所得減税、岸田首相説得力欠く　自民に不満「結果責任取って」 [クロ★]

所得減税、岸田首相説得力欠く　自民に不満「結果責任取って」 [クロ★] at SEIJINEWSPLUS

1:クロ ★
23/11/02 07:45:51.94 aja3LE0I9.net
　岸田文雄首相は4日間の衆参予算委員会審議で、所得税などの「定額減税」の意義を繰り返した。

　ただ、首相の説明は説得力を欠き、足元の自民党内からも異論が相次ぐ。正面突破を図る構えの首相に対し、党内の視線は冷ややかだ。

　「物価高に国民の皆さんが負けないためには、減税と給付金を組み合わせることで、可処分所得を支えていくことが重要だ」。首相は1日の参院予算委で、物価高対策に所得税減税が有効だと訴えた。

　定額減税は来年6月の実施を目指す。1人当たり4万円で、非課税の低所得世帯には1世帯当たり7万円を給付する。経済が回復する中での減税はインフレを助長するとの指摘もある。

　物価高へ迅速に対応するため、立憲民主党は給付金を主張している。首相は先月30日の自民党役員会で「現金を一律給付する手法は国難とも言える事態に限るとの立場だ」と理屈を挙げ、減税が望ましいと強調した。

　首相の説明に理解が広がっているとは言い難い。先月31日に開かれた経済対策に関する党会合では「支持率が上がっていない」「防衛増税と所得減税について、地元から『説明が分かりにくい』という声がある」などの不満の声が続出した。

党税制調査会で幹部を務める甘利明前幹事長は自身のホームページで「一時的な支持率対策と受け止められる施策は慎重に扱った方がいい」と指摘した。

　減税は首相がこだわっており、ベテランは「もう後には引けない」とこぼし、ある中堅議員は「首相が結果責任を取るしかない」と突き放した。

　今月下旬には2023年度補正予算案の審議が控える。立民の安住淳国対委員長は1日の党会合で減税について「人気取りはひどい目に遭うと国民が警鐘を鳴らしている」とあいさつ。日本維新の会の藤田文武幹事長も記者会見で「合理性がなく、国民からの評判も悪い」と指摘した。

　立民は1世帯3万円のインフレ手当を掲げる。維新は立民の対策を「バラマキ」と批判し、消費税率の8％への引き下げや社会保険料の減免を打ち出す。対策は各党に違いがあり、政権を一致して追い込むには至っていない。

時事通信
11/2(木) 7:08配信
URLﾘﾝｸ(news.yahoo.co.jp)

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