【経済】東芝の半導体事業売却、中国系なら中止勧告も 幹部「情報漏洩などの懸念が生じる」 at LIVEPLUS
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1:峠 ★
17/03/24 19:41:24.38 CAP_USER.net
 経営再建中の東芝が半導体事業を分社して設立する新会社に関し、政府は中国や台湾の企業が
売却先になれば外国為替及び外国貿易法(外為法)に基づき中止や見直しを求める方向で
検討をしていることが23日、分かった。東芝の半導体技術を安全保障に関わる重要な技術と位置づけ、
中国などへの流出を防ぐ。
 外為法は海外投資家が国の安全に関わる事業を買収する際、事前に国の審査を受けることを義務づける。
問題があると判断すれば、計画の変更や中止を勧告でき、従わない場合は中止命令など強制措置がとれる。
 東芝の半導体事業の入札には米国の半導体メーカーのほか、台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業や
中国メーカーなど約10陣営が参加する見通し。
 東芝の半導体はさまざまなコンピューターを集約した政府系機関のデータセンターにも用いられており、
経済産業省は、中国系企業への売却は「情報漏洩(ろうえい)など安全保障上の懸念が生じる」(幹部)とみている。
URLリンク(www.zakzak.co.jp)


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