公明政調会長「不妊治療助成、事実婚にも」　NHK番組で要望 [蚤の市★]

公明政調会長「不妊治療助成、事実婚にも」　NHK番組で要望 [蚤の市★] at EDITORIALPLUS

1:蚤の市 ★
20/09/27 13:11:33.70 e0V1qOg79.net
　公明党の石田祝稔政調会長は27日のNHK討論番組で、菅義偉首相が目指す不妊治療の公的支援拡大について、事実婚の夫婦も支援対象に加えるべきだとの認識を示した。
　石田氏は「（不妊治療の）所得制限の緩和はぜひやらないといけない」とした上で、「事実婚の方も対象となり得ることも考えていく必要がある」と述べた。
　不妊治療は現行制度では、原則として公的保険の対象外。体外受精など高度な治療に限って治療費の一部を助成する制度もあるが、法律上の婚姻をしている▽治療初日の妻の年齢が43歳未満▽夫婦合算の所得が730万円未満―などの条件を満たす必要がある。
　首相は先の自民党総裁選で「子供を産むハードルを下げるべきだ。不妊治療の保険適用を実現したい」と表明。保険適用の拡大を実現するまでの間、所得制限の緩和や助成額を増加する方向で進めているが、事実婚にまで対象を広げる考えは示していない。【立野将弘】
毎日新聞 2020年9月27日 12時15分(最終更新 9月27日 12時52分)
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