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200:名無電力14001
09/09/25 13:43:43
中国の二酸化炭素「排出ピーク」は2030−40年…高官発言
URLリンク(news.searchina.ne.jp)

  中国の国務院発展計画センターの劉世錦副主任は24日、北京市内で行われた低炭素経済
国際会議で、中国の二酸化炭素排出量は2030−40年にピークを迎えると発言した。

  劉副主任によると、中国は2011年に始まる第12次5カ年計画の期間中に、GDP当たり
の二酸化炭素削減計画を作成し、実行しはじめる見通しだ。そのため、排出ピークは2030−
40年になるという。

  二酸化炭素など地球温暖化ガス排出について先進国は、最近の排出量を基準に、将来的
な削減目標を設定すべきと主張。一方で開発途上国の多くは、産業革命など歴史的にさかの
ぼり、「過去の排出責任も負う形での削減基準設定」を主張している。劉副主任も「排出削
減は1人当たりの歴史的な排出の累計」をベースにすべきと論じた。

  劉副主任は、過去の排出も考慮した上で各国が二酸化炭素排出の「通帳」を作るべきと
提案。「まだ排出できる分量」を黒字、「削減義務がある分量」を赤字とみなして、国別の
削減基準を作成すべきと主張した。

  中国は通帳を赤字にしない条件のもとで、2030年からの排出ピーク期を、経済成長を
保ったままで乗り越えられると述べ、「さらに、二酸化炭素排出抑制ビジネスも、経済の牽
引力(けんいんりょく)のひとつにできるだろう」との考えを示した。

201:関連性が低いのでURLだけ
09/09/25 20:38:32
GMとインドREVA社、EVを共同開発へ…2010年生産開始
URLリンク(www.carview.co.jp)

水温影響?気仙沼のカツオ半減…価格高騰
URLリンク(www.yomiuri.co.jp)

環境配慮の食品選びに落とし穴 地産地消にも難点
URLリンク(sankei.jp.msn.com)

202:名無電力14001
09/09/25 20:47:09
>>193 別ソース

「25%削減」の具体化指示=国民、産業界の理解求める−直嶋経産相
URLリンク(www.jiji.com)

 直嶋正行経済産業相は24日の記者会見で、2020年の温室効果ガス排出量を1990年比で
25%削減するために必要な対策を早急に検討するよう指示したことを明らかにした。
25%削減の政府方針は鳩山由紀夫首相が国連で表明しており、負担を求められる国民と
産業界の理解を得るため、対策の具体化を急ぐ。
 また、小沢鋭仁環境相が2011年度を目指している国内排出量取引制度の導入時期に関しては、
環境相と協議を行った結果、「議論する中で決めていく」ことになったとした。
 さらに、10月2日が期限の09年度補正予算の点検作業について、直嶋経産相は現地調査なども
実施しながら精査すると強調した一方、「どれが削れるかはまだ決めていない」と述べた。

203:名無電力14001
09/09/25 20:53:07
【自民総裁選】「温室効果ガス25%削減」に3氏の評価分かれる
URLリンク(sankei.jp.msn.com)

 自民党総裁選に立候補した西村康稔前外務政務官(46)、河野太郎元法務副大臣(46)、
谷垣禎一元財務相(64)は25日午前、都内の外国特派員協会で記者会見した。
 河野氏は、鳩山由紀夫首相が打ち出した温室効果ガスを1990年比で25%削減する目標に
ついて、「素晴らしいと思う。支援したい」と絶賛。西村氏は「意欲的で、実現できればいいが、
米国や中国を(新たな国際ルールの枠組みの)中に入れないと効果がない」と指摘した。
 一方、谷垣氏は「国際交渉で思い切った発言をし、イニシアチブをとろうとした。それは結構だ」
と一定の評価を示したが、「国内議論は未成熟で、まとめられるかどうか。評価はこれからだ」
と語った。

204:名無電力14001
09/09/25 20:53:47
“成果 国際公約として表明”
URLリンク(www3.nhk.or.jp)

鳩山総理大臣は記者団に対して、今回のニューヨーク訪問での成果は気候変動サミットで
日本の新たな中期目標を国際公約として表明したことだという認識を示しました。

鳩山総理大臣は国連の気候変動サミットで演説し、主要な排出国の合意などを前提に、
温室効果ガスを西暦2020年までに1990年と比べ25%削減することを目指すとする
日本の新たな中期目標を国際公約として表明しました。これに関連して、鳩山総理大臣は
記者団に対して「日本は世界から非常に期待されている。日本の産業界は、これから厳しいと
思うが技術力というものが絶対に必ず解決する」と述べました。そのうえで鳩山総理大臣は
「ニューヨークでの成果は、やはり気候変動だ。世界の皆さんから、日本が変わったという
メッセージが伝わった。削減目標は日本の皆さんの知性が必ず解決する」と述べました。

205:名無電力14001
09/09/25 20:54:42
バイオ燃料を製造 アサヒビール、酵素の生産コスト10分の1に
URLリンク(www.nikkei.co.jp)

 アサヒビールは25日、植物の繊維などの主成分である「セルロース」を糖に分解する酵素
「セルラーゼ」を低コストで生産する技術を開発したと発表した。使用済みの新聞紙や
段ボールといった古紙を培地に使えるため、ブドウ糖などを使う従来の製法に比べ生産費用を
約10分の1に抑えられる。当面はグループ内の食品加工分野などで新技術を利用するが、
バイオエタノール製造向けなどの需要が拡大していることから、事業化も検討する。

 新聞紙などの古紙に硫酸アンモニウムと水を加え、カビの一種を植えると多量のセルラーゼが
生じることを確認した。すでに特許も取得したとしている。

 稲わらや麦わらなどの非食用植物からバイオエタノールを製造するには、こうした植物の
セルロースをいったん糖に分解する必要がある。新技術を使うと、バイオエタノール1リットルを
製造するのに必要なセルラーゼの生産コストは、従来の約100円から約10円になるという。

206:名無電力14001
09/09/25 20:57:46
今世紀後半に風速80mの「スーパー台風」来襲予測
URLリンク(www.asahi.com)

 今世紀後半、風速80メートルに達する「スーパー台風」が日本を襲う―。名古屋大などで
つくる研究グループが今年そんな予測結果をまとめた。5千人を超す犠牲者を出した伊勢湾台風から
26日で半世紀。各地で堤防の老朽化が進むなか、高潮の脅威はますます高まっている。

