エネルギー関連ニュー ..
143:名無電力１４００１
09/09/21 08:42:02
最大出力4ＫＷ 系統連系専用の汎用風力発電機「エアドルフィンGTO」 新発売
URLﾘﾝｸ(www.zephyreco.co.jp)
小型風力発電機の専門メーカー ゼファー株式会社（東京都新宿区西新宿4-15-7
代表取締役社長 伊藤 瞭介）は、世界市場向け戦略商品「エアドルフィン−ＧＴＯ」を
世界同時発売いたします。この新製品は、世界市場で急成長を遂げている系統連系市場
（売電市場）をターゲットに開発されたもので、市販の太陽光発電用インバーターが、
そのまま利用できるという特徴により、急速な市場展開が期待できます。
（発売日１１月１日、受注開始１０月１日、メーカー希望販売予定価格４５万円（税込）、
生産予定数量３０００台/年）
エアドルフィン−ＧＴＯの特徴は
(1) 系統連系専用の汎用風力発電機です。
(2) 最大出力4ｋＷ（風速20m/秒時）、定格出力1.1ｋＷ（風速12.5m/秒時）、1日の発電能力は、
平均風速5m/Ｓ太陽電池パネルと同じ3ｋＷ/ｈ、6mでは４.5ｋＷ/ｈ、11mでは20ｋＷ/ｈ
（何れも実測値）という高発電量が得られます。
(3) 一般に市販されている太陽光発電用パワーコンディショナーがそのまま利用できるので、
経済的で申請手続きも簡単です。
(4) 停電時などでは、風車の回転が瞬時に停止するなど、電力連系ガイドラインに添った風車運転
制御技術を新規に開発しました。
(5) カーボンファイバーを用いた超軽量翼、フクロウの羽をヒントにした静音翼、魚の尾をヒントに
開発したスイングラダー方式の尾翼、日本の伝統工芸「組み木細工」をヒントにしたネジなしボディー
構造、新開発の高性能発電機、無風でも回るパワーアシスト機構、新開発の風車制御ソフトなどの採用
により、世界最高レベルの性能を実現しました。
144:名無電力１４００１
09/09/21 08:43:45
>>143
商品企画の背景は
(1) 風力発電機「エアドルフィン」は、本年６月にその開発方法（産学官連係）性能、商品性など
が評価され、小型風車業界では始めての「経済産業大臣賞を受賞」しました。この結果、「エアドル
フィン」の信頼性が大きく成長しました。この製品（エアドルフィンGTO）は「エアドルフィン」の
シリーズ商品です。
(2) 米国オバマ政権は、風車及び関連産業の普及により、2030年に50万人の雇用創出を目標にか
かげ、教育目的のために小型風車を10万台（エアドルフィン換算、全額補助）を学校に設置すること
を決定、実働に入っています。これにより、小型風力市場は俄かに活況を呈しています。
(3) 我が国では、太陽光発電の普及拡大を目指し「スクールニューディール」制度が発足し、小型
風力発電も含まれていますが、電力買取制度の行方が心配され、導入が遅れています。
(4) 麻生政権は、8月31日、住宅用太陽光発電設備に限り、その余剰電力だけを買取る制度を11月
から始めることを決定しています。他方、民主党政権は、温室効果ガスの排出量を2020年において
1990年比25％削減する目標を設定。この目標達成に向けて、太陽光発電に限らず風力など多様な
自然エネルギーの電力の全量を固定買取する制度に変更する考えでいます。
(5) 日本を除く諸外国では小型風車の普及促進を積極的に進めており、米国では購入費の100％補助
（州により異なる）、仏国では75％の補助が実施されています。さらに、消費者にとって魅力的な
電力の買取制度も実施されています。
プレスリリース
URLﾘﾝｸ(www.zephyreco.co.jp)
145:名無電力１４００１
09/09/21 08:49:16
企業の温暖化ガス排出枠、11年度にも割り当て 政府検討
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.co.jp)
政府は企業などに温暖化ガスの排出量の上限（キャップ）を割り当てる
「キャップ・アンド・トレード型」の排出量取引制度導入に向け本格的な検討に入る。
早ければ2011年度にも国内市場を創設し、取引制度を開始させたい考えだ。
鳩山由紀夫首相が掲げる「20年までに1990年比25％削減を目指す」という
中期目標の実現に向けた政策の柱の一つとなる。
20日に首相官邸で初会合を開く閣僚委員会でも議論を進める見通し。
中小・零細企業の扱いなども今後の焦点となる。
146:名無電力１４００１
09/09/21 11:39:40
>>125 追加。
◇製造業の排出量、負担額、売上に対する率、純利益に対する率
食料品製造業 11,769,735(1.9%) 294.24億円 0% 10%
飲料・たばこ・飼料製造業 4,068,845(0.7%) 101.72億円 0% 3%
繊維工業 2,916,951(0.5%) 72.92億円 0% 11%
衣服・その他の繊維製品製造業 116,273(0.0%) 2.91億円 0% 3%
木材・木製品製造業 478,831(0.1%) 11.97億円 0% 9%
家具・装備品製造業 144,383(0.0%) 3.61億円 0% 1%
パルプ・紙・紙加工品製造業 31,676,241(5.2%) 791.91億円 1% 98%
印刷・同関連業 2,029,148(0.3%) 50.73億円 0% 3%
化学工業 92,192,245(15.2%) 2,304.81億円 13% 189%
石油製品・石炭製品製造業 37,960,000(6.3%) 949.00億円 0% 3%
プラスチッック製品製造業 6,963,738(1.1%) 174.09億円 1% 39%
ゴム製品製造業 2,976,688(0.5%) 74.42億円 1% 32%
なめし革・同製品・毛皮製造業 36,118(0.0%) .90億円 0% 1%
窯業・土石製品製造業 72,626,667(12.0%) 1,815.67億円 4% 100%
鉄鋼業 196,530,175(32.4%) 4,913.25億円 4% 55%
非鉄金属製造業 11,908,070(2.0%) 297.70億円 0% 2%
金属製品製造業 4,440,972(0.7%) 111.02億円 0% 9%
一般機械器具製造業 5,416,349(0.9%) 135.41億円 0% 1%
電気機械器具製造業 5,800,704(1.0%) 145.02億円 0% 4%
情報通信機械器具製造業 2,306,750(0.4%) 57.67億円 0% -1%
電子部品・デバイス製造業 21,323,675(3.5%) 533.09億円 0% 7%
輸送用機械器具製造業 20,237,142(3.3%) 505.93億円 0% 7%
精密機械器具製造業 963,247(0.2%) 24.08億円 0% 0%
その他の製造業 662,523(0.1%) 16.56億円 0% 1%
