N国党が始めた、批判者を標的とした「誹謗中傷示談金ビジネス」。被害者は心を病む人も… [BFU★]

N国党が始めた、批判者を標的とした「誹謗中傷示談金ビジネス」。被害者は心を病む人も… [BFU★] at EDITORIALPLUS

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20/10/26 13:01:46.67 snAk5QSd9.net
なってしまったのは当然で、これまでＮＨＫから国民を守る党がやってきたことと言えば、不正競争防止法違反、威力業務妨害（容疑を大筋で認める）、脅迫罪（脅迫と不正入手について無罪を主張）といった法の一線を越えた迷惑行為に加え、ヤジを飛ばした一般人の私人逮捕、センター試験直前の予備校前での大音量演説、抗議をした一般人の個人情報晒しなど、唯一の公約として掲げたはずのＮＨＫ改革がまったく進んでいないばかりか、問題のある行動ばかり。
　かつては「悪名は無名に勝る」と言い、あえて炎上商法を仕掛けているかのように振る舞ってきたが、今ではどれもこれもが灰になり、燃えるものさえ残っていない。
　現在、ＮＨＫから国民を守る党には、YouTubeの視聴者から衆院選の準備金として集めた５億円以上の借金があり、初年度１０％、２年目以降５％の金利を支払わなければならない*ため、今年は利子だけで５０００万円以上の支払いが見込まれているという。
しかし、先日の与儀大介（志木市議）との公開討論で、立花孝志は党の口座に入っているお金が１億円を切っていることを明かしている。もし衆院選が行われることになれば、全国１１ブロックに候補者を立てるとしているので、６６００万円の供託金と選挙費用がかかる。これに５０００万円以上の利子の支払い、コールセンターの人件費や維持費、弁護士や司法書士への報酬、立花孝志の生活費などが加わるのだから、いくら１０月と１２月に政党交付金が入ってくるとはいえ、資金はショート寸前ではないかと見られている。
Ｎ国党が始めた誹謗中傷示談金ビジネス
立花孝志は、こうした情報開示の仮処分裁判を起こしたアカウントに対してダイレクトメッセージを送り、100万円以上を請求する裁判を起こしてほしくなければ、住所や氏名のわかる身分証のコピーを提出した上で、指定の銀行口座にお金を振り込むように求めているのだ。さらに、住所や氏名などの個人情報の提供を拒否するのであれば、その金額は「30万円」だと書いている。
以下ソースにて
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