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250:名無電力14001
08/04/01 05:00:34
フランス、海流を利用する水車発電機の実験を開始 2008年03月31日 11:32
URLリンク(www.afpbb.com)

【3月31日 AFP】フランス初となる海底水車発電機の原型「Sabella DO3」。
海流を代替エネルギーとするこの発電機は、フランスのベノデ(Benodet)で
31日に浸水テストが実施される模様。

251:名無電力14001
08/04/01 05:17:26
原発耐震:全12事業者が「揺れ想定」引き上げ 2008年3月31日 20時56分
URLリンク(mainichi.jp)

 東京、関西電力など6事業者が31日、原発の新耐震指針に基づいた耐震性再評価に関する中間報告を
経済産業省原子力安全・保安院に提出した。提出済みの6事業者と合わせ全12事業者が報告を終了。
日本原電敦賀原発では敷地内で新たな活断層を確認するなど、全事業者が地震やそれによる揺れの想定を引き上げた。
各事業者は「原発の耐震性に問題はない」と説明するが、建設当時の想定が甘く、過小評価だったことになる。
 報告したのは東京、関西、北海道、九州各電力と日本原電、日本原子力研究開発機構。
 日本原電によると、原子炉建屋から約200メートルしか離れていない敷地内に浦底−内池見断層
(M6.9、18キロ)の存在が判明。想定される地震の揺れの最大加速度を532ガル
(ガルは加速度の単位)から650ガルに引き上げた。原電は「建設時は分析技術が確立しておらず、
地層の年代を知るための情報が乏しかった」などと釈明している。
 原子力機構の高速増殖炉「もんじゅ」でも、敷地の西約500メートルの白木−丹生断層
(M6.9、15キロ)と、西方海底のC断層(同、18キロ)が活断層と判明した。C断層はもんじゅの
直下約5キロに断層面があることも判明。揺れの最大加速度を466ガルから600ガルに引き上げた。
 関西電力の美浜、大飯、高浜原発周辺でも相次いで新たな活断層が見つかり、想定が引き上げられた。
 東電によると、福島第1、第2原発では、敷地直下約80キロの場所に03年の宮城県沖の地震
(M7.1)が起きた場合を想定し、最大加速度を600ガル(想定370ガル)に引き上げた。
 北電泊原発や九電玄海原発と川内原発は、全国の原発で共通して想定するM6.8程度の地震に基づき、
揺れの最大加速をそれぞれ550ガル、500ガル、540ガルに引き上げた。【河内敏康、野田武】

252:名無電力14001
08/04/01 10:25:26
原発5基と高速増殖原型炉「もんじゅ」が集中している福井県敦賀半島で、
関西電力美浜原発やもんじゅの直下数キロや横数百メートルに、昨年の新潟県中越沖地震
(マグニチュード〈M〉6.8)並みの地震を起こす恐れのある活断層が走っていることを31日、
関電など関係の3原子力事業者が認めた。原発の耐震性再評価を国に報告した中でのことで、
3事業者とも「耐震安全性に問題はない」としているが、想定する地震の揺れは従来を大幅に上回った。


「耐震安全性に問題はない」だってw
誰も信用してないよな
小学生が運営しているような会社だし




253:人が中に住むビルと風車を同じ建築基準にするとは…
08/04/02 08:28:24
風力発電、6割以上が計画遅れ 耐震基準の厳格化で 2008年04月02日03時01分
URLリンク(www.asahi.com)

 耐震強度偽装事件を契機にした建築基準法の改正で、風力発電の新設計画の6割以上が大幅に遅れたり、
中止に追い込まれたりしていることが、経済産業省の調査でわかった。一般の超高層ビルと同じ厳しい
耐震設計が義務づけられたためだ。風力発電は新エネルギーの柱で、国は10年に設備量を
出力300万キロワットに増やす目標を掲げているが、達成は厳しくなった。
 経産省によると、06、07年度に国の補助金を受けた風力発電59計画のうち、39計画が
耐震設計に入れなかったり、国の耐震審査で立ち往生したりしている。
 このうち19計画は予定工期内の着工、完成が難しく、補助金を新年度に繰り越す手続きをした。
また、6計画は変更や中止に追い込まれた。
 原因は、姉歯秀次元建築士による耐震強度偽装事件を受けて改正、昨年6月に施行された建築基準法だ。
風力発電設備も高さ60メートルを超える場合、超高層ビルと同じ耐震審査が課せられた。
 100年以上に1度の大地震でも損傷・倒壊しないか、実際の地震波も使って計算、設計することが
義務づけられた。1基ごとに建設地の地盤調査も必要になった。その結果、大半の計画で費用がかさんだり、
審査を通る見通しがたたなくなったりしている。
 約20基の建設を予定する西日本の計画では、地盤の調査、解析費だけで新たに数億円が
必要になったという。
 それまで風力発電設備は広告塔や遊園地の施設などと並んで「工作物」とされ、
一定の風圧などに耐える設計であれば建設が認められた。(後略)

254:名無電力14001
08/04/02 19:53:48
原子力発電所周辺で小児白血病が高率で発症 - ドイツ・連邦放射線防護庁の疫学調査報告 -
URLリンク(cnic.jp)

 2007年12月、ドイツの環境省(連邦環境・自然保護・原子力安全省)と連邦放射線防護庁は、
「通常運転されている原子力発電所周辺5km圏内で小児白血病が高率で発症している」という内容
の調査研究の成果を公表した。ヴォルフラム・クーニック放射線防護庁長官は調査結果について、
「原発周辺では放出放射能に起因して健康上何らかの影響があるのではないか、という問題が30年
以上議論されてきた。この研究は疫学研究としてより詳しい内容に富む新たな出発点であり、
この問いへの回答を決定的に前進させる意味をもっている」と述べている。
 長い間議論されてきた原発周辺での「がん多発」という問題を科学的に裏付けた調査結果は、ドイツ
国内で大変大きな反響を生んだ。発表直後の放射線防護庁のホームページでは、冷静な議論を呼びか
けるコメントが公表されるほどだった。というのもこの研究では、高率のがん発症と原発の放出放射
能との関連については直接調査されておらず、今後の研究に委ねられているためだ。(後略)

255:x
08/04/02 20:11:10
URLリンク(www.tepco.co.jp)

256:名無電力14001
08/04/03 07:13:33
東芝、米で原発4基受注・総額1兆4000億円 日経新聞朝刊より
スレリンク(news板)

東芝が米国の電力会社2社から計4基の原子力発電所を総額約1兆4000億円で受注することが2日、明らかになった。
傘下の米ウエスチングハウス(WH)の新型軽水炉が採用される見込み。2006年にWHを買収してから最大規模の
受注となる。東芝は先に米国で8000億円の原発受注も決めており、新設ラッシュが続く米国市場で攻勢を強める。
世界最大の市場である米国での実績をてこに、新興国を含めた原発事業の世界展開を加速する。

