中国の複合機「国産化」規格、高速鉄道で技術流出の前例…懸念深める日系企業 [きつねうどん★]

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1:きつねうどん ★
22/07/19 07:27:42 CAP_USER.net
　中国政府が検討している製造工程の全面国産化を促す新しい規格は、主な対象となる複合機各社を含めた日系企業に難しい対応を迫っている。「技術移転」を拒めば政府や各省、企業からの入札から排除され、巨大市場での事業縮小につながりかねない。

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　経団連の十倉雅和会長は１１日の記者会見で、新規格に関し「経済安全保障の中で、どういう対応をしていくのか議論したい」と述べ、経済界で協議する考えを示した。中国に進出する日系企業で作る「中国日本商会」も、今月末に中国政府に提出する要求事項で「輸入製品に対する制限や排除が行われている」と批判する。

　複合機に関する新規格は、組み立てに加えて設計・開発といった製造工程の「源流」部分まで、中国国内で行うように求めている。企業側から見れば長年蓄積した高度なノウハウや技術に当たり、海外に流出すれば経済安全保障上の懸念も出る。今後、具体的な制定プロセスに入るとみられ、日本商会は、外国企業の意見を踏まえるようにくぎを刺すほか、新規格が強制的に適用されないようにも求める。

　技術流出の「悪あしき前例」が、中国版高速鉄道とされる。２００４年に車両製造に関する入札が行われた際、中国政府は自国への技術供与と現地生産を求めた。応じない外国企業は排除する一方、協力的な日欧などの企業数社が受注した。

　だが、中国は供与技術がベースのはずなのに１１年に「独自技術」として車両関連の特許を米国で出願。高速鉄道の入札から日本企業の排除を図るだけでなく、１５年にはインドネシアの高速鉄道の入札で中国勢が受注に成功した。日本企業から見れば、将来のライバルに塩を送った格好となる。

　中国は１５年に産業育成策「中国製造２０２５」を打ち出した。外国企業に技術移転を促すとともにハイテク製品を中心に一段の国産化を進める内容で、複合機に関する新規格もその一環とみられる。「複合機を突破口に自動車や半導体、電池など幅広い分野に広がりかねない」（在中国企業関係者）との懸念もある。

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