、世界で
１３位にとどまる。ユーラスの永田哲朗社長は、日本市場の課題について「建設コ
スト増や買電価格の低さがネックになっている」と指摘する。
258:名無電力１４００１
09/09/30 10:52:00
日本の電力会社は、発電コストが安い風力発電を海外に設置して儲ける。
日本国民に高い電気を売りつけ儲けた金を投資。
独占が許されているのは公共企業だからだ。
公共料金を元手に儲けて株主に配当するために海外展開か。ふざけたやつらだ。
259:名無電力１４００１
09/09/30 11:33:14
パナソニック、家電用リチウムイオン電池をEV向けに開発
URLﾘﾝｸ(www.ecool.jp)
パナソニックはノートパソコンなどに使われているデジタル家電用の
リチウムイオン電池を利用し、電気自動車（EV）向けの電池システムを
開発する。現在主流となっているEV専用の大型電池をデジタル家電用電池
を利用することで、電池の製造コストを3分の1程度に低減するのが狙い。
自動車メーカーとの共同開発など、提携も視野に入れ進める予定。
EV関連では、傘下のパナソニック電工が17日、EV用充電スタンドを
2010年6月に発売する予定だと発表。
2011年度に年1万台の販売を目指している。
260:名無電力１４００１
09/09/30 11:37:50
ＨＶ並み燃費 マツダ「勝負エンジン」
URLﾘﾝｸ(www.business-i.jp)
マツダは２９日、ガソリンエンジンだけでハイブリッド車（ＨＶ）並みの
燃費性能を誇る次世代エコカーを２０１５年前後に発売する計画を発表した。
燃費はガソリン１リットル当たり３２キロが目標。試作車の「清（きよら）」
を１０月２４日から千葉市の幕張メッセで一般公開が始まる「第４１回東京
モーターショー」に出展する。
ロータリーエンジンなどで培った技術を駆使し、ガソリン車の性能を飛躍的
に高めることで、ＨＶや電気自動車（ＥＶ）に対抗していく。
「清」は排気量１３００ｃｃの小型車で、昨年１０月のパリ国際モーター
ショーでコンセプトカーとして出展された。今回は、世界初公開となる燃費
性能を大幅に向上させた新型エンジン＝写真＝を搭載。独自のアイドリング
ストップ技術「アイ・ストップ」のほか、減速時のエネルギーを活用しバッ
テリーを充電するシステムなどを採用する。
市販の段階で、現在のＨＶと遜色（そんしょく）ない燃費性能が可能という。
次世代エコカーをめぐっては、ライバル各社は、ＨＶに続く、本命として
ＥＶに注力している。これに対し、マツダは２０２０年の段階でもＥＶの本
格的な普及は進まないと予測。「すべての動力の基本となるエンジンの徹底
的な効率化が必要」（羽山信宏専務）と判断し、ガソリン・エンジンの燃費
向上に経営資源を集中する方針だ。マツダでは、ガソリンに代わる次世代エ
コカーとしては、水素燃料自動車の開発に力を入れている。
トヨタ自動車やホンダもＥＶ普及には時間がかかるとみて、当面はＨＶを
主軸に据える戦略だ。これに対し、日産自動車はＨＶをつなぎと位置づけ、
ＨＶに注力している。
261:名無電力１４００１
09/09/30 19:54:13
富士経済、二次電池や太陽電池などの製造装置市場調査結果を発表
URLﾘﾝｸ(release.nikkei.co.jp)
二次電池や太陽電池などの製造装置市場を調査
―２０１５年予測―
最も大きい市場は太陽電池製造装置市場 １兆４，０９０億円（２００８年比２．４倍）
最も拡大する市場は燃料電池製造装置市場 ３，１５６億円（２００８年比１１．７倍）
総合マーケティングビジネスの株式会社富士経済は、二次電池、太陽電池、燃料電池
といったエネルギーデバイスとＬＥＤの製造装置の世界市場を調査した。その結果を
報告書「エネルギーデバイス製造設備・装置市場実態総調査 ２００９」にまとめた。
この報告書では、リチウムイオン二次電池、全固体リチウムイオン二次電池※、
ニッケル水素電池、電気二重層キャパシタ、結晶シリコン型太陽電池、薄膜シリコン型
太陽電池、ＣＩ（Ｇ）Ｓ型太陽電池、有機薄膜型太陽電池、ＰＥＦＣ（固体高分子形燃
料電池）、ＳＯＦＣ（固体酸化物形燃料電池）、ＬＥＤの製造に対する設備投資と、
製造装置市場の現状と今後を予測した。また、主要な製造装置メーカー４０社とエネル
ギーデバイスメーカー３０社の取り組み状況を事例分析した。
※燃える可能性がある有機電解液を固体化し、安全性を高めたリチウムイオン二次電池
262:名無電力１４００１
09/09/30 19:58:13
>>261
URLﾘﾝｸ(www.fuji-keizai.co.jp)
263:名無電力１４００１
09/09/30 20:22:58
経済界と一口に言っても、25%削減の流れは電機には追い風だ。
264:名無電力１４００１
09/09/30 20:42:16
パナソニック電工，直流で電力供給を可能にする次世代配電システムを展示
URLﾘﾝｸ(techon.nikkeibp.co.jp)
パナソニック電工は2009年9月30日，直流の電力供給が可能な「AC/DCハイブリッド配線
システム」を次世代の住宅内配電システムとして，国内外で標準化を進めると発表した。
URLﾘﾝｸ(techon.nikkeibp.co.jp)
AC/DCハイブリッド配線システムは，これまでの交流の配電線に加えて，直流専用の配電線
を利用できるというもの。現在，デジタル家電をはじめ，インバータを搭載するエアコン，
冷蔵庫，洗濯機などは交流を直流に変換して利用している。この変換を個々の機器で行うので
はなく，配電盤で高効率のAC/DCコンバータで変換すれば，それだけでも電力損失を削減でき
るとしている。さらに今後，家庭に太陽光発電システムや燃料電池といった直流で発電する
システムの導入が進めば，直流のまま各機器に供給でき，交流から直流，直流から交流といった
電力の変換回数が減り，省エネルギー効果が大きいという。