 受注が内定したのは米電力大手、スキャナ社がサウスカロライナ州に建設する原発2基と、米サザン社がジョージア州
に建設予定の2基。いずれもWH社の新型の加圧水型軽水炉(PWR)「AP1000」を採用し、出力は1基あたり110万キロワット級。
16―19年の稼働を予定している。

東芝は3月下旬にも米電力大手のNRGエナジー(ニュージャージー州)から原発2基を受注しており、これらを合わせると
東芝―WHは1年で3兆円超の受注を獲得したことになる。二方式の軽水炉を持つのは東芝連合だけで、今後世界市場
での受注拡大を狙う。

257:名無電力14001
08/04/03 07:28:33
>>256
ソース
URLリンク(www.nikkei.co.jp)

別スレ
【電力】東芝:原発1兆4000億円受注・米で4基、WH買収後最大〜
新型軽水炉(PWR)「AP1000」を採用…米国市場で攻勢 [08/04/03]
スレリンク(bizplus板)

258:名無電力14001
08/04/04 06:21:16
“回らぬ風車”が強風で落下 和解協議への影響必至 茨城 04/03 11:21
URLリンク(www.iza.ne.jp)

 茨城県つくば市が早稲田大などを相手取り損害賠償を求めている「つくば風車裁判」で、境田の谷田部南小
(樫村康司校長)の校庭に設置された発電用風車の羽根の一部が強風で落下していたことが2日、分かった。
けが人はなかった。裁判で同市は、風車がほとんど発電しなかったことに対する損害賠償とともに、
「安全性の確保」も求めている。今回、“回らぬ風車”が風で落下したことで、現在進められている
和解協議の行方にも大きな影響を与えそうだ。
 1日午後1時ごろ、同小の教員が風車の異変に気づき市環境課に連絡。風車の羽根の部分は輪のような形を
しており、3枚のアルミ製の羽根のうち1枚(直径約5メートル)ととその下にある円形風車が落下し校庭に
飛ばされていた。落下しなかった金属製の羽1枚も大きくゆがんでいた。
 同小には風車が3基設置されているが他の2基に異常はなかった。同日は春休みのため校内に児童はおらず
職員にもけがはなかった。同課では31日夜から1日にかけての強風で羽根が飛ばされたとみて調べている。
 風車は、同市が早大に基本設計を依頼し大阪の風車メーカーが製造。平成16年度に市内の小中学校に
23設置した。しかし、風車はほとんど回らず、同市は18年4月、早大とメーカーを相手取り約3億円の
損害賠償を求めて東京地裁に提訴している。
 市側は「説明不足や不具合が多く早大のミスが失敗の原因」などと主張。早大側は「発電量を試算した
風車と設置した風車が異なることを市は知っていた」などと両者の主張は真っ向から対立。
19年11月からは和解協議が行われている。
 同じメーカーの発電用風車をめぐっては19年12月、三重県伊賀市で風車が落下する事故が発生。
この事故を受け市原健一市長は「和解には金銭的な補償だけでなく、撤去も含めて安全性の確保も重要な条件だ」
と繰り返し強調していた。
 そうした矢先の出来事に同市環境課は「あってはならない恐れていた事故が起こってしまった」と憤る。
 市幹部の1人は「市は風車に構造的欠陥があると主張してきた。和解交渉も含め、裁判には当然影響する
だろう」としている。

259:名無電力14001
08/04/04 06:26:51
日本ムーグ、富士重工の大型風力発電システム向け電動式ブレード・ピッチ制御システムを開発
URLリンク(release.nikkei.co.jp)

 日本ムーグ株式会社は、富士重工業株式会社の大型風力発電システム「SUBARU 80/2.0 
ダウンウィンド型風力発電システム」向けに、最新型電動式ブレード・ピッチ制御システム
(以下 ピッチ制御システム)を開発、2008年の量産より採用されることを発表します。

 ピッチ制御システムは風力発電機のブレードの回転角度を制御し、風の強さによる風車の回転速度を一定に
するようにコントロールします。加えて暴風によるオーバースピードを抑制し、風力発電機の寿命に影響する
振動を防ぐなど、大型風力発電機に必要不可欠な基幹システムです。今回導入された日本ムーグの
電動式ピッチ制御システムはコンパクトな設計とプラグ・アンド・プレイ機能を搭載しているため、
ハブ内におけるピッチ制御システムの省スペース化と、迅速かつ容易なメンテナンスが可能となっています。
更に、このシステムにはブレードの独立制御、リモート診断機能、緊急時のフェールセーフ機能、
また予備電力としてエネルギーストレージユニットが搭載されています。

 このピッチ制御システムの開発に当たっては、富士重工業に協力を依頼、技術的な仕様決定後、実機にて
2007年4月より性能評価試験を約6ヶ月にわたって行いました。富士重工業の高い評価基準をクリアし、
所定の性能が安定して発揮できたため、また日本ムーグの国際的なサポート体制、航空宇宙・一般産業・
医療などの分野における高いモーションコントロール技術力、富士重工業に対する航空機部品のサプライヤー
としての実績などが評価され、同システムが「SUBARU 80/2.0 ダウンウィンド型風力発電
システム」の量産機に対して、正式に採用となりました。

 また、日本ムーグは富士重工業向けに、データ、電力、制御信号をナセルから回転するハブへ伝達する
スリップリングも提供しました。このスリップリングは、ムーグ独自のファイバーブラシ技術を採用しており、
メンテナンスフリーの運転を実現します。(後略)

260:名無電力14001
08/04/05 07:03:18
政府広報 これからの時代を担うクリーンエネルギー 中小規模水力発電と地熱発電
URLリンク(www3.gov-online.go.jp)

261:名無電力14001
08/04/05 07:07:09
三菱重工、中国大手に原発向けタービン技術供与発表
URLリンク(www.nikkei.co.jp)

 三菱重工業は4日、中国の重電大手のハルビン集団(黒竜江省)に、原子力発電所向け
蒸気タービンなどの技術を供与すると正式発表した。両社は昨秋以降、中国で計4基の
原発向けタービンを共同受注し、三菱重工が技術供与することで基本合意していた。
タービン国産化を支援しつつ、中国の他の原発でも受注獲得を目指す。

 技術供与するのは出力120万キロワット級の大型蒸気タービン、湿分分離加熱器、
給水加熱器など原発の「二次系設備」と呼ばれる主要機器群。設計図面を提供するほか、
工場で生産技術も指導する。

 三菱重工はハルビン集団と共同で、中国浙江省と山東省の原発向けに計4基の
蒸気タービンを受注している。タービン製造は当初、三菱重工が手掛けるが、
将来ハルビン集団が自社生産できるよう技術支援する。