 伊勢湾台風は1959年9月26日夜、和歌山県潮岬付近に上陸。翌日にかけて三重、愛知など
各地を襲い、最大瞬間風速61メートルという猛烈な勢力で、死者・行方不明者は32都道府県で
5098人にのぼった。その多くが高潮による犠牲だった。明治以降最悪の被害を出した台風だ。

 名古屋大や気象庁気象研究所などの研究グループが8月、今世紀末に日本付近に発生する台風の
発達状況を予測した。その結果、日本の南の西太平洋で海面水温が2度程度高くなり、詳細な分析を
終えた2074〜87年に風速67メートル以上の「スーパー台風」と呼ばれる台風が複数回、
発生するという。

 最大のものは中心気圧が866ヘクトパスカル、地上の最大風速が80メートルになるとされた。
伊勢湾台風や、05年に千人以上の死者を出した米国のハリケーン・カトリーナをしのぐ強さだ。
研究グループの坪木和久・名古屋大准教授(気象学)は「スーパー台風が上陸すれば伊勢湾台風を
上回る大規模な高潮被害が起こりうる」と指摘する。環境省の地球温暖化予測チームも5月、
海面上昇と台風の巨大化によって高潮被害が増加するとの予測をまとめている。

 ところが高潮への備えは万全とは言えない。国土交通省の05年の調査によると、
全国1万3792キロの堤防のうち伊勢湾台風級の高潮に襲われても高さが十分な堤防は
65%にとどまる。地方を中心に不備が目立つ。

207:名無電力14001
09/09/25 20:58:27
>>206 続き

 高さとは別に老朽化も問題だ。東京、伊勢、大阪の3大湾の堤防のうち建設後40年以上経過し、
老朽化している堤防は東京、大阪両湾で各20%、伊勢湾では61%にのぼる。3湾に面する
海抜ゼロメートル地帯には約400万人が暮らす。

 さらに同省の今年の調査によると、堤防前面の砂浜が著しく浸食された海岸は全国で
約160キロに及び、25カ所、約8キロの堤防が倒壊の恐れが高いとされた。

 実際に、昨年2月には、富山県入善町で低気圧による高波で堤防が倒壊し、1人が死亡した。
04年10月には台風23号による高波で高知県室戸市の堤防が壊れ、市営住宅の3人が亡くなった。

 環境省地球温暖化予測チームのリーダーも務めた三村信男・茨城大学教授(海岸工学)は
「海岸構造物は40〜50年で補強の時期を迎える。海面上昇など新たな環境条件をもとに、
どこが危険なのかを総点検する時期に来ている」と話す。

 米連邦緊急事態管理局(FEMA)をモデルに、災害対策の柱に「危機管理庁の創設」を
掲げる民主党だが、まだ、その具体像は見えない。

208:名無電力14001
09/09/25 22:43:58
石原都知事「良いショック与えた」 鳩山首相の「25%削減」評価
URLリンク(www.nikkei.co.jp)

 東京都の石原慎太郎知事は25日の記者会見で、鳩山由紀夫首相が国連気候変動首脳会合
(気候変動サミット)で、2020年までに1990年比で25%削減を目指す温暖化ガスの中期目標を
表明したことについて「これくらいやらないと地球がもたない」と述べた。そのうえで
「世界に良いショックを与えた。世界の首脳の中で最もフォーカスされている人」と、
温暖化ガスの国際的な議論を主導する姿勢を評価した。

209:名無電力14001
09/09/26 00:05:31
色素増感型太陽電池 日本写真印刷が新工場 島根など候補、12年度までに
URLリンク(www.nikkan.co.jp)

 日本写真印刷は2012年度までに色素増感型太陽電池の量産工場を新設する。
詳細は今後詰めるが、共同研究先の島根県産業技術センター(松江市)が所在す
る島根県を有力候補地に選定を進めている。両者は12センチメートル角で実用
レベルの耐久性を持ち、光電変換効率6・7%の色素増感型太陽電池を開発。
10年1月からのサンプル出荷開始を決めている。変換効率を8%以上に引き上
げるとともに、量産技術の確立を急ぎ、12年度の量産を目指す。
====================================
 共同研究は印刷技術を応用した新事業を模索する日写と、独自開発した色素増
感型太陽電池の事業化に向けてパートナーを探していた同センターとの思惑が一
致し、08年11月から始まった。日写はコア事業の樹脂成形同時加飾やタッチ
パネルに次ぐ柱に育てたい考え。

 開発したのは、業界で初めて実用可能なサイズと耐久性を持つ色素増感型太陽
電池。同センターが要素技術を開発。日写が性能劣化の要因となる湿気防止のた
め、タッチパネル向けの印刷技術を応用した電極保護膜形成や縁の密閉処理など
を施した。85度C〜マイナス40度C間で200回の温度サイクル試験、
300日の野外試験、40度C環境で500時間の光照射試験で、性能劣化5%
以下とシリコン型太陽電池のJIS規格をクリアしている。

 色素増感型はシリコン型より製造コストが下がるとされる。日写もシリコン型
より7〜8割安い価格を想定した量産技術開発に取り組む。色素を変えれば、赤
や黄色などの多彩な色表現ができ、半透明にすることで表裏両面での受光も可能。
住宅や自動車の内外装、ネットブックなどの補助電源、アクセサリーなどで採用
を狙う。

210:名無電力14001
09/09/26 00:36:18
「エルニーニョの場所が変わる理由」韓国の科学者が初めて究明
URLリンク(japanese.joins.com)

通常エルニーニョはペルー沖の東太平洋で起こるが、
70年代後半からは太平洋中央でも時々エルニーニョが発生した。

しかしその原因が分からなかった。
約3−8年の周期で起こるエルニーニョとは、太平洋の海水温が平年より0.5度以上上昇し、
周辺地域に気候変動を引き起こす現象だ。
韓国海洋研究院・気候沿岸災害研究部のイェ・サンウク、グク・ジョンソン博士らチームは
「エルニーニョ発生の場所が変わるのは地球温暖化のため」という事実を確認した。

この研究結果は24日付の英科学雑誌「ネーチャー」に発表される。
研究チームは地球温暖化のため大気中の二酸化炭素が増加することによって、
太平洋の海水温が最大に上昇する海域が東太平洋から太平洋中央に移動しているのを確認した。
気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の4回目の報告書を作成するため使われた
全地球気候システムのモデルなどを分析し、獲得した成果だ。

これは新しいエルニーニョが赤道周辺の気候にどんな変化をもたらすかを調べる上で、
重要な手がかりになるとみられる。依然そうした変化までは把握できていない。
太平洋中央でエルニーニョが起これば、韓半島と日本周辺の海水温も部分的に平年より
0.5度以上上昇した。イェ・サンウク博士は「地球温暖化の影響により、今後従来の
エルニーニョとは異なる新たな形のエルニーニョが起こる可能性が高く、気候変動にも
いかなる形でも影響を及ぼすとみられる」という見方を表した。

