【勤労統計】厚労省「調査方法変更当時の総理大臣秘書官の指示によらず」

【勤労統計】厚労省「調査方法変更当時の総理大臣秘書官の指示によらず」 at SEIJINEWSPLUS

1:クロ ★
19/02/21 19:25:19.59 PMT02v2U9.net
「毎月勤労統計調査」の調査方法をめぐって、厚生労働省は、４年前に有識者検討会が調査方法に関する報告書案の結論を変更したのは、当時の総理大臣秘書官からの指示によるものではないとする見解をまとめました。
「毎月勤労統計調査」をめぐっては、４年前（平成27年）に調査対象がすべて入れ替えられて、データが過去にさかのぼって下方修正され、これを受けて設置された有識者検討会は平成27年８月にいったん「調査対象を変えるべきではない」とする報告書案を取りまとめましたが、その１か月後に「部分的に入れ替える方式の導入も検討する」という方針に変更しました。
この過程では、有識者検討会に、厚生労働省の事務方を通じて検討会の委員以外の関係者から再検討を求める意見が寄せられ、この関係者が当時の中江総理大臣秘書官だった可能性があることが分かっています。
これに関して、厚生労働省は見解をまとめ、衆議院予算委員会の理事会に提出しました。
それによりますと、報告書案の結論の修正は最後の検討会が開かれる２日前の平成27年９月14日に行われたとしています。
そのうえで、同じ14日には、有識者検討会の事務局で厚生労働省の元統計情報部長だった姉崎猛氏が、当時の中江総理大臣秘書官と面会していたものの、報告書案の修正は中江氏との面会の前に行われており、修正は中江氏からの指示を受けて行われたものではないとしています。
菅官房長官「秘書官の対応ある意味至極当然」
菅官房長官は午後の記者会見で、厚生労働省の「毎月勤労統計調査」で、従業員30人から499人の事業所の調査対象が変更されたことに関連し、「サンプル替えによって統計の数値が大きく変わることに対し、その理由を尋ねたり、『専門家の意見を聴いてみたらどうか』と言ったりした当時の総理大臣秘書官の対応というのは、ある意味で至極当然のことではないか」と述べました。
そのうえで「いずれにしろ最終的な調査方法の見直しは、厚生労働省の部会やその後の統計委員会における専門家の検討を得て、統計的な観点から行われたと思っている」と述べ、調査対象の見直しは適正に行われたという考えを示しました。
NHKニュース
2019年2月21日 19時12分
URLﾘﾝｸ(www3.nhk.or.jp)

レスを読む