【電力】三菱重工:中国大手に原発向けタービン技術供与発表、国産化を支援・新規受注獲得を目指す [08/04/04]
スレリンク(bizplus板)

262:名無電力14001
08/04/05 07:20:10
プルトニウム3倍燃やせる「フルMOX」大間原発許可へ - 2008年04月04日23時07分
URLリンク(www.asahi.com)

 Jパワー(電源開発)が青森県大間町で計画している大間原発(改良型沸騰水型炉、138.3万キロ
ワット)について国の原子力安全委員会の原子炉安全専門審査会は4日、「安全性は確保し得る」とする
2次審査の報告をまとめた。近く安全委が正式に答申をまとめ、経済産業省が原子炉の設置を許可する見通し。
ウランとプルトニウムの混合酸化物(MOX)燃料だけを使う初の「フルMOX」原発で、使用済み燃料を
再処理して使う国の核燃料サイクル政策の一翼を担うことになる。Jパワーは今年3月に、5月の着工を
表明している。
 06年に改定された新耐震指針に基づく初の原発新設になる。フルMOXでは、通常の原発でウラン燃料と
MOX燃料を燃やすプルサーマルに比べ、3倍のプルトニウムを燃やすことができる。運転開始は12年3月の
計画で、当初はMOX燃料の割合を3分の1以下とし、徐々に割合を高めてフルMOXへ移行する。
 電力業界は10年度までに16〜18基でのプルサーマル導入を目指しているものの、安全審査が終わり
地元了解が得られたのは計5基にとどまり、プルトニウムの消費が課題になっている。青森県六ケ所村では、
使用済み核燃料再処理工場(試運転中)で取り出したプルトニウムを加工するMOX燃料工場が12年に完成
予定で、年5.5〜6.5トンのプルトニウム利用量のうち1.1トンを大間原発が担うことになっている。

プルトニウム3倍燃やせる「フルMOX」大間原発許可へ
スレリンク(news板)

263:名無電力14001
08/04/05 14:00:50
東通原発:作業員の手から放射性物質検出−−1号機検査で /青森
URLリンク(mainichi.jp)

 東北電力は4日、東通原子力発電所1号機(東通村)で、定期検査の作業をした
男性作業員(39)の手から放射性物質が検出されたと発表した。
 同電力によると、男性は原子炉停止後に出る残留熱を除去する施設で弁の点検作業をしていた。
作業終了後の同日午前11時35分ごろ管理区域となっている施設から出る際の身体検査で
左手表面に40ベクレルの放射性物質の付着が確認された。
男性は、手をふき取り、病院には行かなかった。人体に影響はないという。
1号機は、3月22日から定期検査に入っていた。男性は、東芝(東京)の下請け企業の従業員。【後藤豪】

原発作業員から放射性物質を検出したけど手を拭いただけで大丈夫なんだって
スレリンク(news板)

264:名無電力14001
08/04/05 20:23:40
燃料電池:家庭に狙い 実用化へ各社、量産態勢
URLリンク(mainichi.jp)

 家庭の消費電力を賄う家庭用燃料電池の市販化に向け、メーカーが量産態勢を強化している。
地球温暖化防止に向け、家庭から排出される二酸化炭素(CO2)の削減が大きな課題で、
政府は削減に効果がある燃料電池を設置する家庭向けに、09年度から助成制度の導入を
検討している。各社はこれを機に普及が進むとみている。
 家庭用燃料電池は、空気中の酸素と、都市ガスなどの燃料から取り出した水素を化学反応させて
発電する装置。廃熱を利用して給湯も可能でエネルギー効率が高く、火力発電による電力に比べ、
排出するCO2は3割程度少ない。
 政府の普及支援策に加え、消費者の環境に対する意識の高まりから需要は拡大すると
見られており、各メーカーは量産態勢を強化している。
 松下電器産業は、滋賀県草津市に専用工場を建設中で、08年中に本格生産に入る。
「数年内に市場の急拡大が見込める」とし、09年度以降に生産を増強する方針だ。
 荏原製作所は07年、藤沢工場(神奈川県)の生産ラインを増設し、生産能力を年2000台に拡大。
生産計画は08年度の数百台規模から09年度に1000台以上、10年度にはさらにライン増設が
必要になる数千台にする予定だ。三洋電機は、新日本石油と燃料電池事業を統合し、今後の
量産に向けて新会社を4月1日に設立した。
 家庭用燃料電池は費用が課題で、現状は1台300万〜500万円かかる。各社は現在、
部材の共通化を進めており、量産効果を合わせれば、10年には120万円程度に下げられる
見通しだ。経済産業省も09年度以降、家庭で設置する際に数十万円を助成し、初期費用を
抑えたい考えだ。【秋本裕子】

【環境/エコ】燃料電池:家庭に狙い 実用化へ各社、量産態勢[08/04/05]
スレリンク(bizplus板)

265:名無電力14001
08/04/05 21:05:12
燃料電池の高性能化を実現する高活性な新触媒を開発
〜白金よりも約4.8倍*1の酸素還元電流を実現〜
URLリンク(www.maxell.co.jp)

 日立マクセル株式会社(執行役社長:角田 義人)は、燃料電池の電極に使用される酸素還元用触媒*2として、
粒子サイズ2-3nm(ナノメートル)で白金よりも単位面積当たり約4.8倍*1の酸素還元電流を発生する、
高活性な金白金(AuPt)触媒を合成する新技術を開発しました。
 固体高分子型燃料電池*3は、クリーンエネルギーとして自動車用、家庭用電源、モバイル機器用の電源用途
として期待されています。現在、固体高分子型燃料電池の酸素還元用触媒として、一般的には白金(Pt)が
広く使用されています。しかし、白金は極めて高価な貴金属であり、燃料電池のコストを低減させるためには
白金の触媒活性を一層向上させ、その使用量を極限まで抑えることが重要な研究開発課題の一つとされています。
 触媒の活性を高めるためには、白金の粒子サイズをさらに微細化して表面積を増加させることが有効と
されています。また、白金に鉄(Fe)やコバルト(Co)、ニッケル(Ni)を添加することにより酸素還元活性が
高まることが報告されています*4。しかし、燃料電池の触媒が使用される電極付近は、極めて強い酸性の
状態であり、酸に溶解しやすい鉄などの卑金属は発電中に溶解してしまう問題がありました。
 今回マクセルが開発した触媒は、酸に溶けにくい金を白金に添加した材料です。金と白金は金属学的には
合金を形成しにくい元素であり、また、一般的に金は大きい粒子に成長しやすい特性*5で、5nm以下の
ナノ粒子を合成することが困難でした。今回、当社がこれまで培ってきたナノ粒子合成技術を応用し、
クエン酸を還元剤として100℃で金と小さい粒子になりやすい白金を合成することで粒子径が2-3nmと小さく、
金と白金が十分に合金化していない構造の高活性な新触媒を開発することができました。この新触媒は、
白金触媒に比べ単位面積当たり約4.8倍の酸素還元電流を実現しており、X線回折法で判明した金と白金が十分に
合金化していない構造と微粒子化したことが酸素還元活性の向上に大きく寄与しているものと考えられます。(後略)