211:名無電力14001
09/09/26 00:38:31
未来への提言 環境と経済の両立は可能だ
日本はなぜ自然エネルギーを活用できないのか
URLリンク(www.youtube.com)

212:名無電力14001
09/09/26 00:58:04
未来への提言 エネルギー学者 エイモリー・ロビンス
URLリンク(www.veoh.com)

213:名無電力14001
09/09/26 08:52:16
中国、石油備蓄を4.3倍に 2020年めど、第3期基地建設へ
URLリンク(www.nikkei.co.jp)

中国政府は2020年をめどに、戦略石油備蓄の量を現在の4.3倍の4億4000万バレルに増やす。
今年から建設を本格的に始めた第2期備蓄基地の整備が終わる5年後を目標に、第3期の工事に
着手する。経済協力開発機構(OECD)は先進国に石油純輸入量の90日分の石油備蓄を
求めており、中国政府は20年に同水準の達成を目指す。

 国家エネルギー局の張国宝局長が25日の記者会見で「第3期備蓄基地の建設は必要だ」と話した。
詳細は明らかにしなかったが、備蓄能力は第2期と同じ1億6900万バレルで、投資額は
約300億元(約4000億円)とみられる。河北省、重慶市、海南島などが候補地のもよう。

 中国は03年に第1期備蓄基地の建設を始めた。浙江省など4カ所で、備蓄能力は
1億300万バレル。このほど原油の充てんが完了したため、第2期の整備にも乗り出した。
約300億元を投じ、5年後に天津市や新疆ウイグル自治区など8カ所に建設する。

214:名無電力14001
09/09/26 11:26:24
【鳩山会見(2)】温室効果ガス削減「人間が生き延びるため」
URLリンク(sankei.jp.msn.com)

 −−温室効果ガスの25%削減の中期目標について、並大抵のことではないとおっしゃられたが、
負担を強いる国民、産業界にどのように説得、説明をしていくか。具体的にどのような達成の
見通しを持っているか。厳しい目標だという認識をお持ちだが、自信はあるか

 「はい。これは気候変動の議論をG20においても、あるいは潘基文国連事務総長の
夕食会においても、さまざま行ったわけでありますが、国民のみなさん、世界のみなさんに
理解をしていただきたいのは、この約束が守られなければ結果として生命が脅かされると、
人間の存在が脅かされるという事態になるわけでございます。そのときに、もっと多くの
コストがかかると。人間が生き延びていかなければならないために、もっともっと大きな
コストがかかるということを考えたときに、そうならないためにわれわれは今から準備を
するということであります。
 したがって、負担というものは当然、私ども、産業がここまで発達をしてきた中でかかったことは
間違いありませんが、しかし、一番大事なことは、このままにしていたら、もっともっと私どもの
子供や孫、さらにその先の世代に多くの負担というものが強いられることになると。その、
避けるために私どもの世代で今、何を目指すべきかと、何をかかげるべきかということを考えて、
われわれとすれば大胆な公約を国民のみなさま方とともに、世界のみなさま方に申しあげたので
ございます。したがって、そのことを国民のみなさま方に十分に辛抱強く、ご理解いただくまで、
ご理解いただくように努力をするということが政府にとってまず、最もやらなければならない
話だと、そのように思っております」

215:名無電力14001
09/09/26 11:26:42
>>214 続き

 「当然、一部の産業界の方々からは、とてもとても無理だと。日本はもうすでに十分に頑張って
いるんだから、さらに、ということは無理だという話は当然あります。しかし、私は日本が今日まで
高い目標を掲げることによって、世界のだれも到達できなかった目標というものをいち早く
科学の力、あるいは技術力によって到達をしてきたという、その彼らの立派な科学技術力という
ものを展開させれば、決して不可能ではない。十分にできることだと、そのように思っておりまして、
その意味では自信は私はあります。日本人を信じております。日本人の科学技術力というものを
信じておりますから、十分に自信はありますし、見通しという意味では十分にそのことは
見通すことができる。
 言うまでもありませんが、太陽パネル、あるいは燃料電池、さまざま、グリーン・テクノロジー
というふうに言われておりますけれども、水素エネルギーというのも将来出てくると思います。
こういった、いわゆる代替エネルギー、石油に依存しないエネルギーというものを日本が世界に
先駆けてリード役を務める。そして発展途上国などにもその技術力というものをうまく進めていく
というようなことを行うことが極めて肝要ではないかと。その中でいわゆる固定価格の話とか、
あるいは排出権の取引の問題とか、そういった議論も当然必要になってくると思います。総動員を
しながらですね、この問題は十分に、ある意味で日本らしい、日本が先頭を切って走ることが
最も望ましい気候変動問題だと、そのように理解をいただきたい。私はそう思っています」

216:名無電力14001
09/09/26 11:26:52
>>215 続き

 「もう1つは、いわゆる三十数年間続いておりました暫定税率、ガソリンあるいは軽油などの
引取税、ガソリン税の暫定税率というものを撤廃をするということでございます。これは一部で
このようなことをやれば、むしろ気候変動問題に対してマイナスの要因になるのではないか、
そのような懸念も議論されているわけでございますが、私は必ずしもそうは思いません。車を
お使いになるような方々は、安くなったからそれで半分になったから2倍車をお使いになる
ということでは必ずしもありません。いわゆる経済に与える弾性値、必ずしもそういった意味では
大きくありません。あまり変動がないということが理解をされているところでございます。
 それは余談的なことでありますが、このことを通じて、景気を刺激をすると。消費を拡大する
ということに十分つながるのではないかと、私どもはそのように思っております。また、同じような
コンテクスト(文脈)の中で、高速道路の無料化ということも行ってまいりたい。大事なことは
内需を刺激する施策というものを、われわれとすれば外需に頼りすぎていた今までの経済というものを
大きく転換するための施策として極めて必要だと、そのように感じているところでございまして、
このことは海外からも理解されうる話だと、そのように思っております。海外からのそういった
圧力ということよりも、むしろ、日本自身がもっと必要な、大きな経済政策の転換だとご理解を
願いたいと思います。為替の問題に関しましては、あまり総理大臣から多くを述べるべきではないと
思っておりまして、為替は安定的であることが最も望ましいという一言だけ申しあげておきたいと
思います。ご理解ください」

217:名無電力14001
09/09/26 12:20:10
排出権取引や環境税は国際競争力を阻害、反対する=鉄連会長
URLリンク(jp.reuters.com)