ただ，直流は安全性の問題などがあるため，まずは48Vもしくは24V程度の低電圧向けに
配電する計画である。具体的には，LED照明器具や換気扇，電話機やノートパソコンのような
低電力の機器に供給する。将来的には，エアコンや冷蔵庫など機器に向けて高電圧の配電シス
テムを構築したいとしている。なお，オーブン機器や床暖房など熱源となる機器についてはこ
れまで通り交流を利用するという。こうした配電システムを構築することで，家全体で見ると
5〜10%の省エネ効果が見込めるとしている。
パナソニック電工は，2009年度から新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の
「次世代高効率エネルギー利用型住宅システム技術開発・実証事業」に参画し，2010年度に
実際の住宅にAC/DCハイブリッド配線システムを組み込んで，実証試験を実施する予定である。
このほか，配線機器工業会や電気設備学会で直流配線についての検討を始めているという。
265:名無電力１４００１
09/09/30 21:38:13
「２５％削減」具体策や再試算へ作業チーム
URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp)
政府は３０日、首相官邸で地球温暖化問題に関する閣僚委員会を開き、
温室効果ガス削減目標の達成に必要な具体策や費用負担の試算などにあたる
作業チームの設置を決めた。１２月に開かれる気候変動枠組み条約締約国会議
（ＣＯＰ）までに閣僚委員会に報告する。
この日の会合では、鳩山首相が表明した「２０２０年までに１９９０年比２５％削減」
の新たな中期目標に対する国民の理解を深めるため、〈１〉実現のための具体策
〈２〉国民生活への影響〈３〉途上国支援に必要な資金―を明示する必要があるとの
認識で一致。
「２５％削減」を国内削減分（真水）だけで達成するには「１世帯あたり年３６万円
の負担増」などとした麻生前政権での試算を白紙に戻し、省エネによる経済波及効果な
どのプラス要素も盛り込んで試算をやり直すことを確認した。
首相は３０日夕、首相官邸で記者団に対し「あらゆる手段を使って（目標を）
実現する。（提唱している地球温暖化対策）税の議論もこれからやる必要がある」
と述べた。
266:名無電力１４００１
09/09/30 23:30:58
東芝 ＬＥＤ照明で巨額投資へ
URLﾘﾝｸ(www3.nhk.or.jp)
大手電機メーカー各社が、消費電力が少ないLED＝発光ダイオードを使った電球の販売に
乗り出すなか、｢東芝｣は、需要の拡大を見込んで生産体制を増強するため、数百億円規模の
巨額の設備投資を行う方針を固めました。
LEDの電球は、寿命が白熱電球の40倍に上る一方、消費電力は8分の1程度と省エネ性に優れ、
温室効果ガスの削減に対する関心の高まりに伴って、家庭への普及が期待されています。
関係者によりますと、東芝は、需要の拡大を見込んでLED照明の生産体制を増強するため、
数百億円規模の巨額の設備投資を行う方針を固めました。
LEDの電球は、今月以降、大手電機メーカー4社が相次いで販売に乗り出し、各社は、
生産の委託などを行ってコスト削減を目指しています。価格は、この半年間で半分以下に
下がったものの、それでも、1個4000円程度と、白熱電球の10倍以上します。
東芝は、今回の設備投資で生産ラインの効率化を進め、製造コストの引き下げを図る
ねらいもあるものとみられます。
267:名無電力１４００１
09/09/30 23:31:56
ハイブリッド車の電池循環 トヨタがグループ内で回収、再利用
URLﾘﾝｸ(www.chunichi.co.jp)
トヨタ自動車は２９日、プリウスなどのハイブリッド車に搭載している「ニッケル水素電池」を
リサイクルする枠組みをつくり、自動車用電池への再利用を本格化する方針を明らかにした。
１０月から実施する。廃車からの電池の回収やレアメタル（希少金属）の再資源化を
グループ内で行い、原料確保とエコカー部品の循環利用を両立させる。
新たな枠組みは、グループの豊田通商（名古屋市）の子会社を軸に展開。
豊通リサイクル（神奈川県綾瀬市）がトヨタ系販売店などから廃車のニッケル水素電池を回収し、
豊田ケミカルエンジニアリング（名古屋市）が化学処理を担当する。
再資源化された希少金属のニッケルは、新車に搭載する電池の原料として、トヨタが出資する
電池製造会社パナソニックＥＶエナジー（ＰＥＶＥ、静岡県湖西市）が再利用する計画だ。
電池から取り出したニッケルは、再資源化の過程で不純物を取り除き、純度を高める必要がある。
このため、トヨタは住友金属鉱山（東京）との間で、処理技術向上の共同研究も進めている。
廃車の電池は現在、ＰＥＶＥが引き取り、日本リサイクルセンター（大阪市）に販売している。
電池から回収されるニッケルの大半は、ステンレス鋼の原材料として流通しているが、
自動車用電池には使われていない。
トヨタのハイブリッド車は発売１３年目の今年８月、世界販売台数が累計２００万台を突破。
平均保有期間は１０年程度が一般的で、トヨタは今後増加するハイブリッド車の廃車のうち
７〜８割からの電池回収を目指す。
また、駆動用モーターやインバーターのリサイクル技術も研究し、ハイブリッド車の
基幹部品全体の循環利用にも力を入れる。
268:名無電力１４００１
09/09/30 23:40:06
>>265 別ソース
温室ガス削減の影響試算、首相がやり直し指示へ
URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp)
鳩山首相は３０日午後、地球温暖化問題に関する閣僚委員会を首相官邸で開き、
温室効果ガス削減に伴う経済的影響の試算のやり直しを指示する。
首相が「２０２０年までに１９９０年比２５％削減」の新たな中期目標を打ち出したことを
受け、麻生政権での試算を白紙に戻し、省エネや温暖化被害防止など国民生活へのプラス面も