266:名無電力14001
08/04/06 07:00:31
原発直下に活断層 “日本以外にない” 吉井議員に政府答弁
URLリンク(www.jcp.or.jp)

活断層が直下にあるような原発は、日本以外、世界のどこにも無い―。
日本共産党の吉井英勝衆院議員が四日、内閣委員会で質問したのに対し、
経済産業省原子力安全・保安院の佐藤審議官が答えました。
吉井議員は、多くの原発の直下やすぐ近くに大きな地震を起こす可能性のある
活断層があると電力会社などが先月末、国に報告した問題を取り上げました。
吉井議員は、日本原子力発電敦賀原発や関西電力美浜原発、日本原子力研究
開発機構の「もんじゅ」の直下に活断層が走っていることを指摘。米国では法律で
活断層の真上に建物などをつくってはいけないと定めていることを紹介したうえで、
日本以外の国で、活断層の上に原発をつくっているところがあるかと質問しました。
佐藤審議官は、米国に活断層から約五キロメートルのところに原発があると答弁。
日本のように活断層直近に原発を立地している例はないことが明らかになりました。
吉井議員は、直下に活断層が確認された敦賀原発で3、4号機の増設を認める
べきではないし、もんじゅの運転再開はやめるべきだと、国の見解をただしました。
原子力安全委員会の鈴木委員長は、「これから建設する敦賀原発
3、4号機については特別厳格に精査したい」と述べました。

原発直下に活断層のある国、“世界でも日本だけ”
スレリンク(news板)

267:名無電力14001
08/04/06 09:30:44
100%エネルギー永続地帯一覧
URLリンク(sustainable-zone.org)

100%エネルギー永続地帯とは、今回の試算では、「その区域の民生用電力需要を、その区域での
再生可能な自然エネルギーによる発電のみで、計算上、賄うことができる区域」を指します。

(供給可能率)=(その区域での再生可能な自然エネルギーによる発電量)/(その区域の民生用電力需要)

今回の試算では、供給可能率が100%を超えている以下の76市町村が、100%エネルギー永続地帯となります。

順位 市区町村 供給可能率 主要電源
01 福島県河沼郡柳津町 3290% 地熱
02 大分県玖珠郡九重町 3123% 地熱
03 群馬県吾妻郡六合村 1333% 小水力
04 青森県下北郡東通村 1269% 風力
05 熊本県球磨郡五木村 907% 小水力
06 宮崎県児湯郡西米良村 774% 小水力
07 長野県下水内郡栄村 759% 小水力
08 山梨県南巨摩郡早川町 717% 小水力
09 岩手県岩手郡雫石町 709% 地熱
10 北海道苫前郡苫前町 702% 風力
(以下はソース参照)

268:名無電力14001
08/04/06 09:43:42
>>267
エネルギー永続地帯
URLリンク(sustainable-zone.org)

小水力発電が日本の再生可能な自然エネルギー電力の約6割を占める
 日本全体の再生可能な自然エネルギーによる電力供給量では、小水力が最も大きく、
自然エネルギー供給量の59.8%を占めていることがわかりました。
以下、地熱(18.1%)、風力(12.4%)、太陽光(6.0%)、バイオマス(3.7%)の順となっています。
このような再生可能な自然エネルギー起源の電力供給は、
日本の民生用電力需要量の3.35%にとどまっています。(図1)

4県で再生可能な自然エネルギーによって電力需要の2割以上を賄っている
 都道府県別では、大分県(30.8%:地熱+小水力)、秋田県(26.3%:地熱+小水力+風力)、
富山県(23.4%:小水力)、岩手県(20.2%:地熱+小水力+風力)が、各都道府県内の
民生用電力需要の20%以上を再生可能な自然エネルギーによって供給していることがわかりました。(図2)
(一部抜粋)

269:名無電力14001
08/04/07 06:43:00
広がれ「グリーン熱」 証書化で後押し 2008年04月06日08時09分
URLリンク(www.asahi.com)

 経済産業省は、バイオマス燃料や太陽光など自然由来の熱エネルギーを後押しする「グリーン熱証書」
制度の整備に着手する。企業や個人が証書を購入すれば、生産や冷暖房を自然由来の熱エネルギーで
まかなったと見なす。今年度にモデル事業に着手、09年度にも制度化を目指す。
 企業などの利用が増えているグリーン電力証書の「熱」版。化石燃料に比べ割高な自然由来の
「グリーン熱」を生産した業者は、その差額分を「環境価値」として証書にして、代金を受け取ることが
できる。一方、証書を購入した企業や個人も環境への貢献をアピールできる。グリーン熱の対象は、
食品廃棄物などを使うバイオマスや、太陽熱、雪氷の冷熱、ゴミ焼却時の排熱などが検討されている。
 課題は、熱エネルギーの計測の難しさ。経産省は施設への熱量計の設置や、燃料の投入量などから
熱量を推計する方法などを検討する。ただ、家庭の太陽熱利用など小規模なものは計測費が重荷となるため、
当面大規模なグリーン熱利用が対象になりそうだ。(久保智)

>>262のスレ
【電力】プルトニウムを通常の3倍燃焼可能な「フルMOX」炉心の大間原子力発 設置許可へ[2008/4/4]
スレリンク(bizplus板)

270:名無電力14001
08/04/07 18:27:35
議員の会「敷地の下に活断層」(『東奥日報』4月5日)
URLリンク(www.toonippo.co.jp)

 四日に来県した超党派の国会議員でつくる「公共事業チェック議員の会」の近藤正道参院議員(社民)
ら四議員が五日、六ケ所村で日本原燃幹部らと意見交換した後、三沢市の三沢労働会館で記者会見し、
「活断層(出戸西方断層)が六ケ所再処理工場敷地の直下まで延びていることを日本原燃が認めた」と
述べた。議員らの指摘について、日本原燃は全面否定している。
 出戸西方断層は、再処理工場の北東部にある活断層。日本原燃は、長さ六キロで、敷地直下までは延
びていない−と説明していた。
 会見で近藤議員は同断層について「一部であれ、敷地の下に活断層があることを(日本原燃が)認め
たのは大変なことだ。原子炉立地審査指針の大原則は活断層の上には原発を造らないことだから、再処
理工場も造れない」と主張。「原子力安全・保安院が(再処理工場の耐震性を)チェックするわけだが、
国(国会)でもしっかり議論していかなければならない」と述べた。
 一方、本紙の取材に対し、日本原燃は「新潟県中越沖地震を踏まえ、出戸西方断層が敷地直下まで延
びていると仮定した場合でも、工場の耐震性に問題ない−と説明したまでだ」と反論している。
 一行は、日本原燃との意見交換に先立ち、出戸西方断層や再処理工場などを視察した。

