大都市集中回避、直接雇用原則…外国人受け入れ概要案判明

大都市集中回避、直接雇用原則…外国人受け入れ概要案判明 at LIVEPLUS

1:峠 ★
18/12/13 23:53:42.76 CAP_USER.net
　外国人労働者の受け入れを拡大する改正入管法の施行を来年4月に控え、政府が今月中に決定する
新制度の基本方針などの概要案が、政府関係者への取材で明らかになった。人手不足の深刻な地方に配慮し、
大都市圏への人材集中を避ける措置を講じるよう努めると明記。雇用はフルタイムとした上で原則として
直接雇用とするが、季節で仕事量が変動する農業と漁業は派遣形態を認めるとした。
　概要案によると、新しい在留資格「特定技能」による受け入れは、政府が検討してきた14業種。
施行から5年間の受け入れ上限も政府の国会答弁と同じで、経済情勢の変化がない限り34万5150人とした。
　新資格取得は、省庁が定める業種ごとの技能試験と、当面アジア8カ国で実施される新設の
「日本語能力判定テスト（仮称）」への合格が条件。現行の「日本語能力試験」で基本的な日本語を理解できる
「N4」以上であれば新テストは免除する。介護業は介護専門の日本語評価試験も行う。
　転職は同じ業種内だけでなく、異なる業種でも技能が似ていれば可能とする。
　そのほか、日本から強制退去となった外国人の身柄引き取りを拒否している国からは受け入れない。
　また、法務省が来年3月までに定める省令の骨子案によると、受け入れ企業の条件は、労働者を自発的でない限り
離職させていないことや、暴力団関係者の関与がないことなどとした。同一業務に従事する日本人と同等以上の
報酬を支払うほか、外国人が帰国旅費を工面できなければ企業側が旅費を負担することなどを雇用契約の基準とする。
労働者は18歳以上とした。
　外国人との共生に向けた「総合的対応策」の概要案も判明した。生活サービスの多言語対応を、
運転免許学科試験や防災・気象情報提供、110番などに拡充するほか、地方の基幹的医療機関への
医療通訳の配置を進める。ハローワークの多言語対応推進など労働環境にも配慮する。
外国人であることを理由にした入居拒否も目立つため、入居を拒まない住宅情報の提供も進める。
ソース毎日新聞 12/13 23:31
URLﾘﾝｸ(mainichi.jp)

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