合計 535,545,471(88.3%) 13,388.64億円 0% 12%
147:名無電力１４００１
09/09/21 11:40:39
>>146
※排出量の単位はt-CO2
※負担は 2500円/t-CO2 で計算
電気料金にかかる環境税のような間接的な負担を含む
※ソース
URLﾘﾝｸ(www.env.go.jp)
URLﾘﾝｸ(www.meti.go.jp)
URLﾘﾝｸ(www.meti.go.jp)
◇個人的な意見
売上に対する率だけ、その製品の市場価格が上がれば利益を維持できることになる。
なので、その製品の輸入品に対しても、同じ率だけの環境税を適用すれば、
国内の市場においては輸入品と国内生産品の競争力を維持することが出来る。
できれば、輸入品のその製品を作り輸送するのに排出したCO2の量を大まかに計算して、
そのCO2の量に応じて環境税を課税するのが好ましい。
ただし製造国において既に環境税が導入されてる場合を除く。
環境税が導入されていない国に対して輸出する場合は、
環境税を免除するような仕組みを導入した方がいいのかどうかの判断は難しい。
148:名無電力１４００１
09/09/21 12:01:11
>>147 続き
この案であれば、中国がCO2排出削減に参加しなくても、
輸入する中国製品に対して環境税を課税できる。
海外輸出品を課税免除するのであれば、輸出品の国際競争力も維持できる。
日本はすでに省エネ技術で先を行ってるので、
環境税導入で国際競争力が落ちるどころか、逆に国際競争力を高めることが出来る。
またこの制度を先進国各国が導入すれば、中国なども国内の排出量を減らして
国際競争力を高めるために参加しようという動機付けになる。
149:名無電力１４００１
09/09/21 14:01:37
温暖化対策法案提出へ、排出量取引に意欲…環境相
URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp)
小沢環境相は２０日、読売新聞などのインタビューに応じ、地球温暖化対策を強化するため、
温暖化に関する基本法案を来年の通常国会に提出する方針を明らかにした。
また、鳩山首相が表明した「２０２０年までに１９９０年比で温室効果ガスを２５％削減」の
実現のため、「企業が取り組む動機付けが排出量取引、個人が取り組む動機付けが
地球温暖化対策税（環境税）」と述べ、排出量取引制度と環境税の創設に強い意欲を示した。
両制度は同法案に盛り込まれる見通しだ。
排出量取引は、国が企業の排出するガスの上限を定め、それに対する過不足分を企業間で
売買する仕組み。小沢環境相は、早ければ２０１１年度にも導入したいとしている。ガスを大量に
排出する鉄鋼や電力業界などは導入に反対しているが、小沢環境相は「意見は聞くが、環境を
改善するための技術革新や経済活動が、成長を阻害するのでなく、むしろ促進しうる」と述べた。
環境税は、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量に応じて、化石燃料に課税するもの。小沢環境相は
１７日の記者会見で４年以内の導入を目指す考えを示しているが、この日のインタビューでは、
来春に自動車やガソリンの暫定税率を廃止するのに合わせて実施する可能性も
「ゼロではない」と語った。
150:名無電力１４００１
09/09/21 15:44:39
温室効果ガス：「２５％削減」政府が決定 「鳩山イニシアチブ」発信
URLﾘﾝｸ(mainichi.jp)
政府は２０日夜、「地球温暖化問題に関する閣僚委員会」を首相官邸で開き、温室効果ガス
排出量削減の中期目標を、２０２０年までに９０年比で２５％削減とする方針を決めた。
２２日にニューヨークで開かれる国連気候変動ハイレベル会合開会式で、鳩山由紀夫首相が
途上国の温室効果ガス削減支援も含めた「鳩山イニシアチブ」として打ち出し、国際社会に
メッセージを発信することも確認した。国際会議での発信は初で、温室効果ガス削減の
国際枠組み作りをリードする狙いがある。
閣僚委終了後、平野博文官房長官は「アメリカ、中国、その他主要な国々が同じ土俵で
議論できる仕掛けを日本が作っていかないといけない」と述べ、中期目標は主要排出国の
参加を条件とすることを強調した。
151:名無電力１４００１
09/09/21 15:46:50
>>106 別ソース
三洋、高発電効率の太陽電池技術 厚さ半分以下、コスト２５％削減
URLﾘﾝｸ(www.business-i.jp)
三洋電機は１８日、世界最高レベルのエネルギー変換効率と、部材のシリコンの厚みを
従来の半分以下に抑える薄型化を両立できる太陽電池技術を開発したと発表した。
シリコンの厚みは従来約０・２ミリで、これを半分以下の０・０９８ミリにできる。太陽光を
電気に変える変換効率は２２・８％で、現在主流の結晶系では世界最高レベルの高効率だ。住宅用の
太陽光発電システムでの採用を見込んでおり、今後、量産化に向けた研究開発を進めていく。
シリコンは太陽光を吸収し、発電層として機能する太陽電池の基幹部材で、電池の製造コストの
半分を占める。今回開発した薄型化技術を使えば、材料をより有効利用できるため、これまでに
比べ製造コストを単純計算で約２５％削減できるという。
一方、シリコンを薄くすれば通常は、太陽光の吸収量が減り、電圧は下がる。
しかし三洋は、シリコン表面の凹凸構造の角度に工夫を加えることで、光を閉じこめる
効果を高め、高効率のエネルギー変換性能を維持することに成功した。
三洋が手がける太陽電池は、結晶型と薄膜型を組み合わせた「ＨＩＴ太陽電池」。
温度上昇による出力低下が少ない特徴もあり、厚みを薄くすることができたという。
同社は現在、ＨＩＴ太陽電池の生産能力を順次増強しており、２００１年に
年間２９メガワットだった生産量を、０９年には４００メガワットまで引き上げ、
１０年には６００メガワットまで増強する方針。国や地方自治体が太陽光発電設備の
普及を補助金などで後押ししていることが追い風となっており、
今回の新技術の実用化でさらに事業成長に弾みをつけたい考えだ。
152:名無電力１４００１
09/09/21 18:42:16
日本は最大５９００億円負担も＝途上国の温暖化対策で−欧州委案
URLﾘﾝｸ(www.jiji.com)
欧州連合（ＥＵ）の執行機関である欧州委員会がこのほど公表した気候変動に対する国際的な
取り組みに伴う開発途上国への支援対策案によると、日本に期待される支援額は２０２０年時点で
年間最大４４億ユーロ（約５９００億円）と試算されることが分かった。
欧州委は、地球の平均気温上昇を産業革命前の水準に比べセ氏２度以内に抑えるとの国際目標を
達成するには、２０年時点で途上国の温暖化対策に総額約１０００億ユーロ
（約１３兆４０００億円）が必要と推計。うち２２０億〜５００億ユーロを