含めた影響を改めて精査する。
閣僚委員会には首相のほか、岡田外相、藤井財務相、小沢環境相ら関係閣僚が出席する。
麻生政権が今年６月、「０５年比１５％削減」（９０年比８％削減）の中期目標を決めた際、
２５％削減を国内分（真水）だけで達成しようとすれば、１世帯あたり年間３６万円の負担増に
なるとの試算を示していた。
269:名無電力１４００１
09/09/30 23:42:32
>>265 別ソース
鳩山ぶら下がり（３０日夕）
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
温暖化の閣僚委
―今日、地球温暖化問題に関する閣僚委員会が開かれたが、この委員会ではどのようなことが
決まったのか。今までの政権の政府試算をやり直すとすれば、どのようなやり直し方をするか
「はい。今日は地球環境問題、気候変動に関する閣僚委員会。これは２度目になりますけれども、
開きました。まずは私が国連で、スピーチをいたしました。そのことを閣僚の皆様方に認識として
一致をしていただくということ。そして、それには、やらなきゃならないことは、大きく３つあると」
「すなわち、ＣＯＰ１５（国連気候変動枠組み条約締約国会議）。いわゆるコペンハーゲン
を成功させなければならないと。そのために、日本として、どういう手立てを講じるべきか。
それが一つ。それから、日本において、いわゆる温暖化ガスを２５％。２０２０年。１９９０年
ベースですけれども、削減するという大胆な提言をいたしました。それを果たすためには、
これから相当、政府をあげて頑張らなきゃいけないと。産業界に対してもですね、しっかり
やっていただかなきゃいけない。むしろ、ただそれをチャンスにつなげるべきだと。
そのように考えています。そのことを、議論しました」
「それから、もう一つは、途上国に対する支援も合わせて行いながら、日本だけがやっては
いけないわけですから、主要国、さらには途上国も含めて、みんなで協力して初めて、人類が
住める、あるいは、生命が生存できる世界が、地球ができるということであります。そのためには、
どのくらいのことを日本として、途上国支援すべきかというような議論。この３つをですね。
具体的な中身の議論は、今日入りませんでした」
270:名無電力１４００１
09/09/30 23:42:42
>>269 続き
「まずは、どういう枠組みというか、チームを作って、この議論を早急にまとめるかということで
ありまして、当然、あらゆる手段を使ってですね、実現をしていくということでありますから、
その中では、排出権の取引の問題とか、あるいは固定価格（買い取り制度）の話とかですね、
あるいは、税の議論もこれからやる必要が出てくるのではないかと。こういうものを総動員してね、
目的達成したいと。そのために、どういう枠組みでこれから進めていくかというような議論をした
ところです」
―政府試算のやり直しは何も決まっていないと
「試算は、新しく、具体的には決まっておりませんけれども、試算をやり直す必要があるという
認識は一致しています」
271:名無電力１４００１
09/09/30 23:50:43
新潟に大規模太陽光発電所 雪国対応のパネル設置
URLﾘﾝｸ(www.47news.jp)
新潟県は３０日、大規模太陽光発電所（メガソーラー）建設の支援事業で、
公募の結果、昭和シェル石油を選定したと発表した。同社は新潟市に出力千キロ
ワットのメガソーラーを建設し、１０年９月の発電開始を目指す。
新潟県は積雪地帯で冬は日照時間が短く、太陽光発電に不向きとされているが、
降り積もった雪が落ちやすいように表面を工夫し、わずかな光で発電できるパネル
を設置する。
県によると、建設費は７億円程度。２分の１は社団法人新エネルギー導入促進
協議会からの補助金を見込み、残りは県と同社で負担する。設備は同社が所有し、
東北電力などへの売電を視野に入れる。
建設予定地は新潟市東区の昭和シェル石油所有地で、発電パネル約１万２５００枚
や変圧器などを設置する。年間発電量は１００万キロワット時程度で、一般家庭
約３００世帯分に相当する。
272:名無電力１４００１
09/09/30 23:51:32
AMAT、太陽電池の変換効率向上と低コスト化に向けた技術ロードマップを提示
URLﾘﾝｸ(journal.mycom.co.jp)
半導体/FPD/太陽電池製造装置大手のApplied Materials(AMAT)は、ドイツで開催された
「PVSEC(太陽光発電会議および展示会)」において、結晶系太陽電池および薄膜系太陽電池の
将来に向けた技術ならびにビジネスロードマップを提示したことを明らかにした。
これによると、結晶系太陽電池では、パネル生産における新たなプロセス工程の導入や自動化に
より製造コストが下がっているとしている。現在の一般的な結晶系太陽電池製造工場は、
ウェハの処理枚数は約1,500枚/時であり、パネルの変換効率は16%程度、生産ラインの停止率は
大きくとも2%だと同社ではしているが、これが2012年には装置の改良と工場の
フルオートメーション化により、生産能力は約3,000枚以上/時、変換効率20%以上、
ライン停止率は従来比半分以下になることが見込まれるという。
一方、薄膜系太陽電池では、同社のターンキーソリューションである「SunFab」のラインの
改良が進んでおり、現在のタンデム型のパネルの変換効率9%強(アパーチャ面積あたり)に対し、
「2010年の変換効率10%で製造コスト1ドル/Wの達成に向けて、すでに研究室レベルでは
この目標変換効率を実現する段階に達している」(同社最高技術責任者(CTO)兼エネルギー・環境
ソリューショングループのジェネラルマネージャであるマーク・ピント氏)としており、
2012年までには0.70ドル/W以下のモジュールコストで12%の変換効率を実現する
パネルの投入計画もあるとする。
なお、同社では将来的に結晶系太陽電池製造装置の市場シェアにおいて55%以上を
