TPPの21分野 - 暇つぶし2ch

TPPの21分野 at RIKEI

1:Nanashi_et_al.
15/12/23 23:58:51.98 .net
■TPPで設置される２４の作業部会（農業問題は一部）

1 首席交渉官協議　　　　　既得権排除でＣＮＮ、ＦＯＸ等が日本の地上デジタルチャンネルに参入。日本テレビ、ＮＨＫ等は放送免許剥奪or平均年収も激減
2 市場アクセス（工業）　　　　　　←大部分の日本国民の平均年収低下（ＳＯＮＹ、ホンダ、全ての中小企業等）
3 市場アクセス（繊維・衣料品）
4 市場アクセス（農業）　　　　　　←この農業以外に２３種類も日本に大きく影響
5 原産地規則
6 貿易円滑化　　　　　　　　　　　国民の平均年収が減るので、それに合わせて公務員の平均年収も激減へ。消費税増税へ。治安悪化へ、公共サービスの低下へ
7 SPS（検疫、及びそれに付随する措置）←ポストハーベスト入りの食品規制できない
8 TBT（貿易上の技術的障害）
9 貿易保護　　　　　　　←狂牛病輸入を断れなくなる。国民の収入が減るので観光業・娯楽業界も大打撃。日本に定住する外国人が激増へ。
10 政府調達
11 知的財産権　　　　　←弁理士の年収低下へ。ジェネリック医薬品の価格高騰→癌、糖尿病の薬を買えずに死ぬ日本人多発へ。盲腸の手術が５０万円に
12 競争政策　　　　　　←弁護士、公認会計士、司法書士、行政書士等の年収低下へ、国保・社保制度崩壊へ
13 サービス（クロスボーダー）
14 サービス（電気通信）　←ＮＴＴ、ＮＥＣ、富士通、関電等の電力会社等の平均年収低下へ、寡占で解体させられ民営化（もちろん国で決めた結果ではなし）
15 サービス（一時入国）
16 サービス（金融）　　　←国民の郵政の貯金も何兆円単位で米国にむしり取られる。東京三菱ＵＦＪ、大和証券、野村證券社員等の平均年収３００万円時代へ。
17 サービス（e-commerce）
18 投資　　　　　　　　←日本企業が容易に外資に買収される。派遣、フリータ、ニートの親は解雇者続出で自殺者多数へ
19 環境　　　　　　　←排ガス基準緩和
20 労働　　　　　　　←日本の医師免許がなくても医師活動が出来る。全ての分野の今の日本人の仕事を奪われる。上司が外国人、部下が日本人が急増
21 制度的事項　　　　←米国の有利なルールへ変更
22 紛争解決　　　　　
23 協力
24 横断的事項特別部会（中小企業,競争,開発,規制関連協力）　

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