【アベノミクス】18年10月に終わる　景気後退入り認定 [クロ★]

【アベノミクス】18年10月に終わる　景気後退入り認定 [クロ★] at SEIJINEWSPLUS

1:クロ ★
20/07/30 22:27:42.93 CAP_USER9.net
　内閣府は30日、景気に関する有識者らによる研究会を開き、第2次安倍内閣が発足した2012年12月から続いていた景気拡大期間が18年10月に終わり、翌月から景気後退に入ったと認定した。拡大期間は71カ月で、08年2月まで73カ月続いた戦後最長の景気拡大期間を超えなかった。
　経済学者や統計の専門家でつくる景気動向指数研究会（座長・吉川洋立正大学長）の意見を踏まえ、内閣府が景気のピークである「山」を18年10月だったと暫定的に認定した。各種指標のデータを確認して約1年後に確定する。19年1月に茂木敏充経済再生担当相（当時）が景気回復について「戦後最長になったとみられる」と表明していたが、実際には既に後退していたことになる。
　今回の景気拡大期間の経済成長率は年平均1・2％程度にとどまり、高度成長期の「いざなぎ景気」（1965～70年）の11・5％、「バブル景気」（86～91年）の5・3％に比べて、大幅に低かった。吉川座長は記者会見で「大企業の収益（拡大）に比べると、消費は伸びなかった。人手不足と言われたが、賃金は上がらなかった」と述べ、個人への波及が十分でなかったとの認識を示した。
　今回の景気拡大期間では、第2次安倍内閣が経済再生やデフレ脱却を目指し、大胆な金融緩和▽機動的な財政政策▽民間投資を促す成長戦略―の「アベノミクス三本の矢」を掲げた。日銀による大規模金融緩和で大幅な円安が進み、リーマン・ショック後の不況から脱して大企業を中心に収益改善が進んだ。
　しかし、18年からは米中貿易戦争の顕在化で世界経済が後退し、輸出や生産で日本経済も減速を余儀なくされた。19年秋以降は消費税率引き上げや台風被害の影響があり、20年に入ってからは新型コロナウイルスの感染拡大が追い打ちをかけている。【村尾哲】
毎日新聞
2020年7月30日 21時55分
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