【起業】中国の若者の間で起業ブーム　「北京の秋葉原」で政府も創業後押し

【起業】中国の若者の間で起業ブーム　「北京の秋葉原」で政府も創業後押し at BIZPLUS

1:海江田三郎 ★
16/04/24 21:54:06.14 CAP_USER.net
URLﾘﾝｸ(mainichi.jp)
中国で、若者の起業ブームが起きている。「北京の秋葉原」と呼ばれる北京市北西部の中関村地区には、起業を目指す若者らが集まる「創業カフェ」や、
ベンチャー企業に投資するファンドなどが集まる。スマートフォンのアプリ開発など、元手が少なくてもアイデア次第で稼げる分野に人気が集中している。
　平日の午後、創業カフェの先駆けで知られる「車庫カフェ」を訪れると、約７０人の若者がパソコンに向き合っていた。２４時間営業で、
コーヒー１杯（２２元＝約３８０円）で長時間滞在でき、電気やインターネットは使い放題。掲示板には、仲間を募集するはり紙などが並ぶ。
共同経営者の一人、李燕（り・えん）さん（４４）自ら起業に挑戦して失敗した経験があり、「情報交換や作業の場が必要」と痛感、
２０１１年に開業した。中関村地区は北京大学などに近く、ＩＴ関係の企業が集積する。
　店内でパソコンを開いていた張迪奇（ちょう・てきき）さん（３３）と洛凡（らく・ぼん）さん（３１）は１４年、著名経営者らと面会する権利を販売し、
手数料を稼ぐウェブサイトを開設した。２人は大学の同窓で大手マスコミに就職後、同窓会で再会。仕事で築いた人脈などを生かし、
多くの人に専門家や著名人と出会える機会を与えるビジネスを始めようと、“脱サラ”に踏み切った。コスト削減のため、車庫カフェがオフィス代わりだ。
起業のための資金調達にも、車庫カフェが一役買った。２人はカフェで出会った投資ファンド役員にアイデアを売り込み、約１００万元（約１７００万円）の
資金を獲得。サイト利用者は約４万人を数え、利益も出るようになった。張さんは「他の起業家や投資家にも出会える。将来はシリコンバレーに進出したい」と語る。
政府も活動推奨
　中国では改革開放以降、会社を辞めて商売を始めたり、副業にいそしんだりする人が増加。英語教師からネット通販大手アリババグループを築いた
馬雲（ジャック・マー）氏や、米留学後に検索サイト「百度（バイドゥ）」を創業した李彦宏（り・げんこう）氏らの存在が、若者の起業熱に拍車をかける。
中国の投資サービス会社「投中集団」によると、１５年のベンチャー投資ファンドの投資額は前年の２倍以上の３６９億５２００万ドル（約４兆円）に達した。
「車庫カフェ」もベンチャー企業向けのファンドを設立し、これから投資を始める。
　政府も若者の起業を奨励し始めた。昨年から「大衆創業、万衆創新」（大衆による創業、万人によるイノベーション）というキャッチフレーズを掲げ、
李克強首相が中関村の創業カフェを視察。教育省は大学に対し、起業のための休学を認めるよう指示している。
　こうした対応には、大学卒業者の就職難から目をそらさせたい思惑も見え隠れする。中国の大卒者は年７００万人以上にのぼるが、
大企業の採用数が限られ、希望する職に就けない若者が増えている。このままでは若者の不満が高まりかねないため、起業を促し雇用の受け皿にしたい意向だ。
　ただ、資金力に乏しい若者の起業は、初期投資が少なくて済むネット関連に限られ、雇用の受け皿としての機能は限られる。
政府のネット規制でグーグルなど世界的に利用されているサービスにアクセスできない上、厳しい言論統制もあるため、「大胆な革新が生まれにくい」（邦銀アナリスト）との指摘もある。
公平性確保課題
　知的財産権保護の意識が低く、先行事例を模倣して共倒れになるケースも出ている。１３年ごろ、ネットで洗車の注文を請け負うベンチャーが成功すると
、同様のサービスを提供する企業が１００社以上も乱立。昨年末から倒産が相次いだ。中国のベンチャー企業が起業３年後に生き残っている確率は４％程度という
報道もある。中関村が「中国のシリコンバレー」になるには、公正な経済活動を担保するルールの整備も必要になる。【井出晋平】
取材を終えて
　景気減速が続く中国では、鉄鋼など重厚長大産業が苦境に陥る一方、インターネット関連を中心に新たなサービス業がめざましく発展している。
それを支えているのが、専門知識を身につけた若者たちだ。新分野にチャンスを感じて独力で挑む若者を取材し、新たな成長の息吹を感じた。
中国の人々はもともと、事業意欲が旺盛で失敗を恐れない傾向がある。硬直化した国有企業に代わり、市民の活力が経済の主役になることを期待したい。

レスを読む