自民ＧＤＰ２％、立民「専守防衛」　核禁止条約で差―衆院選【公約比較】 [ひよこ★]

自民ＧＤＰ２％、立民「専守防衛」　核禁止条約で差―衆院選【公約比較】 [ひよこ★] at EDITORIALPLUS

1:ひよこ ★
21/10/22 20:36:18.42 iwGnJKWd9.net
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2021年10月22日19時07分

　衆院選で各党は、強まる中国の海洋進出や北朝鮮の核・ミサイル開発を踏まえ、自主防衛や領域警備の強化などに力点を置いた。防衛費増強や敵基地攻撃能力の検討に踏み込んだ自民党に対し、立憲民主党は「専守防衛」を強調して違いを際立たせた。

　「不穏な動きに対し、皆さんの命、暮らしを守るための安全保障にしっかりと取り組む」。岸田文雄首相（自民党総裁）は２２日、北海道旭川市での演説で、北朝鮮が１９日に発射した潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）を念頭にこう訴えた。
　自民は防衛費を「対国内総生産（ＧＤＰ）比２％以上も念頭に」増額を目指すとした。防衛費は１９７６年に三木内閣が国民総生産（ＧＮＰ）比１％の枠を決定し、その後明確な基準ではなくなったがおおむね１％以内に収まってきた。来年度予算から「防衛力を大幅に強化する」とした。
　立民は「専守防衛に徹した防衛力を着実に整備する」と明記し、尖閣諸島防衛のため「領域警備と海上保安庁の体制を強化する」とうたった。公明党は「急に（防衛費）２％は国民の理解を得られない」（山口那津男代表）とくぎを刺しつつ、公約には「着実な防衛力の整備」と記した。
　日米を基軸とする外交姿勢は多くの党が共有し、立民も「現実的な外交・安全保障」を提唱。ただ、米軍普天間飛行場の辺野古移設について、立民は共産、国民、社民各党とともに中止を求めた。共産は軍備増強に反対し、日米安全保障条約の廃棄と対等な関係に立脚した日米友好条約の締結を訴えた。
　中国の新疆ウイグル自治区や香港での人権侵害をめぐっては「人権じゅうりんの即時停止を働き掛け」（立民）、「国際社会の懸念を共有」（公明）などと厳しい姿勢が目立つ。自民は、韓国最高裁が日本企業に賠償を求めた元徴用工問題などと併せ「冷静かつ毅然（きぜん）と対応する」とした。
　岸田首相肝煎りの「核兵器のない世界」への取り組みは、各党の立場が分かれた。今年１月に発効した核兵器禁止条約をめぐり、野党の多くと公明が条約批准やオブザーバー参加を公約に盛り込んだのに対し、自民は条約に触れず「核軍縮、核不拡散体制を強化する」とするにとどめた。
　このほか日本維新の会は宇宙やサイバー空間を含む防衛力強化、国民民主党は海保の体制強化を唱えた。れいわ新選組は安保関連法の白紙撤回を訴え、社民党は南西諸島の軍事化を止めることで平和を実現するとした。
◇各党の外交・安全保障公約
　【自民】防衛費の対ＧＤＰ比２％以上を念頭。敵基地攻撃能力の保有検討
　【立民】同盟を基軸に現実的な外交安保政策。領域警備と海上保安庁の体制強化
　【公明】核兵器禁止条約にオブザーバー参加。中国の人権への懸念を共有
　【共産】日米安保条約を廃棄し友好条約。米軍普天間飛行場を無条件撤去
　【維新】防衛費のＧＤＰ１％枠を撤廃し、サイバー・宇宙空間への防衛体制強化
　【国民】海上保安庁の体制を強化し、自衛隊との連携を深める
　【れいわ】対米追従外交からの脱却と安保関連法の白紙撤回
　【社民】南西諸島の軍事化を止め、平和外交で北東アジアの平和実現

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