 日本鉄鋼連盟の宗岡正二会長は25日の会見で、排出権取引市場と環境税の導入は国際競争力を
阻害するため、反対との立場を明らかにした。温暖化対策の議論については、公開の場で議論し、
国民的な合意を得ることが必要と強調した。

 鳩山由紀夫首相は、2020年に温暖化ガスを1990年比25%削減すると表明している。
宗岡会長は「日本経済、国民生活、産業活動に対して誠に厳しい」と述べた。そのうえで
「具体的な削減手法や国民負担、経済への影響などについて、開かれた議論をし、
国民的な合意に努力して欲しい」とし、産業界や国民を巻き込んだ議論の場の設置を求めた。

 また、温暖化対策は世界中の問題であり、日本だけが突出した目標を掲げることで、工場などが
海外移転を余儀なくされる可能性にも言及。「(日本だけが高い目標を掲げても)地球規模の
解決にはならない。全ての主要国の参加による意欲的な目標の合意が、日本の国際社会への
約束の前提」と指摘した。

 日本の鉄鋼業界は、すでに世界最高水準のエネルギー効率を誇っており「削減目標が高ければ
高いほど排出権を購入せざるを得ない。そうなれば、技術開発のための貴重な資金が海外に
流出する」との懸念も示した。

 排出権取引や環境税の導入についても反対の姿勢を明らかにした。排出権取引については
「大きなコスト増で、国際競争力を大きく阻害する。工場の閉鎖、生産縮小、海外への生産移転を
考えざるを得ず、国民経済、地域経済、雇用に大きな影響を与える」と、従来からの考えを繰り返した。

218:名無電力14001
09/09/26 13:43:23
環境対応の義務付け強化を希望〜風力タービン製造各社
URLリンク(www.usfl.com)

 風力発電用タービンのメーカーは、連邦政府が再生可能エネルギーの導入義務
づけを強化しない限り、業界の成長は望めないという見方を強めている。

 ウォールストリート・ジャーナルによると、最大メーカーのゼネラル・エレク
トリック(GE)は「連邦の景気対策法は停滞していた風力発電業界の活性化に
貢献したが、2012年以降に建設される風力タービンの受注は非常に少なく、
政府の追加支援がなければ12年にはタービン建設着工数が08年の3分の1となり、
業況サイクルは拡張から縮小に転ずる恐れがある」と話した。

219:名無電力14001
09/09/26 13:44:57
>>218

 デンマークのベスタス・ウィンド・システムズも最近、「北米および南米の
受注残高が前年比で66.6%減少した」と発表し、スペインのガメサは「再生可能
エネルギーの成長を加速させるには、強力な使用基準を議会が可決する必要がある」
と見ている。08年の米タービン生産市場は、GEが43%を占め、ベスタス、
独シーメンス、印スズロン・エナジーがそれぞれ約10%となっている。

 議会への働き掛けでは、業界の成長が雇用創出につながる点を強調している。
スズロン米部門のアンドリス・キュカース最高経営責任者(CEO)は「風力タービン
は、回転部分を持った巨大な鉄のかたまりであり、ラストベルト(斜陽の鉄鋼業地帯)
の労働者を吸収できる数少ない業界の1つ」と話した。

 カリフォルニアを含む多くの州は、電力会社が代替エネルギーで調達する電力の
割合を定めているが、業界は「電力会社に代替エネルギーの長期使用を促すには
全米規模の規制が必要」と主張している。長期にわたる取り組みがなければ業界は
資金の調達ができず、風力発電所が開発されなければハイテク・ブレードやタワーなど
の部品を生産する何千人もの雇用が失われる。米国は風力発電量が世界で最も多く、
08年には200万世帯以上に電力を供給できる約8.5ギガワットの関連施設が建設され、
業界の雇用は過去1年間に3万5000人増えている。

220:名無電力14001
09/09/26 13:45:49
ガス各社、太陽熱温水器の普及型を共同開発
URLリンク(www.nikkei.co.jp)

 東京ガスや大阪ガスなどガス各社が共同で、太陽熱でお湯を沸かす太陽熱温水器
の普及に乗り出す。長府製作所や矢崎総業など温水器メーカーと連携して普及型の
製品を企画販売する。ガスの使用量は減るが、二酸化炭素(CO2)を出さない再生
可能エネルギーの太陽熱との連携で省エネ効果を訴え、電力会社の「オール電化」
攻勢に対抗する。

 都市ガスやプロパンガス各社が参加する日本ガス体エネルギー普及促進協議会と、
温水器メーカーなどが「ソーラーエネルギー利用推進フォーラム」を共同で設置、
屋根に施工しやすい機器の開発やメーカー間の規格の標準化を2011年度までに進める。
これと並行してガス各社が一般向けの販売体制を整備する。

221:名無電力14001
09/09/27 03:16:49
地中熱でエコ冷暖房
URLリンク(mytown.asahi.com)

◇周辺地区対象のシステム、着々

 高さが153メートルになり、計画全体の4分の1を超えた東京スカイツリー(610
メートル)の足元で、地中の熱を利用した地域冷暖房システムの導入工事が進んでいる。
地中の温度は年間を通じて15〜17度とほぼ一定で、冬は地中から熱を取り出し、夏は
地中に熱を放出する。年間のエネルギー消費量や二酸化炭素(CO2)排出量を4〜5割
減らす効果があるとみている。

222:名無電力14001
09/09/27 13:40:33
>>221

◇CO2排出4割減 ※ただいま153m/610m

 対象地区は、タワー周辺の約10・2ヘクタール。地中熱利用システムの導入は、都内
の大規模複合開発では初めてという。東武鉄道が出資する東武エネルギーマネジメントが
事業にあたっている。

 地中に敷設した高密度ポリエチレン製のチューブ内に水を循環させ、地中と熱交換をする
仕組みだ。冷たくなったり温かくなったりした水を、冷暖房に活用する。

 チューブの敷設工法は二つ。「基礎杭(くい)方式」は、建物の基礎杭と一緒にチューブ
を地中に埋める。タワー西側で大成建設が施工し、直径2メートルほどのコンクリート杭
(長さ約19メートル)6本を利用する。杭の外周部の鉄筋に、杭頭(地下16メートル)
から約32メートルの深さまで往復するチューブを10対ずつ取り付けていた。

 もう一つの「ボアホール方式」は、直径約18センチの穴を21本、地表から120メー
トルの深さまで掘り、往復するチューブを2対ずつ設置、すきまを砂で埋める。タワーの東
側で大林組が施工している。現場では、特殊な振動工法のドリルで地中を掘削し、掘った土
を水で地上に押し上げている。

