安倍ちゃんの実績一覧最新版

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240:名無しさん＠３周年
14/05/29 16:59:07.79 +nL58tnJ
「質」の低い中央銀行の「贅沢な悩み」～「雇用増に結び付かない求人増」に基づく「人手不足社会」　、近藤駿介
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少し前まで「需要不足社会」に悩んでいた日本。
それが、何時の間にか中央銀行が「人手不足社会」を懸念するになっているようです。

「人手不足社会」を裏付ける材料として挙げられているのが「有効求人倍率」であり、
「すき屋」や「和民」などが飲食業界の「人手不足」によって閉店に追い込まれていることです。
しかし、こうしたことを理由に「人手不足社会」になって来ているという懸念を示しているのだとしたら、
中央銀行の判断としては余りにも幼稚過ぎるような気がします。

この「有効求人倍率1倍超え」は、マスコミ等でも大きく取り上げられていますが、不思議なくらいその中身、「質」についてはほとんど報じられていません。

「有効求人倍率」は3月時点で1.07倍まで回復して来ていますが、この指数は「含むパート」のものです。
「有効求人倍率」統計では、その他に「パート」と「除くパート」も公表されています。
これらの統計を見てみると、「有効求人倍率（パート）」が3月時点で1.36倍であるのに対して、
「有効求人倍率（除くパート）」は0.94倍と、未だに1倍未満となっています。

つまり、日銀が「人手不足社会」だとする重要な根拠として強調している「有効求人倍率」は、「パート」の「有効求人倍率」によって嵩上げされているのです。

さらに、忘れてならないことは、「有効求人倍率」というのは、あくまで「求人」であって、
「雇用」を示すものではないということです。実際に雇用に至った「契約件数（含むパート）」の推移を見てみると、
3月時点では178,963件と、日銀が「異次元の金融緩和」に踏み切る直前の2013年3月時点の187,157件から8,194件も減っています。

つまり、「有効求人倍率」が「パート」によって嵩上げされているだけでなく、
その「求人増」は「異次元の金融緩和」以降も全く「契約増」に結び付いていないということです。

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