先進国と主要途上国が支援する必要があると見積もっている。
各国・地域の支援額については、国内総生産（ＧＤＰ）の規模と温室効果ガス排出量を
組み合わせた分担表を付属資料の中で例示。日本の負担割合は、ＧＤＰだけに基づいて
算定すると支援額全体の８．７４％、排出量だけに基づくと２．９７％。この結果、
支援額は約７億〜４４億ユーロと試算される。
ＥＵの場合は加盟２７カ国合わせて約２４億〜１６３億ユーロ。排出量も
ＧＤＰの規模も大きい米国は、国別では最大の約３２億〜１２６億ユーロ。排出量が
米国と肩を並べる中国は約１５億〜７９億ユーロと、日本の負担額を上回る公算が大きい。
153:名無電力１４００１
09/09/21 21:43:28
>>142
これ、どっかで見たことあるな。
と思ったらカーボンナノチューブじゃないんだな。
154:名無電力１４００１
09/09/21 23:50:38
中国：風力発電を通じて送電網のピーク負荷調整を推進
URLﾘﾝｸ(203.192.6.79)
【新華社上海＝劉雪 韓瑩】 中国国家発展改革委員会エネルギー研究所再生可能な
エネルギー研究センターの専門家である秦世平氏は１９日、無錫で開幕した「中国国際
新エネルギー産業サミット」にて、風力発電規模の拡大に伴い、中国は風力発電を通じ
て送電網のピーク負荷調整を推進するかもしれないと語った。
同氏によると、現時点では風力発電産業は飛躍的に発展しつつあり、ピーク負荷調整
に参与する問題を考えざるを得ない。現在、中国の送電網のピーク負荷調整は主に石炭
焚き発電を主としている。能力とペースの面で欧州のレベルを遥かに下回っている。
北京交通大学新エネルギー研究所の姜久春所長によると、もし、風力発電を通じてピ
ーク負荷調整を推進すれば、中国のピーク負荷調整能力は大いに向上する。ピーク負荷
調整に参与する風力発電量の多少を引き続き検討するべきだ。現在、送電網の容量を受
容することができる。
155:名無電力１４００１
09/09/21 23:52:11
>>154の続き
風力発電を通じてピーク負荷調整を推進することは、これまでの「再生可能なエネル
ギー発電全額買収政策」と比べ、明らかな変化が起こった。０７年、中国国家電力監督
管理委員会は「送電網企業が再生可能なエネルギー発電量を全額買収する監督管理方法」
を発表し、風力発電が系統連系時に優先的なスケジューリング権利と発電量の全額買収
といった優遇策を享受することを明らかにした。
秦氏によると、ピーク負荷調整に参与する風力発電所に対し、国家はその損失に一定
の補助金を与えるという。
人々が関心を払っている風力発電産業の過剰な問題に対し、専門家と企業界人士は、
合理的に扱うべきだと示した。秦世平氏によると、風力エネルギー利用の見通しは明る
いが、初期の資産効果の影響で低水準の重複建設は風力発電市場の秩序を乱し、独自研
究開発は軽視されている。今後、業界内の再編は不可避だ。企業は必ず自分の技術力と
人材チームに頼って発展を促進しなければならない。
シーメンス社（中国）の副総裁である孟凡辰氏によると、過去１０年間、中国風力発
電産業の発展は主に資源主導型モデルだったが、これから主に需要主導型モデルへと転
換する。中国の風力エネルギー状況はアメリカ、南米地域と類似している。もし、中国
は独自で自国の風力エネルギー状況に適する技術設備を開発すれば、アメリカ、南米で
も明るい将来性を持つと見られる。
156:名無電力１４００１
09/09/22 00:00:11
ソーラーパネルにシリコンはいらない！ 人間の髪の毛でOKだよ。
URLﾘﾝｸ(www.gizmodo.jp)
この床屋さんでニッコリ笑ってる青年が、人間の髪の毛を導体として使うソーラー・パネル
を発明したんです。え？ 髪の毛で？ と意表を突く発想も素晴らしいのですが、そのおか
げで世界中のエネルギー危機を解決することができるかもしれません。
ネパールの農村に住む彼は、電力供給不足な生活環境を改善するには、手頃で再生可能なエ
ネルギーソースが必要不可欠であることを身を持って知っていました。そして、なんと低コ
ストで実現できる解決策を発明しちゃいました。それが、人間の髪の毛を使ったソーラーパ
ネルだったんです。
太陽エネルギー自体は、特に新しいものではないけど、ご存知のとおりソーラーパネルはシ
リコンを使ってるぶん高くついちゃうので、各家庭が導入するにはハードルが高すぎます。
その部分を、Karki君が髪の毛で解決したってわけです。
なぜ髪の毛がシリコンの代わりになるのかというと、人間の髪の毛に含まれているメラニン
色素には感光性があるので、導体の役割をはたしてくれるんだそうですよ。
ちなみに、ネパールでは500グラムの髪の毛がたったの16パイサ（0.2円）で買うことがで
き、500グラムぐらいあれば、数か月はもつそうです。一方、電池は50パイサで2〜3日ぐら
いしかもたないというんですから、Karki君のアイディアの圧勝ですよね？
それにしても、ネパールでは普通に髪の毛が売られているんですね。なんでだろ？ なんて
疑問ももちつつ、この髪の毛ソーラーパネルのアイディアには脱帽です。これが世界中で活
用される姿を早く見たいなぁ。
157:名無電力１４００１
09/09/22 00:06:20
韓国初のタワー型太陽熱発電所
URLﾘﾝｸ(japanese.joins.com)
「ソーラーシティ（Ｓｏｌａｒ ｃｉｔｙ）」こと大邱（テグ）に韓国初のタワー型太陽熱発電所
が設けられる。大邱市の崔海南（チェ・ヘナム）グリーン成長政策官は３１日「北区西辺洞新川
（プクグ・ソビョンドン・シンチョン）下水処理場西部に２万３０００平方メートルと高さ６０メー
トルのタワー型太陽熱発電所を建設する」と明らかにした。来年３月に着工、２０１１年の完工を
目指す。発電の容量は２００キロワットで、毎日約８０世帯で使える電力を生産する。
158:名無電力１４００１
09/09/22 13:52:01
東電やＪパワー、水力発電の設備増強 ＣＯ2削減に対応
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.co.jp)
電力会社が二酸化炭素（ＣＯ2）の排出削減に向けて水力発電所の設備増強に乗り出す。
東京電力は約20年ぶりに発電所の基幹部品を交換する検討に入った。Ｊパワー（電源開発）
は国内最大の水力発電量を持つ佐久間発電所（静岡県）を改修する。民主党政権下でＣＯ2
削減要求が強まると判断。太陽光など新エネルギー拡大と併せ発電量の安定した水力発電を
活用する。
東電は長野県の小諸（１万6200キロワット）、山梨県の早川第３（２万7100キロワット）
など老朽化した発電所に新開発の水車を採用し、出力を５〜10％向上させる検討に入った。
159:名無電力１４００１
09/09/22 13:57:57