六ヶ所再処理工場視察報告(保坂展人のどこどこ日記)2008年04月06日
URLリンク(blog.goo.ne.jp)

271:名無電力14001
08/04/08 12:19:16
「環境にやさしい」風力発電曲がり角 2008.4.6 23:56
URLリンク(sankei.jp.msn.com)

 地球温暖化問題と原油高を受け、世界で風力発電所への投資が活発化し、日本でも1000基を超える
風車が各地で稼働している。CO2(二酸化炭素)などの温室効果ガスを排出せず、「環境にやさしい」
とされる風力発電だが、風車がもたらす景観への悪影響や騒音などが問題化。さらに電力会社への売電価格の
ダウンで投資回収の実現も不透明になり、事業者の新設意欲にブレーキがかかってきた。国は平成22年度の
「総容量300万キロワット」の風力発電の導入目標を掲げるが、“逆風”を受けた業界からは達成を危ぶむ声が
出始めるなど、曲がり角を迎えている。(左山広二)
 ▽制度が後押し
 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)によると、全国の風力発電施設は19年3月末で
1314基(総容量約149万1000キロワット)。15年度末からわずか3年で総容量は倍増した。
 兵庫県の淡路島では昨年8月、南あわじ市内で関西最大規模の民営の風力発電所が稼働を開始、
出力2500キロワットの風車15基が林立する。関西電力グループは淡路市内で出力2000キロワットの
風車12基を建設するプロジェクトを進めている。大阪ガスグループも高知県津野町で風力発電所を
運営する企業に資本参加するほか、今年秋ごろ、和歌山県で風力発電所の運転を開始する予定だ。
 風力発電の急伸は、風力や太陽光などで発電した電気の導入を電力会社などに義務づける「RPS制度」が
15年にスタートしたことが大きな要因。太陽光発電に比べ初期コストが安い風力売電ビジネスは脚光を集め、
企業の投資が活発化したためだ。(続く)

272:名無電力14001
08/04/08 12:20:16
>>271の続き

▽発電ビジネスに逆風
 しかし最近、発電施設の新設意欲に水を差す出来事が相次いでいる。まず、ビジネスの成否に直結する
入札による売電価格の相場が下落したことだ。当初は1キロワット時当たり11円台だったが、
今では9〜8円台にダウンした。ある大手風車メーカー幹部は「業界からは『こんな安い値段では
投資回収ができない』と悲鳴が上がっている。300万キロワットという国の導入目標が
達成できない可能性もある」と打ち明ける。
 単位発電量当たりのコストダウンを狙い、出力1000キロ超の大型風車の導入が進むが、
巨大化する風車に景観への懸念も広がり始めた。
 来年夏の運転開始に向けて工事が進む「新出雲風力発電所」(島根県出雲市)では、日本で初めて
出力3000キロワットの欧州製大型風車を導入し宍道湖の西岸部に26基を設置する。
総出力7万8000キロワットは国内最大規模。しかし、計画段階で「大きな風車は夕日が美しい宍道湖の
景観にマイナス」と東岸部の松江市などからクレームがつき、風車タワーを低くする設計変更などに追われた。
 また、愛媛県伊方町では「騒音で夜眠れない」との住民からの苦情で一部の風車は夜間運転を
見合わせている。台風や落雷などによる風車被災も各地で発生、ビジネスリスクが高まっている。(続く)

273:名無電力14001
08/04/08 12:21:17
>>272の続き

▽制度見直しの声
 欧米や中国などで風力発電への投資が伸び、総容量ではドイツが世界のトップを走り、日本は13位だ。
ドイツは風力発電の電気などを一定価格以上で電気事業者に買い取ることを義務づける
「固定価格買い取り制度」を採用。十分に採算がとれる売電価格が保証され、
風車への投資リスクが少なくなり、個人やNPOが出資した「市民風車」の建設が盛んだ。
 市民風車は日本ではまだ11基にとどまる。空白エリアの関西で市民風車の建設を目指す
「自然エネルギー市民の会」(大阪市、約180人)の早川光俊事務局長は
「投資リスクを減らすため、日本は現行のRPS制度ではなく固定価格買い取り制度に転換すべきだ。
買い取りの上乗せコストは電気料金に転嫁されるだろうが、消費者が『環境コスト』を担うことも必要だ」
と強調している。

274:名無電力14001
08/04/08 12:42:37
スイッチ間違い所内が停電 2008年04月08日
URLリンク(mytown.asahi.com)

関西電力は7日、原子炉を停止して定期検査中の大飯原発3号機(おおい町)で先月18日に作業員が動作確認
テスト中にスイッチを押し間違え、送電線から所内へ電源を供給するための主変遮断器が誤って開放され停電、
非常用発電機が起動するトラブルがあったと発表した。停電は10秒ほどで終わり、32分後に停電前の状態に
復旧した。作業マニュアルの記載内容が間違っていたことなどが原因とし、既に修正したという。

【福井】 大飯原発3号機、作業員がスイッチを押し間違え、主変遮断器が誤って開放され停電→マニュアルの記載が間違え
スレリンク(newsplus板)

275:名無電力14001
08/04/08 17:06:44
次世代燃料のメタンハイドレート、連続産出実験に成功
URLリンク(www.nikkei.co.jp)

独立行政法人の石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)は次世代エネルギーと期待される
メタンハイドレートを地中から連続して産出する実験に世界で初めて成功した。
急激な原油高や将来のエネルギー不足を見据え、中国など世界各国がメタンハイドレートの
早期の商業生産を競っている。日本は最大の課題である採掘技術の開発で先行、
2018年ごろの商業化を目指す。「資源小国」である日本にとって
エネルギー自給率の向上につながる可能性が出てきた。

メタンハイドレートは永久凍土の下や海底下の砂層にシャーベット状で埋蔵する。
経済産業省は昨年、東海沖から熊野灘の海底に日本の天然ガス年間使用量の
14年分に相当する1.1兆立方メートルのメタンハイドレート埋蔵量を確認。
日本近海全体では天然ガス約100年分にあたる推定7.4兆立方メートルと
世界最大規模の埋蔵量があるとされる。 (16:00)

【技術】次世代燃料のメタンハイドレート、世界で初めて連続産出実験に成功-石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)
スレリンク(newsplus板)