獲得することを目指すとしている。
273:名無電力１４００１
09/10/01 00:12:04
マル激トーク・オン・ディマンド 第442回（2009年09月26日）
温室効果ガスの25％削減は十分可能だ 飯田哲也氏（環境エネルギー政策研究所所長）
URLﾘﾝｸ(www.jimbo.tv)
URLﾘﾝｸ(www.youtube.com)
URLﾘﾝｸ(www-iam.nies.go.jp)
「温室効果ガスを2020年までに1990年比で25％削減する」。
鳩山首相が国連気候変動サミットで表明した国際公約は、世界各国から称賛された。国際舞台で
日本の政治家の発言がこれほど高い評価を受けるのは、一体いつ以来のことだろうか。
長年地球温暖化問題に取り組んできたNPO環境エネルギー政策研究所の飯田哲也所長は、
環境分野に限らず、日本が国際政治を前に動かす原動力となったのはおそらく初めてのことであり、
日本国民にとっても有意義な出来事だと、これを高く評価する。
しかし、こうした国際舞台での歓迎ムードとは裏腹に、国内では「現実的でない」「不可能だ」
「負担が重過ぎる」と、25％削減目標に対する否定的な発言ばかりが報道されている。なかでも
批判の論拠となっているのが、90年比25％削減が実行された場合、「国民負担が一世帯当たり
年36万円増加する」という、「経産省試算」なるデータだ。
しかし、飯田氏はこの数字には悪意に満ちた巧妙なトリックが隠されていると言う。ここで言う
「36万円の負担増」とは、この先日本が地球温暖化対策を何も行わなかった場合と25％削減した
場合を比べたとき、2020年の時点で家計負担に36万円の差額が出るという話であり、何も各家庭が
実際に36万円を負担しなければならないという話ではない。実は、90年比25％減を実現した場合
でも、現在（2005年時点）より家計所得は76万円増えるのだ。それを、あたかも今より家計負担が
36万円も増えるかのようにメディアを使って印象操作をするのは、温暖化対策をしたくない勢力に
よるたちの悪い脅迫だと飯田氏は批判する。
274:名無電力１４００１
09/10/01 00:12:21
>>273 続き
このようなネガティブキャンペーンが横行する中、飯田氏は、25％削減は決して無理な数字でも
なければ、過度な負担を国民に強いるようなものではないと説く。むしろ、既に先進国が約束して
いる最低基準でもある25％の削減が、国民にとって重い負担にならないようにするためには、
今から様々な対策を行っておく方が賢明ではないかと言うのだ。
では、25％削減をいかに実現するか。
そもそも日本のCO2排出量を増加させた最大の原因は石炭火力発電の増加にあると、飯田氏は
指摘する。しかも、日本は2023年まで石炭発電所を増やす計画だという。飯田氏は、まずはこれを
凍結した上で、短期的には石油や石炭よりCO2の排出が少ない天然ガスにエネルギー源をシフト
させ、中長期的に太陽光や風力などの再生可能エネルギーに転換していくことが、25％削減を
実現するための必須条件になるという。
そして、それを可能にするツールが、環境税（温暖化対策税）、排出量取引、固定価格買取制度の
3点セットだ。しかし、民主党は先の衆院選のマニフェストでこの3つの実現を公約しているのだ。
事業者のCO2排出量に応じて課税をする環境税は、削減努力に経済的メリットが生じるため、
既に温暖化対策としての有効性が欧州で証明されている。
新たな金融商品を生むだけと批判されることの多い排出量取引は、最初にキャップ（総量規制）を
かけて、総量を抑えることに主眼がある。現在日本が試験運用しているような総量規制を設けない
キャップレス・トレードではCO2は減らないことは当然のことと飯田氏は言う。
275:名無電力１４００１
09/10/01 00:12:31
>>274 続き
そして、25％削減の決定打となることが期待される再生可能エネルギーについては、電力会社に
対して全ての再生可能エネルギーを固定価格で買い取ることを義務づける「フィード・イン・タリフ」
と呼ばれる制度を実現できるかどうかが、成否を握っていると言っても過言ではない。これは
事業者や家庭が風力や太陽光などの再生可能エネルギー発電を独自に行ったとき、その全量を一定の
価格で買い取ることを電力会社に義務づける制度で、この価格設定を8年程度で採算があう水準に
合わせれば、発電事業に乗り出す事業者や個人が爆発的に増えることが期待できる。ドイツや
スペイン、中国など再生可能エネルギー先進国はすべて、この固定価格買取制度によって飛躍的に
自然エネルギー市場を拡大させているが、日本では電力会社と経産省の抵抗が強く、未だに
固定価格買取制度は実現していない。
実はこの11月から、政権交代直前に経産省が滑り込みで導入した擬似固定価格買取制度が始まるが、
飯田氏はこれもまた「民主党政権が本物のフィード・イン・タリフを導入するのを阻止するために、
経産省が投げたくせ玉」に過ぎないと、これを一蹴する。実はこの制度は、太陽光以外の
再生可能エネルギーは一切除外した上に、個人のみを対象にした制度となっていて、一旦この制度が
導入されてしまうと、対象を他のエネルギーに広げたり、事業者を買い取り対象に含めることが
難しくなるように、意図的に設計されていると言うのだ。民主党政権は、まず本物の
フィード・イン・タリフ導入の邪魔になるこの制度をストップすべきだと、飯田氏は言う。
いずれにしても、25％削減を実現するには、この3本柱のうちの一つでも欠けると、実現は
難しいだろうと飯田氏は言う。逆に言えば、ドイツなどの成功例を見ても、この3点セットを
しっかりと導入することができれば、国民生活に大きな負担を与えることなく、25％削減は
十分に可能になると、飯田氏は言い切る。
25％削減の処方箋と、その実現の前に立ちはだかる抵抗勢力をいかに打ち破るかを、飯田氏と考えた。
276:名無電力１４００１
09/10/01 04:16:38
