共産党、罰則規定に反対…「強制力によって市民レベルの予防意識も高まってしまう。感染症対策に逆行する」　 [疣痔★]

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21/01/23 14:03:52.38 CAP_USER.net
首相、特措法改正訴え…代表質問　野党、罰則再考求める
2021/01/22
　２１日に衆参両院の本会議で行われた代表質問では、政府が目指す新型コロナウイルス対策に関する法改正が議論になった。
感染防止の実効性を高めるためとして理解を求める菅首相に対し、野党は罰則新設の是非などを問いただした。
　政府は２２日、新型インフルエンザ対策特別措置法や感染症法などの改正案を国会に提出する。
特措法は緊急事態宣言下で休業などに応じない事業者に過料を科し、感染症法は入院拒否に刑事罰を想定する。
　首相はこの日の衆院本会議で「罰則と経済支援をセットにして見直しを行う」と述べ、法改正の必要性を改めて訴えた。
政府は、野党の要望を踏まえ改正案に事業者支援の規定を盛り込んだが、罰則の導入は野党に慎重な意見が根強い。
　共産党の志位委員長は衆院本会議で「罰則をふりかざすことは感染症対策に逆行する」と述べ、首相に再考を求めた。
立憲民主党の泉政調会長はこの日の記者会見で「刑事罰はあり得ない」と明言した。
■罰則　社会の分断進める…共産・小池氏
　コロナ感染者の急増を抑え、医療崩壊を防ぐためには、無症状者も対象にしたＰＣＲ検査で陽性者を早期発見、保護しなければならない。自治体任せにせず、ＰＣＲ検査を積極的に行う戦略を示すべきだ。
政府は、新型インフルエンザ対策特別措置法と感染症法の改正案に、時短要請に応じない飲食店や入院措置に従わない患者への罰則を盛り込んだ。
罰則や制裁による強制は、相互監視や社会の分断を進めることになり、感染症対策に逆行する。
URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp)
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