サンディエゴの新産業となるか〜藻から作る燃料の研究施設増える
URLﾘﾝｸ(www.usfl.com)
カリフォルニア州サンディエゴで、藻を原料とする代替燃料の研究・開発施設が増えている。
現在その数は約200に上り、新しいバイオテク産業分野の拠点として成長が期待されている。
ロサンゼルス・タイムズによると、施設が集結しているのは、同市ラホーヤ地区に近いビーチ
を見下ろす高台。全体で約300人を雇用しながら1600万ドル以上の賃金を払い、地域にも
年3300万ドルの経済効果をもたらしている。
ジェリー・サンダーズ市長は「カリフォルニア大学サンディエゴ校や他の研究施設からは
長年にわたって多くの大企業が生まれているだけに、膨大な雇用創出が期待できる」と話した。
国内エネルギー大手もこの新分野に注目しており、エクソン・モービルはことし７月、
ラホーヤのバイオテク企業シンセティック・ジノミクスとの共同事業に６億ドルを投資すると
発表した。地元企業のゼネラル・アトミクスとサイエンス・アプリケーションズ・インターナ
ショナルは、藻を原料とする燃料の研究で国防省から約5000万ドルの補助金を獲得した。
ベンチャー投資会社も、08年に１億7600万ドルを関連バイオ燃料の開発に投資している。
こうした研究がサンディエゴで盛んな理由としては、海に近いこと、以前からバイオテク事業
の歴史があること、淡水や塩水の実験的な水産養殖で知られることなどが挙げられる。現在イン
ペリアル・バレーには巨大な藻の育成施設がいくつか完成し、約400エーカーの池でさまざまな
藻が育てられている。藻は、繰り返し大量収穫でき、食品や他のバイオ燃料源と違って厳しい
環境でも繁殖するため、農地を使わなくて済む。また、燃料だけでなく、魚や家畜のえさ、抗菌
製品、風車ブレード用の発泡剤、がん治療などに応用できる可能性も見込まれている。
160:名無電力１４００１
09/09/23 00:32:47
「温室ガス２５％削減」首相、国連演説で表明
URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp)
鳩山首相は２２日午前（日本時間２２日深夜）、国連本部で開かれた国連気候変動首脳級会合
の開会式で演説し、２０２０年までに温室効果ガスを１９９０年比で２５％削減する新たな日本
の中期目標を表明した。
−目標達成のため、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量に応じて課税する地球温暖化対策税の創設を
検討する考えも示した。
首相は同時に、「我が国のみが高い削減目標を掲げても、気候変動を止めることはできない。
すべての主要国の参加による意欲的な目標の合意が、わが国の国際社会への約束の前提となる」
とも述べ、米国や中国などすべての主要排出国が意欲的な削減目標を示すよう促した。
９０年比２５％削減は、麻生前政権が６月に発表した「０５年比１５％削減」（９０年比８％
削減）を大きく上回り、事実上の日本の新たな国際公約となる。
首相は、日本の中期目標について、「あらゆる政策を総動員して実現を目指す」と決意を示した。
具体的な政策として、〈１〉大企業に削減義務を課す国内排出量取引制度の導入
〈２〉再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度の導入〈３〉地球温暖化対策税の検討―を挙げた。
途上国支援については、「我が国は、これまでと同等以上の資金的、技術的な支援を行う用意
がある」と積極的支援を行うことを表明した。支援にあたって〈１〉先進国は、官民の相当の資金
で貢献する〈２〉途上国が資金援助を受けた場合、援助が削減にどれだけ役立ったか検証可能な
仕組みを作る―などの原則を「鳩山イニシアチブ」として提唱した。
首脳級会合ではオバマ米大統領も演説し、「地球を危険に陥れることなく経済を成長させるため、
我々全員がともに取り組まねばならない」と、世界のすべての国に行動を呼びかけた。１２月に
デンマークのコペンハーゲンで開かれる第１５回気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ１５）を
「重要な一歩」とするよう訴えた。
161:名無電力１４００１
09/09/23 00:36:53
>>159
確かに陸上に比べて天候の影響を受けにくいし、収穫も大型の専用船を使えば
かなり効率化出来そうだし、下手な陸上作物を利用するより良さそうだよな。
でも余程不味いか毒でも持ってる品種でないと、とんでもない食害が発生しそう
な悪寒がするし、逆に食害が殆ど発生しない様な品種だと迷惑なくらい繁殖地を
広げて生物環境汚染になりかねないし、難しそうだ。
162:名無電力１４００１
09/09/23 09:24:50
中国はＣＯ２排出抑制で新目標設定＝胡錦濤・国家主席
URLﾘﾝｸ(jp.reuters.com)
中国の胡錦濤・国家主席は２２日、国連気候変動サミットで演説し、
二酸化炭素（ＣＯ２）の排出抑制に向けて新たな目標を設定したことを明らかにした。
胡首席は演説用の原稿で「国内総生産（ＧＤＰ）１単位当たりのＣＯ２排出量を
２０２０年までに０５年比で大幅削減するよう努力する」と述べた。
中国は再生可能なエネルギーや核エネルギーの開発に積極的に取り組み、
温室効果ガスの排出量の伸びを経済成長ペース以下に抑制すると言明した。
163:名無電力１４００１
09/09/23 09:27:23
“２５％削減”賛成が４２％
URLﾘﾝｸ(www3.nhk.or.jp)
ＮＨＫの世論調査で、鳩山総理大臣が明言した、温室効果ガスを西暦２０２０年までに
１９９０年と比べて２５％削減するという目標について賛否を尋ねたところ、
「賛成」が４２％、「反対」が１３％でした。
ＮＨＫは、今月１８日から３日間、全国の２０歳以上の男女を対象にコンピューターで
無作為に発生させた番号に電話をかけるＲＤＤという方法で世論調査を行い、調査対象の
６２％にあたる１０９４人から回答を得ました。この中で、鳩山総理大臣が明言した、
温室効果ガスを西暦２０２０年までに、１９９０年と比べて２５％削減するという目標について
賛否を尋ねたところ、「賛成」が４２％、「反対」が１３％、「どちらともいえない」が
３９％でした。また、鳩山内閣の発足によって、今後の日本とアメリカの関係がどうなるか
質問したところ、「良くなる」が１３％、「悪くなる」が１３％、「変わらない」が６６％でした。
一方、野党となった自民党の国会対応について、重要法案の審議などでどう対応すべきか
聞いたところ、「是々非々で対応すべきだ」が４９％、「全面的に協力すべきだ」が３１％、
「対決姿勢を鮮明にすべきだ」が１１％などとなりました。
164:名無電力１４００１
09/09/23 09:29:53
【新閣僚に聞く】直嶋正行 経済産業相 温暖化対策 積極関与が日本の国益