Ｊパワー、磯子火力新２号機公開 効率・環境性能が最高水準
URLﾘﾝｸ(www.business-i.jp)
石炭火力で国内トップのＪパワー（電源開発）は２９日、７月に営業運転を開始した
磯子火力発電所新２号機（横浜市磯子区、６０万キロワット）を報道陣に公開した。燃料を電気に
変換できる割合を示す発電効率は４２〜４３％を実現、高効率と環境対策では世界最高水準を誇る。
磯子火力発電所は１９６７年に運転を開始し、同社が保有する石炭火力発電所の中で最も古く、
稼働を続けながら設備を更新した。１号機は２００２年に運転を開始し、２号機と合わせ
１２０万キロワットの電力を東京電力などに供給し、横浜市の約４割の電力需要をまかなっている。
石炭火力は石油や天然ガス火力に比べ二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が多く、環境面では悪玉扱い
されてきた。しかし、今回の発電所は、硫黄酸化物（ＳＯｘ）の排出量を従来型に比べて６分の１の
１０ｐｐｍに抑えたほか、新たに水を使わない乾式活性炭吸着方式の排煙脱硝装置＝写真＝を
設置し、窒素酸化物（ＮＯｘ）も１２分の１の２０ｐｐｍに抑制。こうした環境性能は世界最高水準を
誇り、「天然ガス並みの環境対策を実現した」（磯子火力発電所の西嶋昌明所長代理）という。
石炭をめぐっては石油や天然ガスに比べて確認埋蔵量が多く、石炭火力が世界の発電能力の
約４割を占めている。Ｊパワーの磯子火力は既存発電所を改修して環境性能を高めただけに
今後、海外の石炭発電所への技術応用が期待されている。
277:名無電力１４００１
09/10/01 04:16:50
>>276 続き
今回の磯子発電所の環境性能を米国や中国、インドの既設石炭火力発電所に適用した場合、
同社ではＣＯ２削減効果は合計１３億トンと日本全体のＣＯ２排出分に匹敵する効果が見込めると
試算している。
電力各社は、発電電力量当たりのＣＯ２排出量を抑えようと火力発電所の高効率化を進めている。
Ｊパワーは、１３年３月に中国電力の大崎発電所（広島県）に石炭と酸素を使い水素などの
ガスを作る、石炭ガス化複合発電（ＩＧＣＣ）設備を建設する計画で、発電効率５０％を目指す。
このほか、東京電力も今年２月、川崎市の京浜臨海部に立地する川崎火力発電所１号系列すべての
発電設備の本格運転を始めた。これは液化天然ガス（ＬＮＧ）を燃料に、ガスタービンと
蒸気タービンを組み合わせて燃焼温度を１５００度まで高め、火力発電の発電効率で
世界最高水準の５９％を達成しており、火力発電所の環境対策が急ピッチで進んでいる。
278:名無電力１４００１
09/10/01 04:20:08
>>273 別ソース
25％削減は可能であり希望だ・新政権における環境エネルギー政策の行方と期待
URLﾘﾝｸ(eco.nikkei.co.jp)
279:名無電力１４００１
09/10/01 14:23:04
米上院が２０％削減の新法案 温室ガス、下院案上積み
URLﾘﾝｸ(www.shizushin.com)
米上院のケリー外交委員長とボクサー環境公共事業委員長は３０日、米国の温室効果ガス排出量を
２０２０年までに０５年比で２０％削減することを盛り込んだ温暖化対策法案を発表した。
下院は６月に、発電所や工場などからの排出量を２０年までに１７％削減する法案を可決したが、
上院の法案は削減幅をさらに積み増した。５０年までの長期目標は、下院の法案と同様に
８３％削減を目指すとした。上院がこの法案を可決した場合、下院との両院協議会で一本化を図り、
大統領の署名を経て成立する。
オバマ大統領は２０年までに約１４％削減を打ち出しているが、「包括的なエネルギー法に
署名することを望んでいる」との声明を発表。新たな法律が成立すれば目標を上方修正する見込み。
ただ、上院での審議は医療保険改革と同様に難航が予想され、期限が１２月に迫った１３年以降の
温暖化対策の国際枠組み交渉に影響を与える可能性がある。
法案は、企業に排出量の上限を定める排出量取引制度の導入や、太陽光や風力などの再生可能
エネルギーの拡大、化石燃料からの二酸化炭素（ＣＯ２）排出を抑える技術開発の基金創設などが柱。
280:名無電力１４００１
09/10/01 18:12:08
世界のエネルギー技術大国に？米を凌駕する勢いの環境産業―中国
URLﾘﾝｸ(www.recordchina.co.jp)
2009年9月27日、米紙・ニューヨークタイムズ電子版が「新たな人工衛星」と題する記事を
掲載した。かつてソ連製の人工衛星が米国を驚愕させたように、中国の環境産業が米国を凌駕する
勢いで急速に発展しているとしている。28日付で新華網が伝えた。
「仮に20年後、08〜09年をふり返ったとしたら、歴史学者は『この時期の最も大きな事件は
大規模な経済衰退だ』と言うかもしれないが、もっと大きな事件がある。それは中国が環境保護に
真剣に取り組み始めたことだ」、記事はそう指摘した。現在の中国の経済成長は化石燃料の
消費によって成り立っているが、今後クリーンエネルギーの利用と知識集約型産業の推進なしには
中国の成長は見込めず、中国は環境保護に取り組まざるを得ないという。
中国には技術者出身の政治指導者が多い。そのため彼らは、チベットの氷河が溶け続けている
ことや、2050年までに世界人口が現在よりも25億人増える予測があること、それによって
省エネ・クリーンエネルギー技術開発の重要性がさらに増すことも十分承知している。実際、
中国では現在、風力発電や太陽光エネルギー、再生エネルギー技術の開発が急速にすすめられている。
米のある研究所長によると、過去3年間において、米国は新式風力発電の分野で世界のトップに
立ってきたが、今年末には中国に追い越されるとの予測もあり、中国のクリーンエネルギー産業は
予想を超えるスピードで発展している。これはまるで、1957年にソ連が世界初の人工衛星・
