【社会】2年後の手取り、60万円減も 増税案など前提に試算[10.07]
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1:締まらない二の腕φ ★
11/10/07 06:32:51.83 0
東日本大震災の復興増税や厚生年金保険料の引き上げ、子ども手当の見直しなどでサラリーマンの手取り額は2年後に
年13万〜60万円減る―。そんな「負担増」の試算を大和総研がまとめた。
2013年1月から10年間、所得税額を4%上乗せするなどとした復興増税の政府・与党案を前提に、夫婦と子ども
2人世帯で試算した。厚生年金保険料率は04年の制度改正で、17年度まで毎年0.177%ずつ段階的に引き上げる
ことが決まっており、年収1千万円以下では復興増税よりも負担増額が大きかった。
子ども手当の見直しでは、来年6月から年収960万円程度を境に、全額支給の対象から外れる。与野党はこうした所得
制限世帯への影響を和らげる対策を検討中だが、今回は年収1千万円以上は手当ゼロで試算。その影響で手取り額が大き
く減り、11年と比べた合計の減少率は年収1千万円の世帯が最大だった。
▽asahi.com(2011年10月7日5時49分)
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