 東武側の試算では、従来の一般的な方式と比べエネルギー消費量の削減率は年間48%。
CO2排出量は年間40%減らせるとみている。大気中に熱を放出しないので、ヒートアイ
ランド現象の抑制にも役立つという。


223:名無電力14001
09/09/27 13:46:19
アサヒビール、バイオ燃料原料を古紙から製造
URLリンク(www.jiji.com)

 アサヒビールは25日、植物由来のバイオ燃料、バイオエタノールを
稲わらなどに含まれる植物繊維「セルロース」から生産する際に必要な
酵素「セルラーゼ」を、古紙から製造する技術を開発したと発表した。
製造コストは、従来の手法に比べ10分の1程度に抑えることができる
という。

アサヒ、古紙から新型酵素 バイオ燃料製造コスト10分の1に
URLリンク(www.business-i.jp)
URLリンク(www.business-i.jp)

224:名無電力14001
09/09/28 04:39:22
学校向けの新型太陽電池に注目,「スマートグリッド」先取りも
URLリンク(itpro.nikkeibp.co.jp)

 政府の「スクール・ニューディール」構想が動き出す。公立小中学校
1万2000校に太陽電池を設置することなどを目標に掲げる。補助金の
総額は1兆円を超える。学校が新型太陽電池や次世代送電網の実験場に
なりそうだ。

225:名無電力14001
09/09/28 11:27:18
岡田外相:「25%削減」家庭負担の再見積もり検討の意向
URLリンク(mainichi.jp)

 岡田克也外相は27日のNHKの番組で、2020年までに温室効果ガスを90年比で
25%削減するとの鳩山政権の目標に関し「一般家庭の負担の試算はさまざまな前提を置いており、
客観的な前提で計算し直すことが必要だ」と述べ、家庭負担の再見積もりを検討する意向を
明らかにした。

 麻生太郎前政権は、温室効果ガスの25%削減を達成するには、一般家庭の負担が
年間36万円増加すると試算。産業界などが「国民の理解が得られない」と懸念を表明している。

226:名無電力14001
09/09/28 11:32:41
「25%削減」国際公約 官民で困惑広がる 
URLリンク(www.business-i.jp)

 地球温暖化対策として鳩山由紀夫首相が二酸化炭素(CO2)など温室効果ガスの排出量を
「2020(平成32)年までに1990年比で25%削減する」と国連で表明した国際公約を
めぐり、官民に困惑が広がっている。政府部内で議論がないままに鳩山首相が対外的に
公約したことで「どのような道筋で達成を目指すのか」(経済産業省幹部)といぶかる声が
上がっている。産業界もシンポジウムなどを開いて民主党の意向を何とか引き出したい考えだが、
平成22年度予算案の編成もからんで官民とも手探り状態が続いている。
 「25%削減のうち、“真水”がどれだけなのか分からなければ、今後の具体策なんて考えようがない」
 経産省のある幹部はため息を漏らす。真水とは国内の努力で削減する排出量を指す。
麻生太郎内閣が今年6月に示した「05年比15%(90年比8%)削減」は真水分だけだったが、
鳩山首相が提唱した90年比25%削減には、海外からの排出枠購入のほか、森林による
CO2吸収分も含めており、排出削減の対象となる真水の割合は示していない。
 また、鳩山首相は日本が25%削減する前提条件として、世界の主要排出国が2013年以降の
地球温暖化対策の国際的枠組み(ポスト京都議定書)に参加することを挙げている。排出量が
先進国で最も多い米国のほか、新興国の中国、インドなどが対象で、日本だけが排出削減で
突出することを避ける狙いがあるが、外務省幹部は「これらの国々がどのような形で
参加することを条件としたのかはわからない」と語り、お手上げ状態だ。

227:名無電力14001
09/09/28 11:32:51
>>226 続き

 国連での鳩山首相の演説内容については「直前まで霞が関にほとんど知らされなかった」
(政府関係者)という。このため、官僚たちは「今は総理や担当大臣の指示を待っている段階」と
口をそろえる。有識者らが参加して環境対策などを検討する関連省庁の審議会も活動休止状態にある。
 「90年比25%削減を本当に実施するなら、来年度から大規模な対策を講じる必要がある」
(経産省幹部)とされているが、来年度予算の編成方針もまだ何も固まっていない。
 一方、ポスト京都議定書の合意期限は、今年12月にコペンハーゲンで開かれる
国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議(COP15)まで。
だが、先進国と新興国、途上国の対立は深刻で12月の妥結は困難との見方が大勢を占める。
 COP15の合意が成立しなかった場合、日本として将来に向けて温暖化対策をどのように
進めるのかも不透明だ。また、何らかの合意がされたとしても、2020年まではあと10年
しかない。現在ある技術を前提とした政府試算では「90年比15%削減」が限界とされており、
「鳴り物入りで目標を掲げたが、結局は達成できないという最悪の事態も考えられる」
(経済官庁幹部)との悲観的な見方も根強い。
 具体策が示されないことに危機感を強める日本経団連は、年内に環境シンポジウムを開く予定だ。
「民主党や政府関係者を招き、排出削減に向けた具体的な道筋を示してほしい」という狙いがある。
日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会は、家庭への影響をテーマにセミナーを予定して
いるが、「年内開催では具体策が示されない恐れもある」として開催は来年1月に予定している。

228:名無電力14001
09/09/28 17:16:10
鳩山首相の25%温室効果ガス削減を歓迎 日本環境学会
URLリンク(www.kyoto-minpo.net)

鳩山由紀夫首相が22日の国連・気候変動首脳会合サミットで、温室効果ガスの
排出量を20年までに(1990年比)25%削減する中期目標を表明したことにつ
いて、日本環境学会(和田武会長)は23日、「歓迎する」との声明を発表しま
した。

 声明では、前政権が表明した不十分な温室効果ガスの排出削減目標を改め、
鳩山首相が科学的要請に基づく25%削減目標を掲げたことを評価しています。
 今後、日本が持続可能な低炭素社会に発展していく上で必要なこととして、
「第1に、海外からの排出枠購入や森林吸収の特例などの一時しのぎではなく、
削減を国内対策でやりきること。第2に、削減対策は省エネルギー、燃料転換、
再生可能エネルギー普及を中心に実施すること。第3に、全CO2排出量の3分
の2を占める発電所や工場など少数の大口排出源の削減強化を図ること」をあ
げ、「日本環境学会は、今後も研究成果と知見を活かして、日本の温暖化対策
の前進のために協力していく」としています。