スプートニクの打ち上げに成功した時に米国に与えた打撃に等しい。中国はいずれ世界に名だたる
エネルギー技術大国になるかもしれない。
281:名無電力１４００１
09/10/01 18:43:21
日本企業の太陽電池出荷量は2009年度第1四半期に急回復，
国内住宅用需要が補助金効果で対前期比39.1％増
URLﾘﾝｸ(techon.nikkeibp.co.jp)
太陽光発電協会（JPEA）によると，2009年度第1四半期（2009年4月〜6月）の
国内太陽電池メーカーの出荷量は発電力換算で，対前年度同期比9.9％増，
対前期比16.5％増の284.632MWだった（図1）。
URLﾘﾝｸ(techon.nikkeibp.co.jp)
仕向け地別では，海外向けが対前期比17.8％増の201.372MW，国内向けが
同13.6％増の83.260MWだった（図2）。
URLﾘﾝｸ(techon.nikkeibp.co.jp)
国内向けを用途別に見ると，2009年度第1四半期に住宅用が対前期比39.1％増，
対前年度同期比では77.3％増の76.972MWだった（図3）。
URLﾘﾝｸ(techon.nikkeibp.co.jp)
282:名無電力１４００１
09/10/02 00:02:49
東北電力、ウズベクで省エネ技術支援 熱電併給所で指導
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.co.jp)
東北電力は30日、ウズベキスタンで高効率で発電できる省エネ技術支援
を始めると発表した。新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）
から受託した。老朽化した既設の熱電併給所に最新鋭のガスタービン設備
を取り付ける際の技術指導を担う。これにより同国の５万世帯分の天然ガス
使用量に相当する年間2000万立方メートル強を削減できる見込みだ。
283:名無電力１４００１
09/10/02 01:01:42
【古紙からエタノール】有望な微生物を特定（上）
URLﾘﾝｸ(www.tokachi.co.jp)
十勝毎日新聞社（林光繁社長）と帯広畜産大学（長澤秀行学長）の研究グループが、
創刊９０周年記念事業の一環として古紙からバイオエタノール生産の実用化へ向け、
セルロースを分解（糖化）する有望な微生物を特定した。研究の歩みを振り返るとと
もに、セルロース系バイオエタノール生産の可能性を探った。
シャーレ１万枚毎日にらめっこ
「使用したシャーレ（培養する容器）の枚数は約１万枚。シャーレとにらめっこする
毎日だった」。帯畜大大学院生として研究開始時から参加した渡部愛さん（２６）
＝現帯広市職員＝は当時の苦労を振り返る。
２００７年１０月に始まった研究は渡部さん（０９年３月に大学院修士課程修了）の
ほか、研究実施責任者の小池正徳教授（４７）＝環境微生物学研究室＝、帯畜大出身の
青山文弥十勝毎日新聞社社員（３０）、帯畜大４年の鴻上むつみさん（２２）、実験助
手の佐藤久美子さん（３９）が担当。
セルロースを分解できる微生物を一つ一つ分離する作業は、地道な努力の積み重ねだった。
小池教授は「自然界から選び出す過程は、有効な微生物が出てくることもあれば、出てこな
いこともあり、並外れた苦労があった」と強調する。
研究グループがこだわったのは、遺伝子組み換えではなく、十勝の自然土壌にいる
セルロース分解微生物を特定することだった。
国内でのセルロース系バイオエタノール生産は、先進事例として地球環境産業技術
研究機構と本田技研が共同でセルロースを分解する微生物を開発、稲わらをバイオエタ
ノールに変える技術などがある。これに対し研究グループは「自然界に存在する微生物
を使えば、セルロース分解残さを生物資材として畑に還元でき、環境に優しい」（渡部
さん）と判断した。
284:名無電力１４００１
09/10/02 01:02:49
>>283
十勝千年の森などから採取
研究では、十勝千年の森（清水）や帯畜大の圃場（ほじょう）などから土壌を
いくつも採取（サンプリング）したほか、千年の森ではセルロースを分解できる有効な
微生物を効率的に集めるため、新聞紙とろ紙を入れた袋を土中に埋め、付着した紙を
好む微生物を取り出した。
渡部さんらはシャーレを使い、セルロースを分解する酵素「セルラーゼ」を出して
いるかどうかを見た目で判断する方法で、有効な微生物を探していった。選抜に使った
微生物は推定約６億５０００万菌株。丸２年を費やし、微生物の数を４７５菌株→
１７菌株→４菌株→２菌株の順に絞り込んだ。
「一般的なカビ」秘める可能性
有望と判断した「トリコデルマ」（採取地・千年の森）と、非病原性の「フザリウム」
（同・帯畜大の圃場）は土壌中に生息する一般的なカビ。これで「バイオエタノール生産の
可能性が見えた」（研究グループ）という。
バイオエタノール生産は、食料との競合が問題視されており、原料に食料を使い続ければ、
人間と自動車との間で“食料争奪戦”が起きかねない。その解決に向け、研究グループの成果
は大きな意義を持つ。
285:名無電力１４００１
09/10/02 01:05:11
【古紙からエタノール】有望な微生物を特定（下）
URLﾘﾝｸ(www.tokachi.co.jp)
ゼロエミッション社会へ
「古紙以外にも」広がる可能性
「古紙だけではなく、十勝に豊富にある農業残さも合わせてバイオエタノール生産を
実現したい」。研究グループ一員の青山文弥十勝毎日新聞社社員は強調する。
研究グループが特定した、セルロースを分解（糖化）する有望な菌株「トリコデルマ」
と「フザリウム」を活用すれば、セルロース系原料である農業残さ（麦かんやジャガイモ
の皮、ビートトップなど）からもバイオエタノールを生産できる可能性が出てくる。
農業王国・十勝には農業残さが無尽蔵にあるといっていい。帯広開発建設部の調査では、
管内の農業生産から出る残さは年間約２００万トン。農水省の調べでも、農作物の非食