URLﾘﾝｸ(www.business-i.jp)
−−ポスト京都議定書を話し合う国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）を
控え、温室効果ガスを２０２０年までに１９９０年比２５％削減するという目標の制度設計が
必要になる
「主要排出国を含めた枠組みをきちっと作り、日本も相応の役割と責任は果たしていく。それに
向けての制度設計や、産業界を含めご意見をうかがいながら、新たな方策を生み出していく」
−−２５％という数字には、大枠の積算はないのか
「具体的にまだ提示できるものにはなっていない。専門家の国際会議（国連の気候変動に関する
政府間パネル）では２０年までに先進国が２５〜４０％の削減幅が必要だという結論を出している。
あくまで先進国も途上国も主要排出国がきちっと参加した、特に主要排出国はある程度の義務を
負った形にしないといけない。日本が当事者に加わらなくても、世界の二酸化炭素（ＣＯ２）
削減対策は止まらない。日本は最終的に、他の国が決めた土俵に上って義務を負うということになる。
むしろ積極的に役割を果たしていく方が日本にとってもプラスが大きい」
−−国際会議で２５％について言及されることになるが、それは国際公約という位置づけか
「（主要排出国が参加する）前提のもとでいえば、公約として約束してもいいと思う。
前提条件が満たされなければ、それは公約にはならない」
165:名無電力１４００１
09/09/23 09:30:02
>>164 続き
−−内需主導経済への転換を掲げているが、内需と外需のバランスはどのようにとるのか
「日本経済は輸出で成長してきたから、リーマン・ショックで大変痛い目にあった。輸出に
偏りすぎた分を、もっと内需を活性化させてバランスのとれたものにしていこうという意味合いだ。
環境対応技術、ナノテク、新素材、医療・介護の世界も有望なジャンルだと思っている。
後押しが必要だ」
−−１１月から太陽光の買い取り制度が始まる。政権公約で掲げた再生可能エネルギーの
全量買い取り制度の導入はいつごろを想定しているのか
「今回の（太陽光）余剰電力買い取り制度を導入する際の法律で、２年経過後には
見直しをするという条項を民主党の要求で入れさせた。私個人はそれまでに制度を作って、
早く実行できるようにしたい」
−−最低賃金を１０００円にすると公約しているが、中小企業の経営を圧迫するという懸念もある
「中小企業の生産性を上げていくことで、支払い能力を確保していく。
一方で、１０００円が実現するならば、それなりの支援はしないといけない」
166:名無電力１４００１
09/09/23 09:35:10
負担増でも 53%が固定価格買取制度を支持
URLﾘﾝｸ(daily-ondanka.com)
自然エネルギーを増やす政策
賛成する 48%
どちらかといえば賛成する 38%
どちらともいえない 12%
どちらかといえば反対する 1%
反対である 0%
その他 1%
固定価格買取制度（高値で買い取る）
賛成する 32%
どちらかといえば賛成する 41%
どちらともいえない 25%
どちらかといえば反対する 2%
反対である 0%
その他 0%
固定価格買取制度（月平均260円の電気代アップ）
賛成する 18%
どちらかといえば賛成する 35%
どちらともいえない 34%
どちらかといえば反対する 9%
反対である 3%
その他 1%
167:名無電力１４００１
09/09/23 09:35:19
環境フィールド・ノート 風力発電所
URLﾘﾝｸ(mytown.asahi.com)
４４メートルの羽根、７６０戸の電力担う
小矢部市・稲葉山風力発電所
山のてっぺんで、波長を合わせて回る３機の白い風車。能越道・福岡インターを降りる
と真っ先に、その姿が目に飛び込む。小矢部市にある「稲葉山風力発電所」だ。
標高３４６・９メートルの頂上で見上げると、予想以上の迫力に驚く。風車の高さは
８７メートル。羽根は直径４４メートル、１枚の重さは１トンあり、風を切ると「ブォン
ブォン」と低い音が響く。風だけで動いているとは思えないほどの巨大さだ。
完成したのは０４年。高岡市のベンチャー会社「ＴＯＹＡＭＡＸ」と茨城県日立市の
「日立エンジニアリングサービス」が出資し、設立した県内初の本格的風力発電だ。
県内ではこれまで、「風が弱くて風車は無理」とされてきた。だが、地道な風速調査で
採算の合う場所を探した。０８年度の発電量は２４８万キロワット時。一般家庭約７６０
戸分に当たり、ＣＯ２換算だと、年に１千トン以上の排出削減につながる計算だ。電気は
北陸電力が買い取っている。
ＴＯＹＡＭＡＸの橋田洋社長（５９）は、観光への相乗効果も期待する。「不景気のさ
なかでも、風車は人を呼ぶ力がある。エコが叫ばれる時代だからこそ、行政にはもっと動
いて欲しい」。朝日町の海岸や、高岡市の万葉埠頭（ふ・とう）にも巨大風車の建設を構
想しているという。
168:名無電力１４００１
09/09/23 09:37:38
環境税賛成派が反対派を初めて上回る 平成19年度環境にやさしい企業行動調査 2008.12.26
URLﾘﾝｸ(www.eic.or.jp)
環境税の導入については、「賛成」「どちらかといえば賛成」と回答した企業の割合は40.6％に
なり、「反対」「どちらかといえば反対」と回答した割合の36.9％を調査開始以来初めて上回った。
また、国内排出量取引制度については、「導入に賛成」、「内容次第で導入に賛成」と回答した
企業の割合は39.4％で、「反対」「内容次第ではあるが導入に反対」と回答した割合の19.9％を
大きく上回るなど、地球温暖化対策としての経済的手法への理解が広まっているとのこと。
169:名無電力１４００１
09/09/23 10:26:34
夏の北極海氷２年続け拡大 「温暖化で消滅」説に波紋？
URLﾘﾝｸ(www.hokkaido-np.co.jp)
２００７年に観測史上最小を記録した北極海の夏の海氷が、０８年に続き、今年もさらに
拡大していることが人工衛星の観測で明らかになった。拡大の原因は未解明で、さまざまな要因が
絡み合っているとみられる。北見工大雪氷研究室の舘山一孝助教（３６）はその謎に迫ろうと、
１７日からカナダ沿岸警備隊の砕氷船に乗り組んで、北極海の現地で調査を行っている。
宇宙航空研究開発機構（宇宙機構）とアラスカ大国際北極圏研究センター（ＩＡＲＣ）が
人工衛星「ＡＭＳＲ−Ｅ」で観測、そのデータを基に作成したグラフで海氷の拡大が裏付けられた。
各年の最小面積を比べると、０７年は４２５万平方キロだったが、０８年は４７１万平方キロに拡大。
さらに今年は、９月中旬に５２５万平方キロまで減った後、横ばいとなり、
海氷は０５年の５３２万平方キロとほぼ同じ水準にまで回復している。
170:名無電力１４００１
09/09/23 10:37:22
世界の海面水温、観測史上最高を記録
