国会質問、なぜ事前に通告？＝流出が波紋、ルール形骸化も－ニュースＱ＆Ａ

国会質問、なぜ事前に通告？＝流出が波紋、ルール形骸化も－ニュースＱ＆Ａ at LIVEPLUS

1:きつねうどん ★
19/10/21 12:08:44 CAP_USER.net
　野党議員が国会で予定していた質問内容が事前に外部流出した問題が波紋を広げている。議員の質問をめぐっては、２日前の正午までに政府に通告するという「紳士協定」があるものの現在は形骸化。答弁を準備する官僚の負担が増える要因となっており、見直しを求める声がある。

　－質問通告とは何か。

　衆参両院の委員会審議などの前に、首相ら政府側に対する質問の趣旨を、議員が伝える慣習だ。これを基に、各省庁の担当者が答弁を事前に作成する。安倍晋三首相の場合は秘書官がさらにチェックし、答弁する当日朝に首相に説明する「勉強会」が開かれることが多い。

　－今回の外部流出は何が問題なのか。

　国民民主党の森裕子参院議員が１５日の参院予算委員会のために事前通告した質問の内容を、１４日のインターネット番組で大学教授が取り上げ、批判した。野党側は「事前に漏れて批判されれば質問者に萎縮効果をもたらす」と反発。省庁からの漏えいならば、公務員の守秘義務違反に当たるのではないかと指摘している。

　－質問通告の具体的なルールは。

　与野党は１９９９年９月、原則として「前々日の正午までに質問の趣旨などを通告する」と、国対委員長間で申し合わせた。ただ、委員会の開催が２日前の午後以降に決まることもあり、実際の通告は質問前日の夕方や夜になることが多い。

　－問題点は。

　通告が遅くなると、官僚が深夜や翌日の未明まで準備に追われる。通告が「質問項目」のみの場合、詳細な内容を直接議員に聞き取るほか、念のため多くの想定問答を作ることになる。国家公務員の長時間労働の温床になっており、若手を中心に働き方改革の観点から改善を求める声が上がっている。

　一方、野党としては早い段階で詳細な質問内容を通告すると、政権追及の手の内を明かすことになりかねない。あえて質問内容を明確にしないことで、準備不足の閣僚から失言を引き出す狙いもある。

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