【国内】トヨタの大罪。元国税調査官が暴く日本にデフレを招いた「真犯人」

【国内】トヨタの大罪。元国税調査官が暴く日本にデフレを招いた「真犯人」 at BIZPLUS

1:海江田三郎 ★
16/06/28 07:58:10.71 CAP_USER.net
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「なぜトヨタが５年も法人税を払わずに済んだのか、もう一度説明しよう」の記事中で、
トヨタの「日本経済に対する罪」を暴いた元国税調査官で作家の大村大次郎さんですが、
「実はトヨタはそれ以上の大きな罪を犯している」と言います。ご自身のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』で語られているその大罪とは？
トヨタの罪～トヨタの賃金抑制がデフレを引き起こした～
トヨタが税金で優遇されてきた事は、４月号でご紹介しました。
● なぜトヨタが５年も法人税を払わずに済んだのか、もう一度説明しよう
が、トヨタの日本経済に対する「罪」はこれだけではありません。というより、トヨタはもっと大きな罪を犯しているのです。それは、「賃金抑制」という罪です。
トヨタは、昨今非常に景気がいいのですが、この15年間のうち、ベースアップしたのは、わずか７年だけなのです。
特に2003年から2005年までの５年間、ベースアップをまったくしなかった罪は大きいといえます。トヨタは2004年に
過去最高収益を上げています。にもかかわらず、ベースアップがなかったのです。また2015年は、円安などによる好業績のため、
史上最高額4,000円のベースアップをしたとして話題になりました。が、4,000円という額は、
賃金の1.1％程度に過ぎません。ということは、消費税アップ分には、ほど遠いということです。つまり、従業員側から見れば、実質的には減収となっているのです。
その一方で株主には厚い配当
ところで、トヨタは、この十数年間、毎年、1,000億円から6,000億円もの配当を支払っています。ベースアップがなかった年でさえ、
約3,000億円の配当金を支払っているのです。
７万人の従業員に対して、1,000円のベースアップするためには、わずか８億円ちょっとの支出でいいのです。つまり、トヨタは、８億円の支出さえ渋ってきたのです。
従業員に１万円のベースアップをしても、80億円ちょっとで済みます。毎年、数千億円の配当を支払ってきた企業体力からすれば、
毎年80億円の支出などわけはないはずです。
株主に対しては、毎年、毎年、数千億円の配当金を支払っているにもかかわらず、従業員の賃金に対しては、数億円の支出さえ渋る、
どれだけケチな会社か、ということです。
近年のトヨタは株主だけを大事にし、従業員を大事にしてきませんでした。そして、この従業員に対しての渋さが、
回り回ってトヨタ自身の首を絞めることになるのです。
トヨタが賃金を抑制するようになったことは、日本経済に大きな影響を与えました。
ご存知のようにトヨタは日本最大の企業です。トヨタの賃金政策は、そのまま全国の日本企業に波及します。
「トヨタがベースアップしないなら、うちもベースアップしなくていい」ということになるのです。
特に、史上最高収益を出した2004年前後でさえ、ベースアップをしなかったということは、労働界に大きな衝撃を与えました。
トヨタのような好業績の企業でさえ、ベースアップしなかったということは、業績がそれほどよくない企業は、まったくベースアップをしないし、
業績が悪い企業は、大手を振って賃金を下げることになります。
その結果、日本経済はどうなったでしょうか？賃金が下がりっぱなしとなったのです。この十数年間、サラリーマンの平均年収は
見事なほど下がり続けています。この１、２年は、アベノミクス等で、若干、持ち直してはいますが、これまで下がった分をペイするにはほど遠いのです
そして、賃金が下がり続けたことによって、日本社会には様々な弊害が起きることになったのです。

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