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14:創価・公明党を憲法違反にする改正の必要性と、その条件
17/04/19 00:07:23.76 ZABHJQK0.net
日本は、
テロ等準備罪（共謀罪）を３度も廃案にしてきた野党・公明党のせいで、
国際組織犯罪防止条約に批准できず、
１１カ国／国連加盟１９３カ国中しかない、テロ支援国家の仲間入りしてる状況
そもそも共謀罪法案は、オウム真理教の地下鉄サリンテロを発端に自民党が提出したが、
朝鮮人スパイ「組織」である？野党・公明党が反対し、自らと、在日宗教のオウムを守った形。
※オウムのサリン事件のときに、自民党だけが共謀罪（注）を制定しよう
　としたが、自民党以外すべてが反対でボツ。
（注）テロなどの組織犯罪を共謀段階で防いでくれる法律。
　またこの法律があれば、麻原を共謀者として、より容易に殺人罪に問えた。
　米国では、直接手を下していない殺人カルトの教祖が、共謀者として死刑判決を受けた事例あり。
※公安はオウムに破防法適用を申請したが、公安審査会（第３者機関）の帰化人スパイ
　弁護士ども？が反対したため、これもボツ。
※自公の連立前まで、創価の政教一致を批判してたのは自民のみ。
　現在の非自民勢力からの批判は、自公連立解消（創価・在日タブーの解消）を阻止する
　ための自作自演であり、「釣り」と思われる。
現状では、法整備も憲法の改正も、野党・公明党に、スパイや犯罪組織都合で骨抜きにされる。
選挙で自民党単独（公明党抜き）で、２／３議席以上与えて、日本から膿を出しましょう。
公明党抜きでの憲法改正で、在日やヤクザ組織に流れている莫大な税金支出にもメスが入り、
革命レベルの大改革ができるでしょう。

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