用部は年に約１４００万トン出て、約３割は堆肥（たいひ）や飼料、家畜敷料などに使わ
れるが、約７割は未利用のままだ。こうした大量に眠る未利用資源を有効利用することで、
国産バイオエタノールの大幅な生産拡大が可能となる。
ただ、「セルロースの糖化はでんぷんや糖質などに比べ難しい」（研究グループ）のが
現状。糖化さえ成功すれば、あとは酒を造る工程と一緒で簡単にバイオエタノールが生産
できる。
286:名無電力１４００１
09/10/02 01:07:16
>>285
分解残さを活用防除資材の期待
研究グループのもう一つの注目点が、セルロース分解残さを生物資材として有効利用
することだ。
帯畜大の小池正徳教授（環境微生物学研究室）は「トリコデルマは植物病原菌に寄生し、
病気を抑える効果がある。残さを畑に戻せば、防除資材としての働きが期待できる。
ごみが生物資材となる」と説明する。
研究グループ一員で帯畜大４年の鴻上むつみさんは「ごみをなくすことに興味があり、
研究に携わった。いらなくなったものからエネルギー源を得る技術を確立したい」と
意気込む。研究成果が出て、残さを畑に戻せるようになれば、「ゼロエミッション」
（排出ゼロ）社会の実現が視野に入ってくる。
小池教授は「飢餓や環境破壊などの問題が顕著となる中、食料からバイオエタノールを
作るよりは、ごみを再利用する方が地球に優しい」と力を込める。ただ、実用化には特定
した２菌株の分解効率や、バイオエタノールを製造するプラントが必要となるなど、
クリアすべき課題は少なくない。
商業ベースでは、管内には「Ｅ３」（バイオエタノール３％混合ガソリン）や「Ｅ１０」
（１０％混合）の実証試験を行ってきた十勝圏振興機構（とかち財団）や、１１月に本格
稼働する規格外小麦と交付金対象外のビート糖液を原料にする北海道バイオエタノール十勝
清水工場（清水）がある。バイオエタノール分野で国内最前線を走る十勝への注目度が一層
高まっている。
287:名無電力１４００１
09/10/02 01:50:22
名古屋港で電池輸出額急増 環境対策で需要高まる
URLﾘﾝｸ(www.chunichi.co.jp)
環境対策としてハイブリッド車や自然エネルギー関連装置に使われる蓄電池の需要が
高まっていることを背景に、名古屋港からの電池の輸出額が急増していることが名古屋税関の
管内統計で分かった。ほかの港、空港で落ち込みが目立つ中、全国シェアも伸びている。
輸出額は２００７年に１８４億円と前年比で倍増し、０８年に２４６億円と初めて２００億円を
突破。輸出全体が低調な中、今年１〜８月期も前年同期を１割超上回るペースを維持している。
けん引役は、トヨタ自動車のプリウスなどに使われるニッケル水素電池と、風力、太陽光発電
などの出力平準化に適した日本ガイシのナトリウム硫黄（ＮＡＳ）電池。輸出先は米国、
アラブ首長国連邦が多い。
電池の輸出額では、今年１〜８月の全国順位で名古屋港は６位だが、シェアは８・１％と
前年同期の４・８％から大幅アップ。同税関は「自動車、産業用ともに海外生産の拡大で
今後も輸出は増加していく」と見通している。
288:名無電力１４００１
09/10/02 05:15:10
省エネ性に注目は７％＝テレビ選びは機能や価格重視−東電調査
「省エネ性・環境性」に注目してテレビを購入する人は７％にすぎない−。
東京電力が実施した家電と省エネに関するアンケート調査で、そんな現実が分かった。
テレビの消費電力量は家庭内の約１割を占め、電化製品の中で４番目に多い。
東電は「省エネ性にも目を向けて」と話している。
省エネ家電の利用を促進するエコポイントの対象商品にもなっているテレビだが、
機能を重視して購入した人が４０％を占め、価格で選んだのは３２％。省エネ性は
わずか７％だった。
他のエコポイント対象商品をみると、電力使用量が最も多いエアコンに関しては
省エネを重視するが２１％。冷蔵庫の１８％に比べてもテレビの低さが目立った。
URLﾘﾝｸ(www.jiji.com)
289:名無電力１４００１
09/10/02 14:16:22
パナソニック、低価格の蓄電池モジュール開発
URLﾘﾝｸ(car.nikkei.co.jp)
パナソニックは１日、パソコンなどに内蔵されている小型リチウムイオン電池を組みあわせた
低価格の蓄電池モジュール（複合部品）を開発したと発表した。モジュールを多数組み合わせ、
太陽光パネルと組み合わせた家庭用蓄電池や、電気自動車（ＥＶ）用電源などに使える。
世界で年間約10億本生産され、ノートパソコンなどに使われる円筒形の汎用品を140個搭載。
モジュールを複数接続することで用途に合わせた出力を確保する。１年半〜２年後の商品化を
目指す。発売当初の価格はモジュール１個あたり５万〜10万円。ＥＶ向けでは従来の
リチウムイオン電池価格の半分以下にできると見ている。その後量産化に合わせて
５万円以下に引き下げたい考え。
290:名無電力１４００１
09/10/02 14:25:57
ＣＯ2削減、新日鉄が中国に先進技術 排出枠取得めざす
URLﾘﾝｸ(markets.nikkei.co.jp)
新日本製鉄は中国鉄鋼大手の馬鞍山鋼鉄（安徽省）に二酸化炭素（ＣＯ2）の排出量削減に
つながる先進技術を供与する。今後、馬鞍山鋼鉄以外の中国鉄鋼メーカーにも同技術を広め、
途上国で削減した排出量を自国の削減分にカウントできるＣＤＭ（クリーン開発メカニズム）
による排出枠の取得を目指す。中国はＣＯ2排出量が世界最大で環境対策も遅れているため、
日本国内より効率よく排出量を減らせる可能性がある。
馬鞍山鋼鉄に供与するのは製鉄工程で使う石炭を乾燥させる新日鉄の独自の技術。
コークス炉の廃熱を利用し、石炭をかき混ぜながら短時間で脱水する。
燃料消費量を10％削減できる。
291:名無電力１４００１
09/10/02 18:25:24
>>243
ベランダに布団を干せなくなる悪寒が。
292:名無電力１４００１