URLﾘﾝｸ(www.ecool.jp)
米海洋大気庁（NOAA）の国立気候データセンターが16日発表したところによると、
今夏（2009年6月〜8月）における世界の海面温度は16.98度で、1880年の観測開
始以来最高を記録した。特に高い温度を記録したのはオーストラリア、欧州、アフ
リカ北西部、南アメリカ南部。
地球温暖化に加え、エルニーニョ現象により、赤道周辺の太平洋の水温が高かった
ことなどが原因だと指摘。さらに、北極の海氷面積も減少の一途をたどっており、
8月は1979年〜2000年の平均に比べて2割近く減少した。
171:名無電力１４００１
09/09/23 12:20:55
温暖化対策税、導入方針の日仏に注目集まる
URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp)
地球温暖化対策の有力手段とされる「炭素税」をめぐり、フランスのサルコジ政権が導入方針を
打ち出し、欧州連合（ＥＵ）で議論が盛んになっている。
炭素税は、鳩山政権が導入方針を掲げる「地球温暖化対策税（環境税）」と基本的に同一。
ＥＵでは、議長国スウェーデンが域内全体での導入に前向きだが、家計や景気への影響に対する
懸念も広がっている。
「我々は財政赤字に直面しており、斬新な財源を見つける必要がある」。サルコジ仏大統領は
１７日、ブリュッセルで開かれたＥＵ首脳会議後の記者会見で、炭素税の利点を訴えた。
仏政府は炭素税を２０１０年から導入する方針。二酸化炭素（ＣＯ２）１トンの排出に対して
１７ユーロ（約２３００円）の炭素税を課す計画で、ガソリン１リットルあたり
約４セント（約５円）になる。近く議会で法案審議が始まる。
炭素税は、エネルギーを使えば使うほど負担が大きくなるため、企業や消費者にエネルギー
消費抑制を促す効果がある。欧州では、１９９０年にフィンランド、９１年にスウェーデンが
導入に踏み切り、ノルウェーとデンマークも追随した。
今年いっぱいＥＵ議長国を務めるスウェーデンのラインフェルト首相は「市場経済に排出削減を
促す効果が実証されている」として、ＥＵ全体への炭素税導入に意欲を見せる。
172:名無電力１４００１
09/09/23 12:21:05
>>171 続き
ただ、スウェーデンの場合、電力の６割以上が原子力や再生可能エネルギーでまかなわれている。
フランスでは８割が原子力だ。ポーランドをはじめ石炭などを燃やす火力発電の比率が高い国では、
炭素税は電力料金の上昇に直結し、消費者の反発は避けられない。
ガソリン代も跳ね上がるため、自動車社会のドイツは慎重だ。産業の競争力低下、
国外流出につながる懸念も指摘される。
温暖化対策のもう一つの有効手段「排出量取引」がＥＵ全体で受け入れられたのに対し、
炭素税に二の足を踏む国が多いのは、一般消費者が拒んでいるからだ。
フランスが導入に動き出した背景には、世界的な景気低迷に伴う税収減を補う必要に
迫られている事情もある。そのフランスでも、農耕機器や漁船の燃料費上昇を警戒する
農業・漁業団体が反発を強めている。
仏政府は所得税を減税して打撃を和らげる方針だが、野党社会党は、炭素税は
「低所得層の家計を直撃し、景気回復を遅らせる」として、抵抗する構えだ。
フランスも日本も「痛み」を伴う温暖化対策が、どこまで産業界や消費者の理解を
得られるのか、試されることになる。
◆炭素税＝二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量に応じて、エネルギーや燃料価格に上乗せして
徴収する。ガソリンや電力を消費する世帯や企業は、応分の負担を迫られる。
排出量取引に比べ、制度の分かりやすさが長所とされる。
173:名無電力１４００１
09/09/23 12:56:57
鳩山首相：温室効果ガス削減目標 潘事務総長が評価
URLﾘﾝｸ(mainichi.jp)
鳩山由紀夫首相は２２日午後（日本時間２３日未明）、国連の潘基文（バン・ギブン）事務総長と
国連内で会談した。鳩山首相は、国連気候変動サミットで表明した温室効果ガス削減の中期目標
「２０年までに１９９０年比２５％」について「高い目標だが人類の生存のために必要だ」と強調。
「科学技術面で世界をリードする役割を果たしたい」と改めて目標達成に意欲を示した。
潘事務総長が「加盟国から大変好意的に受け止められている」と評価したのに答えた。
また鳩山首相は「（民主、社民、国民新３党の）連立政権はこれまで以上に国連を重視しており、
内閣発足後の初仕事で国連演説の機会を得られ大変恵まれている」と強調。一方で
「平和維持活動における日本の人的貢献は十分でない。今まで以上に努力しなければならない」
と述べ、国連平和維持活動（ＰＫＯ）への取り組みを強化する考えを示した。
174:名無電力１４００１
09/09/23 13:02:38
鳩山首相の野心的な国連演説 その実現性は？ - 産経ニュース
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
鳩山由紀夫首相が２２日の国連気候変動首脳会合で「公約」した日本の温室効果ガスの
２５％削減は、米国や欧州連合（ＥＵ）の掲げる目標を大きく上回る野心的な内容だ。
首相は「鳩山イニシアチブ」も提唱し、２０１３年以降の地球温暖化対策の国際的枠組み
（ポスト京都議定書）交渉もリードしたい考え。ただ、潘基文事務総長が各国首脳に
「グローバルリーダーとしての発言と行動」を求めたのに対し、実現性には不透明な部分もある。
「今こそ行動の時だ。歴史はこれ以上の好機を与えてくれないだろう」
潘事務総長は首脳会合の冒頭、先進国や途上国に、取り組みの推進を広く呼びかけた。
各国は、地球温暖化対策を進めるという総論では一致している。ただ、国際交渉の場は、
「日本が高い目標を掲げれば、他の国は表向き拍手し、影ではひそかに笑う」（交渉筋）と
いわれるほど厳しい世界だ。温室効果ガスの排出削減の取り組みは、削減量そのものではなく、
「将来の世界的な排出量とエネルギー消費量、経済成長の余地を決め、各国で奪い合うこと」
（同）でもある。
首相がこの日の演説で評価したように、温暖化対策を景気浮揚に結びつけようという米国の
「グリーン・ニューディール」への期待は高いが、各国とも楽観はしていない。
特に日本の場合、９０年比２５％削減を実現するには国内総生産（ＧＤＰ）は
３・２％押し下げられ、１世帯あたり年３６万円の家計負担増が生じると試算される。
日本の負担の大きさは欧米に比べて際立ち、実現可能性を疑問視する声は強い。鳩山首相は、
ポスト京都議定書への主要国参加を公約の前提条件にするが、国際交渉期限の年末合意は困難との
見方が広がる中で「撤回」の可能性が十分あり、日本の本気度が疑われかねない要素も含む。
鳩山首相には、今回公約した自国の２５％削減の道筋だけでなく、各国の賛同と協力を得て、