276:貼りもれ
08/04/08 18:27:39
700度蒸気から水素製造 ベンチャーと日大工学部が成功 2008年03月18日
URLリンク(www.kahoku.co.jp)

環境技術開発のベンチャー企業ライブニュー(東京)は18日、日大工学部(福島県郡山市)の協力で、
特殊な触媒を使って低温下で水から水素を製造することに成功したと発表した。世界初の技術という。
安価で簡単に水素が製造でき、クリーンエネルギーの観点から実用化に期待が集まる。

約700度に加熱した水の蒸気を、特殊な熱処理で固めたセラミックなどの触媒に当てるだけで、
水素が分離する仕組み。通常の熱分解で水素を取り出すには、約4000度に高める必要があるとされている。

理論的には1リットルの水から1.3立方メートルの水素が製造でき、水の加熱に費やすエネルギーの
約4倍のエネルギーが得られる。2年後をめどに商品化を目指すという。
同社が研究拠点を置く日大工学部構内の郡山地域テクノポリスものづくりインキュベーションセンターで
記者会見した岩井達也代表は「クリーンエネルギーを化石燃料からでなく、水から取り出す技術の研究開発
は世界中で行われているが、低温下で成功したのは画期的」と強調した。
協力した日大工学部の出村克宣教授は「水素の位置付けは高まっているが、コストが問題だった。安価で
しかも簡単に製造できることに大きな意味がある」と話した。

【エネルギー】700度蒸気から水素製造 ベンチャーと日大工学部が成功
スレリンク(scienceplus板)

277:名無電力14001
08/04/08 19:30:57
巨大風力発電装置が運転開始=バーレーン世界貿易センタービル〔BW〕 2008/04/08-16:36
URLリンク(www.jiji.com)

バーレーンにある高層ビル「バーレーン・ワールド・トレード・センター(BWTC)」は、
同ビルを構成する2棟の間に設置された直径29メートルの大型風力タービン3基が運転を開始したと発表した。
商業ビルに巨大タービンが設置・運転されるのは世界でも初めて。

タービン3基は2棟をつなぐように設置され、フル稼働で同2棟の所要電力の11−15%相当を供給できる見込み。
同風力発電装置の導入には、建築・設計大手の英アトキンスとデンマークのタービン技術会社ノーウィンが協働した。

【バーレーン】世界初、商業施設に巨大風力発電。バーレーン世界貿易センタービル[4/8]
スレリンク(newsplus板)

風力発電用風車のついたバーレーン世界貿易センターの写真
URLリンク(news.livedoor.com)

278:名無電力14001
08/04/08 22:24:45
当社発電設備に係る再発防止対策の実施状況および効果の検証結果について

                              平成20年4月4日
                              東京電力株式会社

 当社は、水力、火力、原子力の各発電設備におけるデータ改ざん、必要な手続きの
不備等に関する調査結果を踏まえた再発防止対策および経済産業省からの指示事項*
に対する具体的な行動計画を、平成19年5月21日に、経済産業省原子力安全・保安院
へ報告いたしました。            (平成19年5月21日お知らせ済み)

 このたび当社は、この行動計画にもとづき推進してきた再発防止対策の実施状況お
よび効果の検証結果を取りまとめましたので、お知らせいたします。

(以下略)

*:経済産業省からの指示事項
 「発電設備に係る総点検の結果を踏まえた今後の対応について(厳重注意及び指示)」
 (平成19・04・18原第42号 平成19年4月20日)
URLリンク(www.tepco.co.jp)

279:名無電力14001
08/04/10 14:29:39
柏崎刈羽原発:放射性物質検出 公表値1億倍に訂正 データ処理ソフトに誤り /新潟
URLリンク(mainichi.jp)

 ◇公表値、1億倍に訂正

 東京電力柏崎刈羽原発の「焼却炉建屋」排気口から微量の放射性物質が検出された
問題で、同社は8日、実際の放射線量が、公表した数値の1億倍だったと発表した。
環境への影響はないという。県は東電に対し、公表する数値について十分確認するよう
指導した。

 東電は2日に実施した定例測定で、微量のアルファ線を発する粒子を検出。放射線量は
胸部エックス線検査で被爆する量の5兆分の1程度と発表していた。しかし、8日に改めて
測定した際、数値の誤りを発見したという。

 東電によると、測定されたデータは、作業用のソフトで処理された上で数値として表される。
だが、ソフトに入力されていたアルファ線の計算式が誤っていたという。同原発の広報担当者は
「これまでアルファ線について入力されたことがなく、誤りに気づかなかった。どの時点で誤り
があったのかは不明」と説明した。

東京電力「実は1億倍の放射線が漏れていました」
スレリンク(news板)

280:名無電力14001
08/04/10 15:04:39
東芝、米で新たに原発受注・最終交渉、2基で7000億円規模
URLリンク(www.nikkei.co.jp)

東芝が米国の電力大手、プログレスエナジーから原子力発電所2基を
受注する方向で最終交渉に入ったことが9日、明らかになった。
フロリダ州で建設し、総事業費は7000億円程度とみられる。
東芝は同日、ジョージア州で原発2基の受注を正式発表した。
米国内のほかの州も含め、東芝は3月以降だけで計8基、3兆円弱の内定を
固めた。
原発の新設ラッシュが続く米国市場で、東芝の優勢が一段と鮮明になってきた。

東芝傘下の米ウエスチングハウス(WH)はプログレスエナジーから、
原発設備のうち納期に時間がかかる機材をこのほど受注した。
原子炉の圧力容器などが対象とみられる。長納期の設備の受注は原発建設全体を
請け負う前段階の契約にあたるため、建設主体となることが濃厚になった。
東芝とWHは早期の正式受注を目指す。

【電力】東芝、米で新たに原発受注・最終交渉、2基で7000億円規模[08/04/10]
スレリンク(bizplus板)

281:名無電力14001
08/04/10 15:05:01
CO2排出量:「最悪」予測超す急増 米シンクタンク発表
URLリンク(mainichi.jp)

米国の環境シンクタンク「アースポリシー研究所」は9日、石油や石炭など
化石燃料消費に伴う二酸化炭素(CO2)の06年の排出量は、世界全体で約84億トン
(炭素量で換算)に達し、00年より20%増加したと発表した。
国連の「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」による最悪のシナリオを上回る
ペースで、「早急に排出削減に取り組まねばならない」と警告している。

CO2は地球温暖化を引き起こす主要な温室効果ガス。同研究所によると、00-06年の
排出量の年間伸び率の平均は3.1%で、90年代の2倍以上を記録した。
IPCCの報告書(07年)は、00-10年の年間伸び率の上限を2.3%と想定していた。
これを上回って推移しており、同研究所は「気温や海面も同様に上昇するだろう」
と予測している。

