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宇宙の交通管制確立へ情報収集　政府、来年度から
1/7(日) 7:55配信産経新聞
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)
■飛び交うごみ１億個…ビジネス拡大へ対策急務
政府は来年度から、人工衛星などが地球の周囲を周回する宇宙ごみ（スペースデブリ）に衝突する事態を避けるため、宇宙交通管制に関する情報収集に本格的に乗り出す方針を決めた。関係省庁が連携し、宇宙事業に先進的な海外事例を集める。
国内でも民間による宇宙ビジネスへの参入拡大が見込まれており、将来の有人宇宙飛行や人工衛星の安全な運用に向けた「宇宙の交通ルール」づくりを念頭に置いている。
デブリは、故障した人工衛星や衛星同士の衝突で発生した破片に加え、２００７年に中国が実施した人工衛星破壊実験の影響で増加している。
直径１０センチ程度のデブリは約２万個あるとされ、「ネジ１本程度の小さなサイズも含めると、１億個以上ある」（政府関係者）。
秒速数キロという高速で周回しており、衝突すれば人工衛星に大きなダメージを与える威力がある。
デブリとの衝突事例は今のところ、報告されていないが、国際的に問題になっている。
国連では０７年にデブリの発生抑制を目的としたガイドラインが採択されるなど対策が急務となっている。
一方、宇宙空間への民間企業の進出は活発化している。
一昨年には宇宙旅行の商業化を目指し、ＡＮＡホールディングスとエイチ・アイ・エス（ＨＩＳ）が宇宙ベンチャーのＰＤエアロスペース（名古屋市）に共同出資した。
今後も民間参入が予想されることから、政府は宇宙の交通管制確立に向けて、情報収集を手始めに検討を進める必要があると判断した。

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