どう交渉合意に貢献するのか、早急に国内外に具体策を示すことが求められる。
175:名無電力１４００１
09/09/23 13:12:23
「２５％削減」道筋みえず、産業界に危機感
URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp)
日本の産業界は、「２５％削減」への具体的な方策や道筋がみえないまま、
鳩山首相が国際公約したことに危機感や戸惑いを隠せない。
仮に２５％すべてを「真水」と呼ばれる国内削減分で賄うとすれば、「製油所から出る
二酸化炭素をゼロにしないと達成できないぐらい大変なこと」（石油連盟の天坊昭彦会長）
だからだ。「２５％削減」には、温室効果ガスを年間約４０００万トン削減する必要があり、
これは国内の石油精製で生じる年間排出量に等しい。
直嶋経済産業相は、「真水」だけでなく、海外からの排出枠購入や森林吸収分なども含めて
対応する考えを明らかにしているが、鳩山首相の演説では、触れなかった。海外からの
排出枠購入などがどの程度認められるかも、今後の国際交渉次第だ。
さらに、鳩山首相が演説で意欲を示した「国内排出量取引制度」の導入や
「地球温暖化対策税」の検討には、経済活動を抑制しかねないとの懸念も根強い。
このため、鳩山首相が米国や中国など主要排出国の合意が前提としているにもかかわらず、
日本商工会議所の岡村正会頭は「国際的な公平性の確保を絶対必要条件に国際的な議論を
して欲しい」と重ねて注文を付けている。
背景には、「２５％削減の表明は、国際交渉上の戦略だとしても、外交経験の乏しい
民主党政権が、外交上手の諸外国の手玉に取られないか」（自動車業界関係者）との懸念がある。
綱渡りの行方に、産業界のいらだちが募る。
176:名無電力１４００１
09/09/24 07:29:16
米大統領、石油・ガス業界への補助金廃止を表明
URLﾘﾝｸ(www.asahi.com)
オバマ米大統領は２２日の国連気候変動サミットの開会式で演説し、石油・ガスなど化石燃料業界
に対する補助金を段階的に廃止する新政策を発表した。化石燃料の消費を減らす有力策として
２４日に始まるＧ２０金融サミットの議題とし、各国にも同調を求める考えだ。
ホワイトハウスのマイケル・フロマン副補佐官（国際経済担当）は２２日の記者会見で
オバマ大統領の提案のねらいを説明。「世界的に補助金をやめると、５０年までに温室効果ガス排出
を１２％削減することが可能」という国際エネルギー機関（ＩＥＡ）などの試算を紹介したうえで、
「『５０年半減』という（世界全体の）長期目標に向けた大きな貢献となる」と述べた。
ＩＥＡによると、化石燃料業界への補助金制度は、エネルギー市場の安定化などを理由に
優遇税制などの形で多くの国で導入されており、化石燃料の過剰消費の要因にもなっている。
米国ではブッシュ前政権下で成立した法律により手厚い優遇税制が定められ、温室効果ガスの
排出増を懸念する勢力から批判されていた。
177:名無電力１４００１
09/09/24 07:31:14
世界各地のデルタ地帯は沈みつつある、米コロラド大研究
URLﾘﾝｸ(www.afpbb.com)
世界の主なデルタ地帯の3分の2で、地盤沈下と海面上昇により、そこに暮らす5億人の人々に
深刻な影響が出ている―。米コロラド大（University of Colorado）極地・高山研究所
（Institute of Arctic and Alpine Research）の研究チームが、こうした研究結果を20日の
英科学誌「ネイチャー・ジオサイエンス（Nature Geoscience）」に発表した。
衛星写真によると、地球上の最も大きな33のデルタ地帯のうち、過去10年間に大洪水に
見舞われたのは85％に上り、その面積は26万平方キロメートルに及んでいることがわかった。
中庸な気候変動予測シナリオで予想される海面上昇が実際に起きた場合、大洪水を
受けやすくなるデルタ地帯の面積は、今世紀中に50％ほど拡大するおそれがあるという。
5段階評価でリスクが最も大きかった11のデルタのうち、3つが中国に位置している。
3つとは、北部の黄河（Yellow River）デルタ、上海（Shanghai）近郊の長江
（揚子江、Yangtze River）デルタ、広州（Guangzhou）の珠江（Pearl River）デルタだ。
エジプトのナイル（Nile）デルタ、タイのチャオプラヤ（Chao Phraya）デルタ、フランスの
ローヌ（Rhone）デルタも、これら11のデルタ地帯に入っている。
178:名無電力１４００１
09/09/24 07:31:23
>>177 続き
次にリスクが大きい地帯には、バングラデシュのガンジス（Ganges）デルタ、ミャンマーの
イラワジ（Irrawaddy）デルタ、ベトナムのメコン（Mekong）デルタ、米国のミシシッピ
（Mississippi）デルタなど、人口が密集する7つのデルタが挙げられている。
■複数のリスク要因
多くのデルタ地帯が沈下した要因は、過去半世紀を中心とした過去のさまざまな人間活動だ。
通常、デルタには、川が増水し下流域の広い範囲を侵食することで土砂が供給される。
しかし、上流のダムや川の護岸工事などが、土砂の堆積を妨げてしまう。また、地下資源の
大規模な開発なども沈下を引き起こしている。例えばチャオプラヤデルタは、地下水のくみ上げに
より年に5〜15センチずつ沈下している。イタリアのポー（Po）デルタは、メタンの採掘により
20世紀の間に3.7メートルも沈下した。
一方で、地球温暖化による海面上昇も大きな脅威だ。また、ハリケーンや台風の強大化、
マングローブなどの自然の防護壁が失われることで、海面上昇の影響がますます深刻化することも
予想される。
前年にサイクロン「ナルギス（Nargis）」の直撃を受けたイラワジデルタでは、海面が最大で
6メートルも上昇し、死亡・行方不明者は13万8000人にのぼった。
179:名無電力１４００１
09/09/24 07:50:10
日英首脳会談：英首相「２５％削減目標を称賛する」
URLﾘﾝｸ(mainichi.jp)
鳩山由紀夫首相は２２日夜（日本時間２３日午前）、英国のブラウン首相と国連内で会談した。
ブラウン首相は、国連気候変動サミットで鳩山首相が表明した温室効果ガス削減の中期目標
「２０年までに９０年比２５％」について「首相が踏み出された大きなステップを称賛する」
と評価した。
温室効果ガス削減へ向けた途上国支援をめぐっては、ブラウン首相が「１０００億ドルの
資金支援を提案しており、各国ともすりあわせたい」と述べたのに対し鳩山首相は
「詳細を教示いただき、検討したい」と応じた。
また、鳩山首相はブラウン首相から英国訪問の招請を受け「早期に訪英できればうれしい。
政治体制について今後とも参考にさせていただきたい」と前向きに検討する考えを示した。