排出量全体に占める国別の割合は、
米国19.8%
▽中国17.7%
▽ロシア5.2%
▽インド4.7%
▽日本4.1%--の順。
経済成長が著しい中国が09年までにトップになると予測し、同様のインドの
排出量は81年以降、3倍になったと指摘した。ただし、国民1人当たり排出量は、
米国が中国のほぼ5倍となっている。

IPCCは、現状のままでは00-30年の間に、化石燃料消費に伴うCO2排出量は2倍以上に
なると予測し、産業革命(18世紀後半)以前より気温が3度上昇するのは
避けられないとしている。

【環境】CO2排出量:「最悪」予測超す急増 米シンクタンク発表[08/04/10]
スレリンク(bizplus板)

282:名無電力14001
08/04/10 15:19:21
【福井】 大飯原発3号機、作業員がスイッチを押し間違え、主変遮断器が誤って開放され停電→マニュアルの記載が間違え
スレリンク(newsplus板)

スイッチ間違い所内が停電

関西電力は7日、原子炉を停止して定期検査中の大飯原発3号機(おおい町)で
先月18日に作業員が動作確認テスト中にスイッチを押し間違え、送電線から所内へ
電源を供給するための主変遮断器が誤って開放され停電、非常用発電機が
起動するトラブルがあったと発表した。停電は10秒ほどで終わり、32分後に停電前の
状態に復旧した。作業マニュアルの記載内容が間違っていたことなどが原因とし、
既に修正したという。

URLリンク(mytown.asahi.com)

283:名無電力14001
08/04/11 06:51:46
日立が17基の原発配管強度で計算ミス、28年間気づかず
URLリンク(www.yomiuri.co.jp)

 原子力発電所の配管の耐震強度計算を、日立製作所が1980年から28年間にわたって
間違え続け、地震の影響を過小評価していたことがわかった。
 安全性に深刻な影響はないとみられるが、経済産業省原子力安全・保安院は10日、電力
各社に対し、正しい計算結果と再発防止策の報告を求めた。
 保安院によると、計算ミスがあった原発は7社の10原発17基。うち8基について各社が
再計算したところ、原子炉につながる再循環ポンプなどの配管にかかる力が最大で4倍以上
大きくなるケースもあった。
 先月27日、新潟県中越沖地震で東京電力柏崎刈羽原発の配管にかかった力について、
東電と独立行政法人原子力安全基盤機構の計算結果が食い違っていることから判明。
 東電の計算を担当した日立の計算プログラムにミスがあり、配管にかかる力を求める際に、
配管自体の重さを考慮していないことがわかった。このプログラムは、1980年以降の原発
建設や改造工事で、耐震強度の計算に使われていた。
 保安院が再計算を指示した原発は以下の通り。
 ▽東北電力女川3号
 ▽東京電力福島第1の1、4号、同第2の2、4号、柏崎刈羽4、5、7号
 ▽中部電力浜岡5号
 ▽北陸電力志賀1、2号
 ▽中国電力島根1、2、3号
 ▽日本原子力発電敦賀1号、東海第2
 ▽日本原子力研究開発機構もんじゅ

【社会】日立が原発配管の強度を計算ミス、28年間気づかず 「もんじゅ」など17基の再計算を指示…保安院
スレリンク(newsplus板)

284:名無電力14001
08/04/11 16:09:36
エネルギー政策:再処理への疑問 2008/03/31
URLリンク(www.senkyo.janjan.jp)

 エネルギー政策は、わが国で最も大きな課題の一つです。現在、地球環境が危ぶまれる一方で、
世界は激しい「資源獲得競争」の時代へ突入しています。
 日本のエネルギー自給率は、20%程度。そのなかで、原子力発電は電力需要の30%程度を占めています。
かねてから、この原子力発電では、発電の際に出る燃えカス「使用済み核燃料」の処理が問題となっていました。
政府は、青森県六ケ所村の再処理工場の操業や、プルサーマルの導入などで核燃料サイクルを推進していく
方針を示していますが、安全性や地元の了承など、さまざまな課題が指摘されています。
 エネルギー政策に10年間取り組んできた河野太郎衆議院議員。現状の仕組みや問題点を説明しながら、
「使用済み核燃料の段階で再処理をせず、政府が2050年に実現するという高速増殖炉が本当にできるかを
まず見極めることが必要。兆単位のお金をかけるのであれば、再利用可能エネルギー・資源エネルギーなどの
研究・開発にお金をかけるべきだ」と語ります。
・エネルギー政策とプルトニウム
・夢の原子炉、高速増殖炉
・高速増殖炉は、簡単には実現しない
(後略)

285:名無電力14001
08/04/11 16:25:08
米原発で警備員居眠り、罰金1300万円命じる 2008.4.11 10:47
URLリンク(sankei.jp.msn.com)

 米原子力規制委員会(NRC)は10日、フロリダ州マイアミ近郊にあるターキーポイント
原子力発電所で警備員が居眠りを繰り返していたとして、同原発を運転する
フロリダ・パワー・アンド・ライト社に罰金13万ドル(約1300万円)の支払いを命じた。
 NRCの検査官が2004〜06年に、原子炉のある重要施設内で警戒に当たる数人の警備員が
居眠りをしているのを複数回確認。「保安上重大な懸念があり、見逃せない」と厳罰で臨んだ。
 AP通信によると、同社は30日以内に罰金を支払うか、異議申し立てをすることができる。
同社の広報担当者は「寝ていたとされる警備員はもう施設にはおらず、ほかの職員のプロ意識に
対する悪影響はない」としている。(共同)

米原発で警備員居眠り、罰金1300万円命じる
スレリンク(news板)

286:名無電力14001
08/04/13 04:33:22
動き出した地熱エネルギー開発 2007/03/13
URLリンク(www.news.janjan.jp)

 小論「日本の原子力政策の転換を訴える」の中で私が提起した地熱エネルギーの開発の見直しに関して、
このほど重要な情報を入手しましたので、紹介いたします。

1 ある外務省の先輩がこの小論を読んで、以下のような内容の手紙を送ってくれました。
 ─京大大学院工学研究科教授の芦田譲氏が、最近の講話で次のような見解を述べています。
(1)日本は火山列島でもあるので、領土および日本に帰属する大陸棚の地熱の利用をもっと真剣に
   考えるべきである。
(2)地熱利用においては、風景の保有、温泉の活用など環境面や経済面の問題はあるが、
   克服できないものではない。
(3)日本は世界中でも地熱資源が飛び抜けて豊かな国である。─