229:名無電力14001
09/09/29 00:29:05
CO2削減なければ2050年代半ばまでに気温4度上昇か=研究
URLリンク(jp.reuters.com)

 英国気象庁ハドレーセンターは28日、温室効果ガスの排出が現在のペースで続いた場合、
世界の気温は2050年代半ばまでに4度上昇する可能性があるとする研究結果を発表した。

 これは、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が2007年に出した最悪のケースの
予測シナリオを上回るペースでの気候変動を確認した、国連の報告とも重なる内容。

 IPCCは、2007年の第4次評価報告書(AR4)で、世界的な気温が
2050年代末までに4度上昇する可能性を指摘。今回のハドレーセンターの研究では、
それがさらに早まり、2050年代半ばまでに起きる可能性があるとしている。

230:名無電力14001
09/09/29 00:32:51
太陽黒点がやっと出現:異例の「太陽活動低下」は今後どうなる?
URLリンク(wiredvision.jp)

1年以上ぶりに、太陽の表面に2つの黒点が姿を見せた。予想を超えた太陽の静寂も、これで
終わりになるかも知れない。冒頭の写真は、現在観測されている黒点のひとつ『AR 1026』
のものだ。太陽を撮影している写真家のTrevor Little氏からWired.comに届いた。

太陽フレアは通常、約11年周期で活動が増減している。黒点活動の勢いは2008年中に増すと
考えられていたが、実際はそうならなかった。そして2009年になっても活動度は上がっていない。
太陽黒点が観測されない無黒点日が、2009年に入っても約8割を占めている。

このような太陽活動の少なさは、これまでの約100年間に見られなかったものだ。
[2008年の無黒点日数は266日。1860年以降の過去150年の記録では、無黒点日が最も
多かったのは1913年に記録された311日であり、2008年の記録は歴代4位に入る。]

太陽黒点の活動は、地球が太陽から受けとるエネルギーの総量と相関関係にあり、黒点活動が
大きく変化すると地球の気候にも影響がある。そのため、黒点活動には気候変動の観点から
特別な注目が集まっている。

今年5月などには大きな黒点が観測され、通常の状態へ戻る前兆ではと思われたものの、消失し
黒点がない日々に戻った。今回観測された黒点活動も、活動が低下した期間の終わりを告げる
ことにはならないかもしれない。

231:名無電力14001
09/09/29 00:33:03
>>230 続き

17世紀初頭にガリレオが初めて太陽黒点の科学的観測を行なって以来[観測記録自体は紀元前の
ギリシアや中国にも存在する]、人類は黒点をずっと数えてきた。[11年周期については、]
1745年から現在まで28回のサイクルが記録され、それぞれの周期の長さには変化があることが
観測されている。米航空宇宙局(NASA)で黒点観測の主任だったMichael Kaiser氏が、2009年に
入って、今回のレベルも「通常の極限から外れてはいない」と語ったのはこのためだ。

(きちょうめんな人のために記しておくと、太陽の[磁場の]極性が入れ替わるため、専門的には、
11年周期は実質的には22年ともいえる)。[約11年周期で増減する太陽黒点のサイクルは、
古い磁場が一方の極から引き剥がされてもう一方の極まで達する周期に対応しており、
1周期ごとに太陽磁場は反転する。11年周期をシュワーベ周期、2つの連続するシュワーベ周期の
セットをヘール周期と呼ぶ]
[年輪年代学による14C蓄積量分析によって過去1万1400年間の太陽黒点数を分析した結果によると、
過去70年間の太陽活動レベルは例外的に高く、同程度の規模での活動は8000年以上前に遡ると
される。また、太陽の磁気活動がこのように高レベルであるのは過去11400年間の10%前後に
過ぎないという。

人間による科学的観測が始まって以降、何度か極小期が繰り返されており、例えば1645年から
1715年にはマウンダー極小期と呼ばれる、太陽黒点数が著しく減少した期間があった。
通常であれば約4万〜5万程度観測されるはずの黒点が約50を数えるだけになった期間であり、
中世における小氷期中頃の寒冷期(日本語版記事)の原因のひとつとされる。

232:名無電力14001
09/09/29 00:44:35
温室ガス25%削減、国民負担の再試算を指示 小沢環境相
URLリンク(sankei.jp.msn.com)

 小沢鋭仁環境相は28日、温室効果ガス排出量を2020(平成32)年までに
1990年比25%削減するとの中期目標に関連し、必要な施策や国民負担の試算を
年内にまとめることを明らかにした。

 試算結果によっては、来年度予算に国民負担を軽減する施策を盛り込む。試算作業の過程で、
国民からの意見を聴くほか、近く産業界との懇談会も開きたい考えも示した。

 副大臣、政務官との政務三役会議後の記者会見で明らかにした。麻生太郎内閣でも温暖化対策が
経済に与える影響を試算しており、これを一部活用する。

 ただ、小沢環境相は「(前内閣の試算は)コストの話が異常に大きすぎる。温暖化対策を
講じることで国民生活にメリットが出る」と述べ、温暖化対策の経済効果について詳細に
分析する考えを示した。

 試算をまとめる時期については「(来年度)予算案を作っているときに国民負担がある程度
見渡せないといけない。負担を緩和する予算が必要という話もあり得る」と述べ、年内に試算を
まとめたうえで補助金や税制優遇などを来年度予算案に盛り込むか検討する方針を明らかにした。

 ただ、25%削減のうち、国内での削減努力による「真水」分は、国際交渉も関係するだけに
確定できないとした。今後、試算を進めていくうえで、国民の意見を聴くことは「当然、必要だ」
とし、産業界とも近く意見交換の場を持つ。

233:名無電力14001
09/09/29 11:39:01
風力発電の町、エコだけど「低周波音」の悩み
URLリンク(www.yomiuri.co.jp)

 エコブームを追い風に普及する「風力発電」や、空気中の熱を利用して湯を沸かす省エネタイプの
「家庭用給湯器」。環境にやさしいはずの機器から「低周波音」が出ているとして、不調を訴える
人が相次ぎ、環境省が調査に乗り出す。一体何が起きているのか。

 静岡県東伊豆町。相模湾を望む山腹に住宅が立ち並び、谷を隔てた隣の尾根に10基の白い風車が
立つ。支柱の高さは65メートル、羽根の直径は77メートル。巨大な風車群は町のシンボルだが、
住民の川澄透さん(79)は「試運転が始まってから、船酔いのような症状が出て、夜中に何度も
目が覚めるようになった」と憤る。近隣の30人ほどが同じような体調不良に悩むという。

