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1:（＾ェ＾） ★
19/01/11 18:15:19.80 fTiQ6Tc+9.net
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戦時中に日本企業に動員された韓国人元徴用工の訴訟が民間経済を巻きこむ深刻な事態を招きつつある。新日鉄住金の韓国内資産の差し押さえを韓国の裁判所が認めたことを受け、日本政府は1965年の日韓請求権協定に基づく協議を韓国に要請した。
差し押さえの対象になった資産は、韓国鉄鋼大手ポスコとの合弁会社の株式。原告側は株式の売却による現金化はひとまず見合わせたが、新日鉄住金は出資先である合弁会社の株式を売買できなくなる。グローバルな企業活動を脅かすと深く憂慮する。
両国の企業はそれぞれの強みを生かした補完関係を築いてきた。韓国の半導体やスマートフォン、家電生産などは日本の部品・素材、装置メーカーが支える。第三国での資源開発やインフラなどの協力案件も実績をあげている。
経済界の対応は現時点で冷静だ。だが現場では不安感も強まっているという。新日鉄住金はもともと韓国の鉄鋼産業の草創期に技術支援した企業だ。韓国で類似の判決が続けば日本企業が萎縮し、事業からの撤退や投資減少につながる展開も否定できない。
文在寅大統領は10日の記者会見で「日本は判決に不満があったとしても『仕方がない』との認識を持つべきだ」と表明。日本との経済関係への配慮はみえなかった。歴代の韓国政権も解決済みとの立場をとってきた。司法判断とは別に、文政権�

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