2 これを受けて、さっそく芦田教授と連絡を取りましたところ、同教授は上記の見解を確認し、
さらに次の諸点を述べられました。
(1)日本の地熱エネルギー資源の規模は、原発69基分に相当すると試算される。
(2)自分(芦田教授)は、経産省の「地熱開発勉強会」の委員長を務めており、今年度中にその作業を
   終了し、来年度は予算要求の作業に取りかかる予定である。「地熱開発促進議員連盟」設立の動きも
   存在する。
(3)大陸棚の問題については、内閣府に「大陸棚小委員会」があり、大陸棚確定の作業が行われている。
   数年前に物理探査学会は外務省より調査を委託され、自分(芦田教授)が「大陸棚確定委員会」の
   委員長となり報告書をまとめた経緯がある。

3 地熱エネルギーについては、世界的な環境問題の権威であるレスター・ブラウン博士が、その著書『エコ・エコノミー』で次のように指摘しております。
 ─日本では、全国に分布する無数の温泉地が証明しているように、豊富な地熱エネルギーが地表近くに
存在する。その潜在的発電能力は国内の電力需要の30%を満たすことができると推定される。─(後略)

287:名無電力14001
08/04/13 04:36:17
ガラス固化試験中断・再処理は直ちにアクティブ試験の完全停止を 2008/02/03
URLリンク(www.news.janjan.jp)

 1月27日、青森県六ヶ所村の再処理工場稼働中止を求める漁業者と消費者の集会で川田龍平参院議員は、
「アクティブ試験でガラス固化ができないという、とてもおかしなことか起きている」と話した。
 ・放射能から海や食べ物を守れ・再処理工場稼働中止を求める漁業者と消費者が大集会
 これは、昨年11月から始まった、高レベル液体放射性廃棄物(高レベル廃液)のガラス固化体の
製造試験に問題が生じ、昨年末から作業がストップしているというものだ。
 ガラス固化試験が中断した原因は、ガラス溶融炉の温度を1200℃前後に保つ必要があったが、
必ずしも安定した状態とはいえなかったこと。そして溶融ガラスの粘性が高くなり、ガラスが固化体容器に
流れ落ちる時間が長くなったことから、現在、溶融ガラスを抜き出して炉内の点検をしているという。
 今後の見通しについては若干の遅れが出ているものの、いつとは明言していないが竣工をめざすとしている。
しかし、このトラブルで2月の本格稼働は大幅に送れる可能性が高くなった。

ガラス固化技術の未熟さが露見
 ガラス固化について私はJanJanで、11月29日にその技術開発の難しさ、トラブルの可能性について書いた。
 ・地球温暖化防止の重点技術に位置付けられた原発・核燃料再処理工場営業運転の危険(3・終)。
 ほぼ1ヶ月後の12月28日に日本原燃は、ガラス溶融炉のトラブルでこの工程が中断していると
発表したわけだ。案の定というか、ガラス固化技術の未熟さが露見した結果となった。
 ガラス固化とは再処理によって生じた高レベル廃液を、溶かしたガラスに混ぜて整形する核廃棄物処分方法
のことだ。この方法でガラス内に放射能が固定され、冷えて固まると漏れなくなるというイメージが安心感を
与える。しかし、ガラス固化体をつくるには、溶融炉の中にガラス原料と高レベル廃液を入れて混ぜ、
これに電流を通して加熱溶融させることから炉の温度は1200℃前後になるという。溶けたガラスを
ステンレス製の容器に詰めて貯蔵施設で空気冷却しながら、100℃位になるまで一時的に30〜50年
程度保管する予定になっている。(後略)

288:名無電力14001
08/04/13 04:40:29
>>287関連
「ガラス固化体施設」設工認異議申し立て陳述会
URLリンク(d.hatena.ne.jp)

陳述人6 伊藤良徳さん(核燃サイクル阻止一万人訴訟弁護団、同20分)
ガラス固化体の貯蔵設備の冷却については計算のみに依拠しており、温度が上昇すればガラス固化体に
劣化の可能性がある。それにもかかわらず、崩壊熱(除去)率の計算に間違いが発覚した。
その結果、ガラス固化体貯蔵施設(1440本貯蔵可能)の、中心部の温度が、430℃以下のはずのものが
624℃、貯蔵部分より上では、65℃以下でなければならないものが136℃あった。
(この陳述でURLリンク(www.jnfl.co.jp)にある原燃の報告書が
用いられました。2008年4月15日追記)
ガラス固化体は、耐熱ガラスと廃液をまぜてかためたものだが、内部でひびが入る可能性がある。

289:名無電力14001
08/04/13 09:36:09
日本経済に悪影響を及ぼす経産省
URLリンク(www.taro.org)

ガソリン税と日銀総裁の話題に隠れて、経産省は外国の投資ファ
ンドによるJパワーの株式買い増しにイチャモンをつけている。
毎日新聞の5日の記事によれば、経産大臣が「公の秩序に直接か
かわっている。投資が不安を与えないか、を審議する必要があ
る」と発言している。
この発言は翻訳が必要だ。「原子力の利権に直接関わっている。
投資が既得権を持っている集団に影響を与えないか、を審議する
必要がある」というのが正しい日本語だ。
Jパワーは、大間のプルサーマルを前提とした原発を計画してお
り外資による株式買い増しが、高速増殖炉ではなくプルサーマル
を中心とする「なんちゃって核燃料サイクル」と原発利権に影響
が出ると経産省は考えたのだろう。
天下り先を守ろうと空港の外資規制を言い出した国土交通省と全
く同じである。

Jパワーは上場企業ではないか。
7日の毎日新聞によれば、経産省の事務次官は、日本市場の閉鎖
性という問題提起に「世界中で外国人投資家にこれだけ開かれた
マーケットはない」と反論したそうだ。
経産省は、頭から腐り始めている。

290:名無電力14001
08/04/13 19:28:27
総合/仏首相「原子力利用 日仏が先導」
URLリンク(www.business-i.jp)

 来日中のフランスのフィヨン首相は12日、日本原燃の使用済み核燃料再処理工場
(青森県六ケ所村)を視察し、「両国は原子力の利用で、世界の先導役にならないといけない」と
強調した。
 今年5月にも操業を予定している再処理工場は、先行するフランスの技術支援を受けており、
現在も約十人のフランス人技術者が働いている。フィヨン首相は、甘利明経済産業相らとともに、
中央制御室や高レベル放射性廃棄物のガラス固化体貯蔵施設などを視察。試運転の状況について
説明を受けた。
 視察後の記者会見でフィヨン首相は「化石エネルギーに乏しく原子力を選んだという共通点が
ある日仏両国は、当初は批判を受けたが、今では先見性が証明された。両国の協力こそ、この
(再処理)プロジェクト成功の鍵だ」と述べた。

【電力】仏首相:「原子力利用 日仏が世界の先導役に」、核燃料再処理工場を視察…青森県六ケ所村 [08/04/13]
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