180:名無電力１４００１
09/09/24 11:15:52
東電やＪパワー、水力発電の設備増強 ＣＯ2削減に対応
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.co.jp)
電力会社が二酸化炭素（ＣＯ2）の排出削減に向けて水力発電所の設備増強に乗り出す。
東京電力は約20年ぶりに発電所の基幹部品を交換する検討に入った。Ｊパワー（電源開発）は
国内最大の水力発電量を持つ佐久間発電所（静岡県）を改修する。民主党政権下でＣＯ2削減要求が
強まると判断。太陽光など新エネルギー拡大と併せ発電量の安定した水力発電を活用する。
東電は長野県の小諸（１万6200キロワット）、山梨県の早川第３（２万7100キロワット）など
老朽化した発電所に新開発の水車を採用し、出力を５〜10％向上させる検討に入った。
181:名無電力１４００１
09/09/24 11:25:19
鳩山首相CO2演説、ヨーロッパで「惨敗」
URLﾘﾝｸ(response.jp)
22日、鳩山由紀夫首相がニューヨークの国連気候変動サミットで温室効果ガス25％削減を表明し、
日本では「世界に発信」といった見出しとともに大きく報道されたが、ヨーロッパの主要テレビ局で
鳩山氏を詳しく採り上げたところは見られなかった。
フランスの「フランス2」、イタリアの「RAI」、イギリスの「BBC」、ドイツの「ZDF」の
各テレビニュースは、同じニューヨークからの報道でも、オバマ米大統領と中国の胡錦濤国家主席の
米中首脳会談を中心に採り上げた。
そのいっぽうで鳩山首相の演説について詳しく触れた局はなく、鳩山氏をクローズアップした映像を
放映した局もなかった。翌23日も、各局はオバマ大統領の国連総会演説や潘基文国連事務総長などを
報じたものの、鳩山氏に関して触れた主要テレビ局はみられなかった。
「フランス2」はニューヨーク滞在中のサルコジ大統領にインタビューを行ない、来年からガソリン
などに課税する「炭素税」などについて触れた。イタリアのテレビ各局もベルルスコーニ首相の動静や、
リビアのカダフィ大佐と、彼のニューヨーク滞在先であるテントの映像などに時間を割いた。
先月8月30日の民主党圧勝に関して、欧州のテレビメディアは日本の話題としては
近年珍しい規模で報じた。だが今回の鳩山外交デビューは、オバマ演説や自国首脳の話題、
さらに近年欧米と連携を模索しているカダフィ大佐に完全に負けてしまったかたちだ。
ちなみにイタリアでは「日本の首相は？」と質問すると、いまだ「名前は知らないが、
ウオモ・カペッリ・ビアンキ（白髪の男）」もしくは「和製リチャード・ギア」と答える
一般市民が意外に多い。今になってみると、小泉元首相のビジュアル的パワーは
それなりに国際的だったようだ。
182:名無電力１４００１
09/09/24 11:33:52
欧州委の排出量規制は違法 司法裁が判決、ＥＵに打撃
URLﾘﾝｸ(www.chunichi.co.jp)
欧州司法裁判所（ルクセンブルク）の第一審裁判所は２３日、欧州連合（ＥＵ）欧州委員会が、
ポーランドとエストニアに課した温室効果ガスの排出量削減義務について、
「権限を逸脱している」などとして違法で無効とする判決を言い渡した。
欧州委が課す排出量削減義務はＥＵの温暖化対策の中核的な政策で、これが違法とされたことで
欧州委は苦しい対応を迫られそうだ。同裁判所はチェコ、ハンガリー、ブルガリアなど
他の６カ国に対する欧州委の同様の規制についても審理中。
欧州委の広報担当者は「判決を十分検討した上で対策を講じる」と述べた。
欧州委は２カ月以内に控訴するかどうか決める。
問題になっているのは、ＥＵ加盟国が２００８〜１２年の期間に自国の重工業などに許可する
温室効果ガスの排出量割り当て。重工業の排出量はＥＵ全体の約半分を占める。ポーランドと
エストニアが０６年に決定した割り当ては、いずれも０６年実績を大幅に上回る水準だったため、
欧州委は両国に対し、それぞれ政府割り当ての４分の１以上、約半分を削減するように命令。
両国はこれを不服として提訴していた。
欧州司法裁は判決で「自国産業への割り当てを決定するのは各加盟国の権利で、欧州委は
自らの権限を逸脱した」と批判した。
183:名無電力１４００１
09/09/24 11:38:28
【主張】「２５％削減」公約 国民の負担増にも説明を
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
鳩山由紀夫首相が国連本部で開かれた気候変動首脳会合に出席し、１９９０年比で２５％減
という日本の温室効果ガスの新たな削減目標を発表した。予想されたとはいえ、米国や欧州を
上回る「野心的な」目標に、会場から大きな拍手がわき起こった。
しかし、実現に極めて問題の多い数字を国際公約として約束したことは遺憾としか言いようが
ない。前提条件を付けてはいるが、取り返しのつかないことになりはしないか、懸念する。
首相は「政治の意思として国内排出量取引制度や、再生可能エネルギーの
固定価格買い取り制度の導入、地球温暖化対策税（環境税）の検討をはじめとして、
あらゆる政策を総動員して実現を目指す」と決意を語った。
目標実現には、１世帯当たり年３６万円の負担が必要とも試算されている。負担が大きすぎれば
国民の協力は得られまい。首相は演説で「産業革命以来続いてきた社会構造を転換し、
持続可能な社会をつくる」と説明したが、具体的な青写真があるわけではない。
さらに問題なのは将来、目標達成不足分を外国から排出枠として購入し、埋め合わせる可能性が
高い点だ。日本は省エネが相当進んでいるため、京都議定書で約束した６％削減さえ実現が難しい。
欧米の金融機関などはすでに、日本の購入を見越して、中国国内などで排出枠の“先物”を
手当てしているとの情報さえ聞こえている。税金がこうした形で使われることは、本末転倒だ。
184:名無電力１４００１
09/09/24 11:38:39
>>183 続き
首脳会合ではオバマ米大統領や胡錦濤中国国家主席も演説した。だが、決意を表明した程度で
具体的数値目標は示さなかった。両国とも理想とは別に、自国の経済的負担を軽くし、いかに
利益を勝ち取るかを話し合う場であると知り尽くしているからだろう。
日本が身の丈を超えたハードルを掲げるにしても、世界総量の約２０％ずつを排出する米国と
中国が、京都議定書後の新たな国際ルールの枠組みに積極参加することは必須条件だ。
鳩山首相が演説で「すべての主要国の参加による意欲的な目標の合意が約束の前提」
とした点は、交渉上の重要な切り札として譲ってはなるまい。
「友愛精神」だけでは通用しないのが、国際交渉の現実である。日本だけが重い削減義務を
負った京都議定書の二の舞いとしてはいけない。
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