 所変わって東京・板橋区の女性会社員(39)宅。庭の向こうに隣家の給湯器が見える。エ
アコンの室外機に似た小ぶりな姿だが、「あれが動き始めると、頭の中が小刻みに震えるんです」
と女性は訴える。

 川澄さんは、低周波音が原因で同じような症状を訴える人がいることを、医師から聞いて知った。
1秒間に空気が振動する回数をヘルツと言い、1〜80ヘルツの音波を低周波音と呼ぶ。高速で
走る車の窓を開けた時に聞こえる「ボボボッ」という音が典型的だが、周波数が低くなると、
人の耳には聞こえない。環境省によると、低周波音に関する苦情は1990年代まで全国で
年間40件前後だったが、2000年度は115件、07年度は181件に増えている。

 工場や建設工事の騒音は騒音規制法で音量の基準が定められ、違反すれば罰則もあるが、
低周波音には規制がない。「感じ方に個人差があるため」と環境省。同省によれば、低周波音が
人に苦痛を与える原因も、苦情が増えている理由も分かっていないという。

234:名無電力14001
09/09/29 11:39:14
>>233 続き

 大手造船重機メーカーの元技術社員で、在職中、騒音問題にかかわったことから低周波音の
問題にも詳しい成蹊大非常勤講師の岡田健さん(65)は、「国は低周波音が人に影響を及ぼす
仕組みを解明し、低周波音を出す機器を設置できる場所を制限すべきだ」と訴える。

 こうした声や苦情の増加を受け、環境省は今年度から愛媛、愛知両県の風車の周辺で、
低周波音と住民の健康状態の因果関係を調べることを決めた。冬場の風の強い時期に、
風車からの低周波音を測定し、住民の声を聞き取る方針だ。

 「これまで環境省は、我々が低周波音の被害を手紙で伝えても、現地に来ることもなく、実態を
調べようとしなかった。今度こそ、苦しむ声に謙虚に耳を傾けてほしい」。川澄さんはそう話した。

235:名無電力14001
09/09/29 11:58:50
25%削減で日本はまた欧米の手玉に?
鳩山首相国連演説への大いなる疑問
URLリンク(business.nikkeibp.co.jp)

削減目標をきちんと計算して出しているEU
 しかもEUはまた「魔法の杖」を持っているのだ。それは東欧諸国のEU加盟である。
2004年から2007年にかけて、チェコ、エストニア、ルーマニアなど12カ国が加わり、
EUは15カ国から27カ国に拡大した。
 これら東欧諸国のエネルギー効率は、EU平均値の半分から4分の1程度であり、これらの国々が
省エネに取り組めば、旧東ドイツの例のように、排出量は大幅に削減できる。そもそも東欧に
限らず、欧州の工場設備は老朽化しているものが多く、やろうと思えば10%くらいはすぐに
排出量を削減できると言われている。去る5月に出された日本エネルギー経済研究所のレポートも、
EUの1990年比20%削減は比較的容易に達成できる状況にあると述べている。
 EUは削減目標を表明するとき、何によってどれくらい削減できるか、きちんと計算しているので
ある。鳩山首相はきちんと計算して25%削減と言ったのだろうか? 単純計算して6%削減のために
8000億円が必要であれば、25%のためには、3兆3000億円が必要になる。
 排出権価格が上がれば支払い額はもっと増えるし、第2約束期間では「ホットエアー」
(経済活動停滞のために排出量が減り、それを排出権として売却すること)が認められない
可能性があり、そうなると排出権の供給量が足りなくて買えないという事態もありうる。

236:名無電力14001
09/09/29 11:59:06
>>235 続き

 民主党のマニフェストでは、(1)キャップ・アンド・トレード方式による国内排出量取引市場の
創設、(2)地球温暖化対策税の導入が挙げられている。
 しかし、(1)は、欧州の例でも明らかなように、どの企業(施設)にいくらの
キャップ(排出量)を割り当てるのが公平かの大激論が起き、容易には制度を作ることができない。
また、制度を作ったとしても、それで排出量が減るわけではなく、結局のところ、排出量削減を
個々の企業の努力に頼ることになり、企業にとっての困難は付きまとう。
 また(2)は、既存の財源の代替なのか、新しい財源なのかも明らかでなく、詳細がまったく
わからない。そもそも排出権購入のために8000億円程度が国民負担になっており、それ以外にも、
政府予算の中から毎年1兆2000億円程度(平成20年度は1兆2000億円、同21年度は1兆1764億円)が、
京都議定書の目標達成のための予算として経済産業省、環境省、農林水産省などに配分されているのである。
 国民がすでにこれだけの金を負担しているのだから、新たな税金を考えるより、毎年1兆円以上
使っているのになぜ排出量が削減できないのか、予算に相当な無駄があるのではないかを
見直すべきではないか?

237:名無電力14001
09/09/29 11:59:25
>>236 続き

12月の「COP15」で期待される鳩山首相の交渉力
 筆者は、国内排出量取引市場創設も結構だが、原子力発電の推進や二酸化炭素の地中貯留に力を
注がないと、日本の温室効果ガス排出量は容易に減らないと考える。特に、地中貯留はLNGなどから
分離した二酸化炭素を「キャップロック(岩の蓋)」がある地層に閉じ込める技術で、一度に大量の
二酸化炭素を封じ込めることができる。
 排出権価格が下落することを嫌うブラジルなどが反対しているため、三菱重工などが
国連CDM理事会へ提出した地中貯留の方法論の提案がペンディングになっている。これを
CDM(clean development mechanism=京都議定書で認められた排出権削減事業)として
認めれば、日本の排出量削減目標達成に大きく貢献するはずだ。
 先進諸国はこぞって地中貯留に前向きであり、中国も最近支持に転じた。去る5月にバルセロナで
開催されたCarbon Expo(世界最大の排出権ビジネス見本市)でも、地中貯留は温室効果ガス削減に
不可欠という意見が多かった。
 京都議定書の第2約束期間についての交渉の山場は、12月にデンマークのコペンハーゲンで
開催されるCOP15(第15回国連気候変動枠組み条約締約国会議)である。鳩山首相には、再び
日本だけが過度な負担を負わされることのないよう、EUの手の内などをしっかり見極めた上で
交渉してもらいたい。
 幸い今回は京都のときのように面子にこだわる必要はない。また先の首相の国連での演説でも、
日本の25%削減目標は、すべての主要国による意欲的な目標の合意が前提であるとなっている。
 また、具体的にどうやって25%を削減するつもりなのか、COP15に臨む前に、早急に明らかに
してもらいたい。我々国民はその実効性を検証する義務がある。(一部抜粋)