09/10/02 19:26:51
中国、新エネルギー・再生可能エネルギーのシェアは９％
URLﾘﾝｸ(news.searchina.ne.jp)
中国国家統計局は、中国の一次エネルギー源シェアを発表、その中で、新エネルギー・
再生可能エネルギーのシェアが9％に達していることが明らかになった。石炭が69％、
石油と天然ガスが22％。
その中でも水力発電が主力。水力発電の容量は1億7000万キロワットとなり、年間の
発電量は2兆7793億キロワット時。これらはいずれも世界一。一次エネルギー源における
シェアは7．4％に達している。
原子力発電は、浙江、広東、江蘇に展開しており、稼働中の容量は885万キロワット、
年間の発電量は684億キロワット時となっている。
風力発電は容量が1221万キロワット。世界第4位。
太陽光発電容量は15万キロワット。太陽光給湯器の使用量と年間生産量はいずれも
世界シェア50％となっている。
ただし、風力発電設備や、太陽光エネルギーの材料となる多結晶シリコンは、
09年になって生産過剰が指摘され、コントロールの対象となっている。
293:名無電力１４００１
09/10/02 19:39:25
新エネの主軸、バイオマス 各地に広がるバイオガス発電
多岐にわたる種類と利用法
URLﾘﾝｸ(premium.nikkeibp.co.jp)
下水汚泥の活用でGHG排出を大幅削減
URLﾘﾝｸ(premium.nikkeibp.co.jp)
下水汚泥を半減する効果も
URLﾘﾝｸ(premium.nikkeibp.co.jp)
燃料電池の導入でさらなる効率化
URLﾘﾝｸ(premium.nikkeibp.co.jp)
都市部の食品廃棄物をエネルギー資源に
URLﾘﾝｸ(premium.nikkeibp.co.jp)
都市部で有効なエネルギー技術
URLﾘﾝｸ(premium.nikkeibp.co.jp)
294:名無電力１４００１
09/10/02 22:11:33
>>125,146-148 追加
◇すべて電気自動車にすると、どれだけ電力需要が増えるか、CO2排出削減ができるか
自動車用ガソリン: 56,778,553kl
1LあたりCO2排出量: 2.322Kg-CO2/L
日本全体での排出量: 56,778,553kl × 2.322Kg-CO2/L = 13184万t-CO2
自動車の平均走行燃費: 9.7km/L
走行距離: 56,778,553kl × 9.7km/L = 550,751,964,100km
これを電気自動車の電力使用量と、そのCO2排出量に変換。
走行燃費: 8.125km/kWh
充放電ロス: 15%
電力需要: 550,751,964,100km ÷ 8.125km/kWh ÷ 85% = 797億4689万kWh
電力CO2排出量: 0.38kg-CO2/kWh
合計CO2排出量: 797億4689万kWh × 0.38kg-CO2/kWh = 3030万t-CO2
3030万t-CO2 ÷ 13184万t-CO2 = 今の23%になる = 今より77%減らせる
資源・エネルギー統計
URLﾘﾝｸ(www.meti.go.jp)
295:名無電力１４００１
09/10/02 22:39:06
>>294 追加
大型トラックが電気自動車にできるどうかは分からないが、軽油も含めると。
ガソリン生産量: 56,778,553kl
軽油生産量: 46,414,857kl
ガソリン1LあたりCO2排出量: 2.322Kg-CO2/L
軽油1LあたりCO2排出量: 2.619Kg-CO2/L
ガソリン全体排出量: 56,778,553kl × 2.322Kg-CO2/L = 13184万t-CO2
軽油全体排出量: 46,414,857kl × 2.619Kg-CO2/L = 12156万t-CO2
自動車の平均走行燃費: 9.7km/L
ガソリン走行距離: 56,778,553kl × 9.7km/L = 550,751,964,100km
軽油走行距離: 46,414,857kl × 9.7km/L = 450,224,113,000km
これを電気自動車の電力使用量と、そのCO2排出量に変換。
走行燃費: 8.125km/kWh
充放電ロス: 15%
電力需要: ( 5507.52億km + 4502.24億km ) ÷ 8.125km/kWh ÷ 85% = 1449億3770万kWh
電力CO2排出量: 0.38kg-CO2/kWh
合計CO2排出量: 1449億3770万kWh × 0.38kg-CO2/kWh = 5507万t-CO2
5507万t-CO2 ÷ ( 13184万t-CO2 + 12156万t-CO2 ) = 今の21.7%になる = 今より78.3%減らせる
296:名無電力１４００１
09/10/03 01:33:18
ホンダ、高純度の合成に成功 炭素物質ナノ素材で
URLﾘﾝｸ(www.47news.jp)
ホンダは２日、電子機器などに使う新素材として注目される微細な炭素物質
「カーボンナノチューブ」のうち、電気を通す「金属型」を高純度で合成する
ことに成功したと発表した。同日付の米科学誌サイエンスに研究成果が掲載さ
れた。
金属型の量産が可能になれば、太陽電池などに使われる希少金属の代わりに
使うことでコストが削減できたり、リチウムイオン電池の電極にして電池容量
を２〜３倍に増やしたりできるという。ホンダは「何らかの形で３〜５年後の
実用化を目指す」と説明している。
カーボンナノチューブは毛髪の約１０万分の１という細さで炭素原子が筒状
に結合した物質。従来の合成手法では、電気を通さない「半導体型」と金属型
の２種類が混ざり合っていた。ホンダの米国子会社と現地の大学が、使用する
触媒や気体を工夫し、金属型が占める割合を９１％まで高めることができたと
いう。
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