海外色々な国の年金詳細公開

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620:名無しさん
08/06/09 22:45:31 s9Q5crM6.net
住宅問題
生保以下の所得の場合は、賃貸に補助がでる。ホームレスを作らない。
年金受給者の場合、年金にプラスして支給する。公共住宅よりも家賃補助がよい。
住む場所が固定されず、民間圧迫にならないだろう。

教育　公立学校の無料化。給食費なども無料。
　　　国立大学に戻し、大学淘汰と高度職業訓練学校への転換をする大学への支援。
　　　私学へは奨学金制度。
　　　公立学校正職員の人件費の抑制の為の講師増加の見直し。
　学校間のレベル差を解消していくこと幼稚園までに年相応の集団生活適応の指導をすること。
　☆クラス定員は最大で　　小学校　　　　２０人
　　　　中学校　　　　１６人
　　　　高校　　　　　１６人　を全国で保障

労働サービス残業＝タダ働きの取り締まり強化と厳罰化。役員の報酬最高額の３倍。
その場合、タダ働きした社員への同額の謝罪金も支給させる。
外国人労働者は日本人と同等の社会保障を受ける権利がある。
労働許可の義務化と違反した場合は、雇用した事業者への刑事罰と罰金。

特殊法人などは、原則廃止。
必要があるかどうか事業内容を見直すのではなく、廃止したあと必要な事業は関係する官庁、自治体
で行う。
職員は全員解雇し、自力で再就職すること。民間と同等。

公務員給与は交通費込みの基本給のみの職務給。年齢や家族構成などの特別待遇は無し。
寒冷地は冬季、沖縄は夏季の冷暖房費用の増額あり。

道州制にすることで、合理化し福祉教育などを市町村レベルで運営する。
社会保障制度が整備されていない途上国へＯＤＡで制度の紹介を支援する。

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