【宮城】防潮堤などを整備し、津波を2m以下に抑えれば高台への移転不要 費用が少なくて済む 県が分析結果まとめる at NEWSPLUS
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1:西独逸φ ★
11/09/29 17:22:50.67 0
宮城県は、東日本大震災で津波が直撃した県南部のうち、防潮堤を整備するなどして津波を
2メートル以下に抑えられる地域では、高台に移転しなくても家屋の流失は防げるとの
分析結果をまとめた。高台移転をしない場合、費用が少なくて済む効果もある。

県が東北大の協力を得て、県南部の岩沼市や北部の南三陸町について、津波被害を分析した。
防潮堤や道路のもり土など「多重防御」を進めたと仮定し、今回の津波で家屋が流失した地域で家屋に
どれだけの被害をもたらすかシミュレーションした。

その結果、なだらかな海岸が広がる県南部では、高さ約7.2メートルの防潮堤を整備するなどすれば、
津波を2〜3メートル下げる効果があり、浸水が2メートル以下に抑えられるならば家屋の流失をほぼ
防げると判断。県防災砂防課は「家屋に一部被害が出ても、2階などへ避難すれば犠牲者は出ない」としている。

県は、県南部の被災自治体にシミュレーション結果を提供する。自治体の津波対策の柱だった高台移転は、
多額の費用がかかることが課題だったが、県が今回示した多重防御方式は高台移転に比べ費用が
抑えられる利点がありそうだ。

一方、リアス式海岸の県北部は、津波が陸地に近づくにつれて速くなり、多重防御で高さ2メートル以下に抑えても、
家屋の流失は避けられないことが分かった。このため県は、北部の自治体には高台移転の必要性を訴えていく方針だ。

ソース
asahi.com URLリンク(www.asahi.com)


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