238:名無電力14001
09/09/29 13:43:17
高速道路が発電所になる!?道路で発電するソーラーパネル開発へ
URLリンク(greenz.jp)

かんかん照りの夏場、アスファルトの道路の上は灼熱地獄、この熱どうにかならないの?
なんて思った人も多いはず。アスファルトは太陽熱や車から出る熱を吸収して熱源となり、
周囲の気温を押し上げ、ヒートアイランド現象や地球温暖化の原因となる。

なら、道路そのもので太陽光を吸収させてソーラー発電すればいいんじゃないの?と考え
たあなた、冴えてます。そんなアイデアが今実行に移されようとしているのです。
では詳しく見てみましょう。

239:名無電力14001
09/09/29 13:44:19
>>238
ソーラー発電する道路を作るという発想を実現しようとしているのはScott Brusawが
設立したSolar Roadway社、簡単に言えば道路の土台の上にソーラーパネルを敷き詰め、
その上にガラスを葺いてソーラー道路を作ろうというものだ。2009年8月にはアメリカ
連邦運輸省(USDOT)から10万ドルの予算を得ることに成功し、いよいよ実現に向けて
走り始めた。

まずこのソーラー道路の利点はというと、まずはなんと言ってもグリーン発電が可能だ
ということで、Solar Roadway社の試算によると、アメリカの州間高速道路のすべてが
ソーラー道路になれば、アメリカ合衆国で必要な電力のすべてをそれでまかなうことが
できるようになるはずだという(12インチ×12インチのパネルで7.6kwh発電すると
して計算した場合)。これが本当なら相当すごい。もはや火力発電所も原子力発電所も
要らなくなるのだから。

そして、副産物的な利点として、発電層にLEDライトを埋め込むことでセンターライン
を表示したり、速度制限などのさまざまな道路標識を表示したりできるようになる。
また、ヒーターを埋め込むことで雪を溶かすことができ、除雪が不要になるという。

240:名無電力14001
09/09/29 13:45:41
>>239
しかし課題も簡単に思いつく。たとえば表面がガラスだと滑りやすいんじゃないかと
いう点、これについては最先端の研究者の協力を得てアスファルトと同程度に滑りに
くいガラスでコーティングすることは可能だと説明する。ただ、汚れや摩耗に対する
対策は最も難しいところで、光触媒の作用と雨水によってある程度汚れを防ぐことは
可能だとしているが、清掃車を使うことも考えなければならないと説明している。

そんなに開発が難しいなら、道路の上にソーラーパネルの屋根をつければいいじゃな
いかと私も考えた、しかしSolar Roadway社は今あるアスファルトをソーラー道路に
置き換えるほうがコストの面でもエネルギーの面でも効率的だと言う。確かに屋根を
設置した場合、現在のアスファルト道路を維持する費用とエネルギーは継続してかか
ることになる。となると、せっかくのソーラー発電の効果もある程度相殺されてしま
うというわけだ。

詳しく見て行けば行くほど本当によく考えられ、計画されたプロジェクトである。
実用化にはまだ時間がかかるということだが、実現が待ち遠しい。

241:名無電力14001
09/09/29 17:13:18
中国のエネルギー自給率、90%以上
URLリンク(www.asahi.com)

 国家エネルギー局の張国宝・局長(国家発展改革委員会副主任)はこのほど、
国務院新聞弁公室が開いた記者会見で、「中華人民共和国の建国60年以来、
中国は、世界が注目する成果をエネルギー分野で上げた。一次エネルギーの
生産量は1949年の2334万トン(標準石炭換算)から2008年の
26億トンに増加し、111倍に拡大した。中国はすでに、世界最大のエネル
ギー生産国となっている」と語った。

 張局長によると、中国の一人当たりの生活用電力消費は、1949年には
1kWhに満たなかったのが、現在は307kWhに達している。大慶・勝利
・長慶・塔里木など国内の油田も発見され、石油の不足と輸入依存の歴史を
抜け出した。海洋石油・ガスの開発も始まっている。中国のエネルギー自給率
は90%以上に保たれ、国家のエネルギー安全は確保されている。

242:名無電力14001
09/09/29 17:16:08
>>241
 中国のエネルギー構造も不断に改善されている。張局長によると、石炭が
エネルギー消費に占める割合は1952年の95%から2008年の68.7%
にまで縮小した。水力発電・原子力発電・風力発電・天然ガスなどの優良
エネルギーの割合も11.7ポイント高まった。水力発電ユニットの発電容量
は1億7200万キロワットに達し、世界最大となっている。風力発電も3年
連続で倍増し、発電容量は世界4位の1217万キロワットに達した。

太陽熱温水器の集熱パネルの面積は1億2500万平方メートルを超え、
年間生産力は4000万平方メートルに達し、いずれも世界トップとなっている。
原子力発電所はすでに11基の原子炉が稼動しており、発電容量は910万
キロワットにのぼる。認可を受けて建設中の発電ユニットも24基あり、
発電容量は2540万キロワットにのぼる。中国は、原子力発電の建設規模が
最も大きい国となっている。

 張局長によると、中国の省エネ事業も大きな成果を上げている。改革開放
30年以来、単位GDP当たりのエネルギー消費は年間平均4%で減少してきた。
エネルギー資源の科学的で合理的な利用システムは着実に形成され、エネルギー
の持続可能発展能力は大きく高まっている。

243:名無電力14001
09/09/29 17:48:40
東京ガス、団地改修用の太陽熱利用給湯システムを開発
URLリンク(eco.nikkeibp.co.jp)

 東京ガスは、独立行政法人都市再生機構(UR都市機構)が1955〜1970年ごろに
建設した古い団地建物の改修計画の一環として、集合住宅用の太陽熱利用給湯シス
テムを試作した。

 試作したのは、集合住宅のバルコニーに手すりと一体となった太陽熱集熱パネル
を設置して太陽熱を取り込み、「エコジョーズ」と組み合わせることでいつでも湯
を使えるようにした給湯システム。エネルギー使用量を見える化するリモコンなど
も取り付け、約42%のCO2削減を可能にした。

 同社と同機構は今後、日射量の測定やそれに基づくCO2削減量シミュレーション、
住宅の評価・検証などを来年3月まで行う。太陽熱利用給湯システムの来年2月の商
品化に向けて開発を進めていく。

244:名無電力14001
09/09/29 18:02:28
>>238
何を今さらだが、
日本は防音壁が高いのとコスト面でアウト。
東西になってる所の南側の防音壁に貼り付けるのが正解。
鉄道の南側防音壁、駅ホームの南側屋根も。
新幹線は回りより高くなってるので在来線よりも日当たり良好.。


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